2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,609,360

2,278,435

売掛金及び契約資産

1,163,387

※1 1,710,079

商品

1,150

原材料

1,742

前払費用

72,259

33,684

短期貸付金

※1 20,000

その他

※1 4,349

※1 4,606

貸倒引当金

6,980

10,260

流動資産合計

3,844,118

4,037,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

29,134

29,921

器具及び備品(純額)

5,593

4,893

有形固定資産合計

34,727

34,815

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,116

55,782

ソフトウエア仮勘定

3,676

その他

231

220

無形固定資産合計

85,024

56,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

236,405

357,571

関係会社株式

107,524

864,375

繰延税金資産

136,486

128,081

敷金及び保証金

83,727

89,839

保険積立金

76,546

76,546

その他

3,663

3,663

投資その他の資産合計

644,354

1,520,078

固定資産合計

764,105

1,610,895

資産合計

4,608,224

5,648,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 213,989

※1 645,628

未払金

150,191

※1 485,063

未払法人税等

180,895

197,739

未払消費税等

90,256

142,369

契約負債

2,827

5,725

預り金

43,931

72,781

賞与引当金

343,503

358,711

役員賞与引当金

12,300

7,850

その他

290

531

流動負債合計

1,038,186

1,916,400

固定負債

 

 

固定負債合計

負債合計

1,038,186

1,916,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

908,171

908,446

資本剰余金

 

 

資本準備金

764,571

764,846

その他資本剰余金

968

資本剰余金合計

764,571

765,815

利益剰余金

 

 

利益準備金

783

783

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,071,920

2,685,593

利益剰余金合計

2,072,703

2,686,376

自己株式

200,175

694,264

株主資本合計

3,545,270

3,666,374

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,767

65,817

評価・換算差額等合計

24,767

65,817

純資産合計

3,570,038

3,732,191

負債純資産合計

4,608,224

5,648,592

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

情報サービス売上高

6,553,276

8,011,317

商品等売上高

176,890

153,887

売上高合計

※1 6,730,166

※1 8,165,204

売上原価

 

 

情報サービス売上原価

5,034,167

6,227,576

商品等売上原価

133,022

118,990

売上原価合計

※1 5,167,190

※1 6,346,566

売上総利益

1,562,976

1,818,638

販売費及び一般管理費

※2 872,185

※1,※2 764,994

営業利益

690,790

1,053,643

営業外収益

 

 

受取利息

30

※1 399

受取配当金

6,217

※1 10,796

助成金収入

25,971

24,744

保険解約返戻金

291

174

雑収入

※1 3,033

※1 6,618

営業外収益合計

35,543

42,733

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

599

999

固定資産除却損

1,018

雑損失

917

138

営業外費用合計

1,517

2,156

経常利益

724,817

1,094,220

税引前当期純利益

724,817

1,094,220

法人税、住民税及び事業税

245,372

293,013

法人税等調整額

19,708

9,711

法人税等合計

225,664

283,302

当期純利益

499,152

810,917

 

【情報サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,890,327

57.4

3,011,333

48.3

Ⅱ 外注加工費

 

2,016,118

40.1

2,880,591

46.3

Ⅲ 経費

※2

127,721

2.5

335,651

5.4

当期総製造費用

 

5,034,167

100.0

6,227,576

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

      計

 

5,034,167

 

6,227,576

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

情報サービス売上原価

 

5,034,167

 

6,227,576

 

 

【商品等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品等棚卸高

 

当期商品等仕入高

 

133,022

118,990

      計

 

133,022

118,990

期末商品等棚卸高

 

当期商品等売上原価

 

133,022

118,990

 

 

※1 労務費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

   至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

給料及び手当    (千円)

1,831,705

1,896,752

従業員賞与     (千円)

295,722

308,899

賞与引当金繰入額  (千円)

314,191

329,868

福利厚生費     (千円)

401,253

425,522

通勤交通費     (千円)

47,454

50,291

※2 経費には次の内容が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

   至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

地代家賃      (千円)

33,654

124,795

減価償却費     (千円)

18,701

44,766

旅費交通費     (千円)

11,780

14,132

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

907,517

763,917

763,917

783

1,806,285

1,807,068

177

3,478,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

653

653

653

 

 

 

 

1,307

剰余金の配当

 

 

 

 

233,518

233,518

 

233,518

当期純利益

 

 

 

 

499,152

499,152

 

499,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

199,998

199,998

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

653

653

653

265,634

265,634

199,998

66,943

当期末残高

908,171

764,571

764,571

783

2,071,920

2,072,703

200,175

3,545,270

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

20,416

20,416

3,498,743

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,307

剰余金の配当

 

 

233,518

当期純利益

 

 

499,152

自己株式の取得

 

 

199,998

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,351

4,351

4,351

当期変動額合計

4,351

4,351

71,294

当期末残高

24,767

24,767

3,570,038

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

908,171

764,571

764,571

783

2,071,920

2,072,703

200,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

275

275

 

275

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

197,244

197,244

 

当期純利益

 

 

 

 

 

810,917

810,917

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

500,067

自己株式の処分

 

 

968

968

 

 

 

5,978

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

275

275

968

1,244

613,673

613,673

494,089

当期末残高

908,446

764,846

968

765,815

783

2,685,593

2,686,376

694,264

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,545,270

24,767

24,767

3,570,038

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

550

 

 

550

剰余金の配当

197,244

 

 

197,244

当期純利益

810,917

 

 

810,917

自己株式の取得

500,067

 

 

500,067

自己株式の処分

6,947

 

 

6,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

41,049

41,049

41,049

当期変動額合計

121,103

41,049

41,049

162,153

当期末残高

3,666,374

65,817

65,817

3,732,191

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)         15年

器具及び備品           3年~10年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 受注制作ソフトウエア開発契約

受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約

受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 

③ 商品機器等の販売

商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年9月30日)

受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高            169,954千円

(注)上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。

開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。

このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

1.関係会社株式(株式会社ビー・オー・スタジオ)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式         789,250千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

関係会社株式は、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を加味して取得していることから、関係会社株式の評価の基礎となる実質価額の算定においても、これらを加味しております。

当事業年度末において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しておりますが、実質価額に含まれるのれんや顧客関連資産の評価は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様、会計上の見積りに係る仮定に影響を受けることから、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

 

2.受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高            306,599千円

(注)上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。

開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。

このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

110千円

41,822千円

短期金銭債務

11,752

26,689

 

2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

500,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

23,880千円

仕入高

21,316

129,666

営業取引以外の取引による取引高

1,599

8,368

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4%、当事業年度3.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6%、当事業年度97.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

105,850千円

104,475千円

給料及び手当

232,291

197,888

支払手数料

103,058

124,826

減価償却費

21,279

2,538

賞与引当金繰入額

29,312

28,843

役員賞与引当金繰入額

12,300

7,850

貸倒引当金繰入額

1,346

3,280

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

45,524

関連会社株式

62,000

 

当事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

864,375

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

122,322千円

 

127,508千円

役員賞与引当金

3,766

 

2,643

貸倒引当金

2,137

 

3,141

貸倒損失

991

 

未払事業税

13,390

 

16,836

譲渡制限付株式報酬

 

1,547

その他

4,809

 

5,452

繰延税金資産合計

147,417

 

157,128

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,930

 

29,047

繰延税金負債合計

10,930

 

29,047

繰延税金資産の純額

136,486

 

128,081

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.18

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△ 0.09

住民税均等割

 

0.34

法人税特別控除

 

△ 5.11

特定寄附金控除

 

△ 0.03

その他

 

△ 0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.89

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

29,134

4,333

1,018

2,528

29,921

9,493

器具及び備品

5,593

1,539

2,239

4,893

17,187

34,727

5,873

1,018

4,767

34,815

26,680

無形

固定資産

ソフトウエア

81,116

17,193

42,526

55,782

ソフトウエア仮勘定

3,676

3,676

その他

231

11

220

85,024

17,193

3,676

42,537

56,002

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

・ソフトウエア    社内導入システムソフトウエアの開発      12,448千円

・建物        長崎開発センター事務所移転に伴う設備投資等   3,873千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,980

10,260

6,980

10,260

賞与引当金

343,503

358,711

343,503

358,711

役員賞与引当金

12,300

7,850

12,300

7,850

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。