当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第17期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 2023年12月22日 東海財務局長に提出。
2023年12月22日東海財務局長に提出。
第17期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日 東海財務局長に提出。
第17期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日 東海財務局長に提出。
第17期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日 東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年12月27日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2023年3月31日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年7月28日東海財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書を2023年7月28日東海財務局長に提出。