第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119,128

126,792

受取手形及び売掛金

50,471

44,778

有価証券

2,393

1,968

商品及び製品

18,146

15,926

仕掛品

36,014

38,070

原材料及び貯蔵品

21,394

22,539

その他

13,546

7,291

貸倒引当金

245

215

流動資産合計

260,850

257,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

55,861

54,650

機械装置及び運搬具(純額)

15,197

15,005

工具、器具及び備品(純額)

6,429

6,577

土地

17,798

17,818

リース資産(純額)

183

153

使用権資産(純額)

1,877

1,871

建設仮勘定

16,299

22,722

有形固定資産合計

113,648

118,800

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

1,550

1,375

その他

3,585

3,594

無形固定資産合計

5,136

4,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,233

4,472

退職給付に係る資産

2,831

4,211

繰延税金資産

12,631

12,425

その他

3,608

3,991

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

23,286

25,081

固定資産合計

142,071

148,851

資産合計

402,921

406,004

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,931

8,160

電子記録債務

9,238

8,367

短期借入金

5,854

6,471

1年内返済予定の長期借入金

1,094

1,094

未払法人税等

6,631

2,609

賞与引当金

7,265

5,887

その他

30,484

25,389

流動負債合計

68,500

57,980

固定負債

 

 

長期借入金

5,535

5,488

退職給付に係る負債

6,383

7,621

繰延税金負債

336

223

その他

2,107

2,026

固定負債合計

14,362

15,359

負債合計

82,862

73,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,095

35,146

資本剰余金

34,374

34,426

利益剰余金

247,922

258,798

自己株式

20,798

20,798

株主資本合計

296,594

307,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,109

1,212

為替換算調整勘定

19,173

20,697

退職給付に係る調整累計額

1,768

1,681

その他の包括利益累計額合計

22,051

23,591

非支配株主持分

1,413

1,499

純資産合計

320,059

332,663

負債純資産合計

402,921

406,004

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

111,618

103,986

売上原価

49,451

50,568

売上総利益

62,167

53,418

販売費及び一般管理費

30,647

33,353

営業利益

31,520

20,064

営業外収益

 

 

受取利息

271

492

持分法による投資利益

241

244

為替差益

38

232

その他

582

553

営業外収益合計

1,134

1,523

営業外費用

 

 

支払利息

41

45

その他

109

20

営業外費用合計

151

65

経常利益

32,502

21,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

19

補助金収入

306

287

受取賠償金

166

特別利益合計

323

473

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

610

11

固定資産圧縮損

177

69

投資有価証券評価損

34

37

特別損失合計

822

117

税金等調整前四半期純利益

32,003

21,877

法人税等

8,178

5,023

四半期純利益

23,825

16,854

非支配株主に帰属する四半期純利益

76

82

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,749

16,771

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

23,825

16,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

148

102

繰延ヘッジ損益

457

為替換算調整勘定

4,243

1,544

退職給付に係る調整額

32

86

持分法適用会社に対する持分相当額

21

16

その他の包括利益合計

3,626

1,543

四半期包括利益

20,199

18,397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,161

18,310

非支配株主に係る四半期包括利益

37

86

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

32,003

21,877

減価償却費

6,468

7,538

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,456

1,393

受取利息及び受取配当金

298

544

支払利息

41

45

持分法による投資損益(△は益)

241

244

売上債権の増減額(△は増加)

1,352

6,119

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,831

626

仕入債務の増減額(△は減少)

3,265

928

その他

6,562

5,959

小計

33,161

37,803

利息及び配当金の受取額

300

520

利息の支払額

41

45

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

13,208

9,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,211

29,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,000

145

有価証券の取得による支出

1,780

1,037

有価証券の償還による収入

821

592

有形固定資産の取得による支出

16,513

16,861

投資有価証券の取得による支出

84

35

その他

403

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,960

17,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30

617

長期借入金の返済による支出

49

47

配当金の支払額

6,196

5,904

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

602

その他

69

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,887

5,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,058

780

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,695

6,931

現金及び現金同等物の期首残高

123,065

114,419

現金及び現金同等物の四半期末残高

114,370

121,350

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

157

百万円

190

百万円

支払手形

10

 

13

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

給料

8,787

百万円

9,788

百万円

賞与引当金繰入額

1,647

 

1,822

 

退職給付費用

588

 

640

 

研究開発費

5,769

 

6,141

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

119,386

百万円

126,792

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,416

 

△5,441

 

有価証券勘定

 

 

 

 

 (預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)

400

 

 

現金及び現金同等物

114,370

 

121,350

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

6,204

40

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

5,894

38

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

5,894

38

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

5,895

38

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電子管

光半導体

画像計測機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,770

13,469

3,967

24,206

2,497

26,704

26,704

北米

12,187

14,408

3,038

29,634

73

29,707

29,707

欧州

8,829

11,572

3,282

23,684

342

24,026

24,026

アジア

13,161

11,292

4,523

28,977

2,030

31,008

31,008

その他

99

21

49

171

171

171

顧客との契約から生じる収益

41,048

50,765

14,861

106,674

4,943

111,618

111,618

外部顧客への売上高

41,048

50,765

14,861

106,674

4,943

111,618

111,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

664

864

2

1,530

172

1,703

1,703

 計

41,712

51,629

14,864

108,205

5,116

113,321

1,703

111,618

セグメント利益

17,414

17,351

5,486

40,252

857

41,110

9,589

31,520

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△9,589百万円には、セグメント間取引消去△767百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,822百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電子管

光半導体

画像計測機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,756

9,661

4,199

20,617

2,923

23,540

23,540

北米

11,459

12,164

3,569

27,193

145

27,338

27,338

欧州

8,507

9,474

4,113

22,095

224

22,319

22,319

アジア

13,445

9,084

5,857

28,387

2,214

30,601

30,601

その他

146

30

8

185

1

186

186

顧客との契約から生じる収益

40,315

40,416

17,747

98,479

5,507

103,986

103,986

外部顧客への売上高

40,315

40,416

17,747

98,479

5,507

103,986

103,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

442

375

59

877

141

1,019

1,019

 計

40,757

40,792

17,807

99,357

5,648

105,005

1,019

103,986

セグメント利益

13,393

10,560

5,369

29,323

848

30,172

10,108

20,064

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△10,108百万円には、セグメント間取引消去△451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、当社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をその他事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しております。当該変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

 1株当たり四半期純利益

153円37銭

108円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,749

16,771

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,749

16,771

普通株式の期中平均株式数(千株)

154,843

154,858

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   165,083,770株

株式分割により増加する株式数  165,083,770株

株式分割後の発行済株式総数   330,167,540株

株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株

 

③分割の日程

基準日公告日 2024年9月13日(予定)

基準日    2024年9月30日

効力発生日  2024年10月1日

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

76円69銭

54円15銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(3)定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能総数を変更いたします。

 

②定款変更の内容

 変更内容は、以下の通りであります。

(下線は変更部分を示しております。)

現行の定款

変更後の定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

500,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

1,000,000,000株とする。

 

③定款変更の日程

効力発生日:2024年10月1日(火)

 

 

 

(取得による企業結合)

 当社は、2022年6月9日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)するための株式譲渡契約を2022年6月24日付けで締結いたしました。

 その後、当社は関係各国の法的規制に係る手続きを進め、ドイツ、イギリス、アメリカの各関係当局より本件株式取得に係る承認を得ましたが、デンマークにつきましては、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務大臣、法務大臣、国防大臣と協議のうえ、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年5月2日に、当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。

 以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年7月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社(当社の孫会社)とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。

 同申請書は2023年7月26日に同国商務庁に受理され、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務大臣、法務大臣、国防大臣と協議した結果、産業・ビジネス・金融大臣は、同申請書にかかる申請を承認することを決定し、当社は、2024年5月6日に、同国商務庁より本件株式取得を承認する旨の通知を受領いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   NKT Photonics A/S

事業の内容      レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売

(2)企業結合を行う主な理由

NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。

当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

当社第3四半期中(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)取得する議決権比率

100%

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価   現金   約239百万ユーロ(約39,030百万円)(予定)

取得原価         約239百万ユーロ(約39,030百万円)(予定)

為替レートは、1ユーロ=163.24円(株式会社三菱UFJ銀行が公表する2024年3月29日における最終の対顧客電信為替相場の仲値)を前提としております。

 取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 1,000百万円

 

4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

2024年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………5,895百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………38円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。