第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,519,899

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,827,706

商品

3,404

前払費用

33,991

その他

5,461

貸倒引当金

11,255

流動資産合計

4,379,208

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

41,604

減価償却累計額

9,568

建物及び構築物(純額)

32,036

器具及び備品

33,489

減価償却累計額

23,556

器具及び備品(純額)

9,932

土地

10,347

有形固定資産合計

52,316

無形固定資産

 

ソフトウエア

58,560

ソフトウエア仮勘定

7,135

のれん

370,217

顧客関連資産

389,593

その他

440

無形固定資産合計

825,947

投資その他の資産

 

投資有価証券

357,571

繰延税金資産

151,622

敷金及び保証金

100,993

保険積立金

76,546

その他

3,775

投資その他の資産合計

690,510

固定資産合計

1,568,774

資産合計

5,947,982

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

648,157

短期借入金

13,000

1年内返済予定の長期借入金

6,481

未払金

502,533

未払費用

7,136

未払法人税等

230,613

未払消費税等

157,783

契約負債

6,596

預り金

76,894

賞与引当金

379,197

役員賞与引当金

17,800

その他

531

流動負債合計

2,046,727

固定負債

 

長期借入金

38,044

退職給付に係る負債

14,523

繰延税金負債

134,760

固定負債合計

187,327

負債合計

2,234,054

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

908,446

資本剰余金

765,815

利益剰余金

2,659,896

自己株式

694,264

株主資本合計

3,639,893

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

65,817

その他の包括利益累計額合計

65,817

非支配株主持分

8,216

純資産合計

3,713,927

負債純資産合計

5,947,982

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

 

情報サービス売上高

8,570,398

商品等売上高

191,192

売上高合計

※1 8,761,590

売上原価

 

情報サービス売上原価

6,556,925

商品等売上原価

120,676

売上原価合計

6,677,602

売上総利益

2,083,988

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

145,145

給料及び手当

214,035

従業員賞与

29,729

賞与引当金繰入額

30,293

役員賞与引当金繰入額

17,800

福利厚生費

81,565

地代家賃

19,535

減価償却費

41,195

のれん償却額

54,148

支払手数料

136,229

採用費

33,888

貸倒引当金繰入額

4,143

貸倒損失

200

その他

175,389

販売費及び一般管理費合計

※2 983,298

営業利益

1,100,689

営業外収益

 

受取利息

28

受取配当金

9,308

貸倒引当金戻入額

308

助成金収入

25,224

保険解約返戻金

609

雑収入

2,194

営業外収益合計

37,673

営業外費用

 

支払利息

811

自己株式取得費用

999

固定資産除却損

※3 1,018

雑損失

356

営業外費用合計

3,186

経常利益

1,135,176

特別利益

 

投資有価証券売却益

407

特別利益合計

407

税金等調整前当期純利益

1,135,583

法人税、住民税及び事業税

343,063

法人税等調整額

47,088

法人税等合計

295,975

当期純利益

839,608

非支配株主に帰属する当期純利益

2,305

親会社株主に帰属する当期純利益

837,302

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

839,608

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

41,049

その他の包括利益合計

41,049

包括利益

880,657

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

878,351

非支配株主に係る包括利益

2,305

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

908,171

764,571

2,019,838

200,175

3,492,405

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

275

275

 

 

550

剰余金の配当

 

 

197,244

 

197,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

837,302

 

837,302

自己株式の取得

 

 

 

500,067

500,067

自己株式の処分

 

968

 

5,978

6,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

275

1,244

640,057

494,089

147,488

当期末残高

908,446

765,815

2,659,896

694,264

3,639,893

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,767

24,767

6,550

3,523,723

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

550

剰余金の配当

 

 

 

197,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

837,302

自己株式の取得

 

 

 

500,067

自己株式の処分

 

 

 

6,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,049

41,049

1,666

42,716

当期変動額合計

41,049

41,049

1,666

190,204

当期末残高

65,817

65,817

8,216

3,713,927

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,135,583

減価償却費

87,316

のれん償却額

54,148

差入保証金償却額

1,657

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,966

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,763

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,554

受取利息及び受取配当金

9,337

支払利息

811

助成金収入

25,224

保険解約返戻金

609

固定資産除却損

1,018

投資有価証券売却損益(△は益)

407

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

527,327

棚卸資産の増減額(△は増加)

179

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,907

仕入債務の増減額(△は減少)

419,186

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,325

その他の流動負債の増減額(△は減少)

19,472

小計

1,258,019

利息及び配当金の受取額

9,337

保険金の受取額

14,214

利息の支払額

811

助成金の受取額

25,224

法人税等の支払額

327,191

営業活動によるキャッシュ・フロー

978,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の売却による収入

49,027

定期預金の預入による支出

252,191

定期預金の払戻による収入

279,230

有形固定資産の取得による支出

14,772

無形固定資産の取得による支出

17,442

敷金及び保証金の差入による支出

23,457

敷金及び保証金の回収による収入

6,729

出資金の売却による収入

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 380,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

352,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

8,502

長期借入金の返済による支出

15,073

株式の発行による収入

550

自己株式の取得による支出

500,067

配当金の支払額

197,268

非支配株主への配当金の支払額

639

財務活動によるキャッシュ・フロー

720,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

95,106

現金及び現金同等物の期首残高

2,491,494

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 26,823

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,423,211

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

3

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社コムソフト

株式会社ビー・オー・スタジオ

零壱製作株式会社

(3)連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数

0

なお、株式会社総研システムズについては、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法を適用した関連会社から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)          15年

器具及び備品           3年~10年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(7年から13年)に基づく定額法により償却しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 受注制作ソフトウエア開発契約

受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約

受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 

③ 商品機器等の販売

商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間を個別に見積り、4年から9年で均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん            336,879千円

顧客関連資産         389,593千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算出しております。

当社グループは、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断しております。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を把握するに当たっては、取得当初の事業計画と実績との比較や経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認しております。

当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

2.株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得原価の配分

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

顧客関連資産         389,593千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、2022年10月3日に株式会社ビー・オー・スタジオの株式を取得し、連結子会社化しております。識別可能資産及び負債の認識及び測定の実施と、その結果として顧客関連資産への取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定することにより行っております。また、当該算定プロセスには経営者による重要な仮定が含まれており、顧客減少率、売上高成長率、割引率等が用いられております。

取得原価の配分に当たっては、専門的な知識を必要とする複雑な会計上の見積りが含まれており、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、市場環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高            332,192千円

(注)上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。

開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。

このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

当社グループは、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当連結会計年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

1,009千円

売掛金

1,448,772千円

契約資産

377,924千円

 

2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

400,000千円

貸出実行残高

差引額

400,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

8,478千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

1,018千円

1,018千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る税効果額

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

59,166千円

税効果調整前

59,166

税効果額

△ 18,116

その他有価証券評価差額金

41,049

その他の包括利益合計

41,049

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,168,400

10,181,200

20,349,600

合計

10,168,400

10,181,200

20,349,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

306,176

964,823

9,141

1,261,858

合計

306,176

964,823

9,141

1,261,858

(注)1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下のとおりです。

株式分割による増加                           10,169,200株

ストック・オプション行使による増加                     12,000株

2.普通株式の自己株式の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。

株式分割による増加                             297,129株

取締役会決議による自己株式の取得による増加                 667,600株

単元未満株式の買取りによる増加                         94株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少              9,141株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

197,244

20.0

2022年9月30日

2022年12月26日

(注)2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

257,684

利益剰余金

13.5

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,519,899千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△ 99,393

証券口座預け金(その他流動資産)

2,705

現金及び現金同等物

2,423,211

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ビー・オー・スタジオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

153,373

千円

固定資産

13,823

 

のれん

378,988

 

顧客関連資産

426,411

 

流動負債

△ 63,413

 

固定負債

△ 11,687

 

繰延税金負債

△ 147,495

 

株式の取得価額

750,000

 

株式の取得価額に含まれる未払額

△ 300,000

 

現金及び現金同等物

△ 79,274

 

取得のための支出

370,726

 

 

株式の取得により新たに株式会社コムソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

33,999

千円

固定資産

58,605

 

のれん

23,151

 

流動負債

△ 68,380

 

固定負債

△ 23,376

 

株式の取得価額

24,000

 

現金及び現金同等物

△ 14,682

 

取得のための支出

9,317

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

零壱製作株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は次のとおりです。

流動資産

79,738

千円

固定資産

19,150

 

資産合計

98,889

 

流動負債

△ 30,659

 

固定負債

△ 47,565

 

負債合計

△ 78,224

 

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利であります。

なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で年度資金計画を見直すなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

295,571

295,571

(2)敷金及び保証金(*3)

79,511

72,923

△ 6,587

資産計

375,083

368,495

△ 6,587

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

44,525

42,784

△ 1,740

負債計

44,525

42,784

△ 1,740

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

62,000

合計

62,000

(*3)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高21,482千円であります。

(注)1.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,000

長期借入金

6,481

7,740

6,726

5,712

5,712

12,154

合計

19,481

7,740

6,726

5,712

5,712

12,154

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

295,571

295,571

資産計

295,571

295,571

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

72,923

72,923

資産計

72,923

72,923

長期借入金(1年内返済予定を含む)

42,784

42,784

負債計

42,784

42,784

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

259,046

150,657

108,388

(2)債券

(3)その他

小計

259,046

150,657

108,388

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

36,525

50,049

△ 13,524

(2)債券

(3)その他

小計

36,525

50,049

△ 13,524

合計

295,571

200,707

94,864

 

2.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

49,027

407

(2)債券

(3)その他

合計

49,027

407

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

退職給付費用

1,588

退職給付の支払額

△ 3,142

企業結合の影響による増減額

16,077

退職給付に係る負債の期末残高

14,523

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   当連結会計年度    1,588千円

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

当社従業員 127名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,354,400株

付与日

2015年7月8日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月4日~

2025年6月3日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

12,000

権利確定

 

権利行使

 

12,000

失効

 

未行使残

 

(注)2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

43

行使時平均株価

(円)

743

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

なお、第4回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  8,971千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年2月17日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 9,141株

付与日

2023年2月17日

譲渡制限期間

2023年2月17日(本払込期日)から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。

解除条件

対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。

(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

(1) 費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

5,052千円

 

 

(2) 株式数

 

2023年2月17日付与

前連結会計年度末の未解除残(株)

付与(株)

9,141

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残(株)

9,141

(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

(3) 単価情報

 

2023年2月17日付与

付与日における公正な評価単価(円)

760

(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

135,224千円

 

 

役員賞与引当金

5,832

 

 

貸倒引当金

3,438

 

 

未払事業税

19,739

 

 

譲渡制限付株式報酬

1,547

 

 

退職給付に係る負債

4,876

 

 

繰越欠損金(注)

4,999

 

 

株式取得関連費用

15,424

 

 

その他

5,011

 

 

繰延税金資産小計

196,094

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 15,424

 

 

評価性引当額小計

△ 15,424

 

 

繰延税金資産合計

180,670

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

29,047

 

 

顧客関連資産

134,760

 

 

繰延税金負債合計

163,807

 

 

繰延税金資産の純額

16,862

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

247

4,752

4,999

評価性引当額

繰延税金資産

247

4,752

(※2)

4,999

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金4,999千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,999千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 

 

 

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 0.09

 

 

住民税均等割

0.36

 

 

法人税特別控除

△ 4.94

 

 

特定寄附金控除

△ 0.03

 

 

その他

△ 0.07

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.06

 

 

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、株式会社ビー・オー・スタジオ(以下、「ビー・オー・スタジオ」という。)を子会社化することを決議し、2022年10月3日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ビー・オー・スタジオ

事業の内容    デジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援

 

② 企業結合を行った主な理由

ビー・オー・スタジオが当社のグループ企業として協業することにより、Web制作における全行程(フロントエンド~バックエンド~運用・保守)を一気通貫でお客様に提供することが可能になるとともに、官公庁・自治体及び民間企業へのDX支援の強化が可能となります。

加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。

 

③ 企業結合日

2022年10月3日(株式取得日)

2022年9月30日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2022年10月1日から2023年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金(未払金を含む)     750,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等   39,250千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

378,988千円

 

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

 

③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

153,373千円

固定資産

 13,823

資産合計

167,196

流動負債

 63,413

固定負債

11,687

負債合計

75,101

 

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

① 無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳

顧客関連資産(顧客関係)      365,487千円

顧客関連資産(受注残)        60,924千円

 

② 償却期間

顧客関連資産(顧客関係)          13年

顧客関連資産(受注残)           7年

 

2.取得による企業結合

当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、株式会社コムソフト(以下、「コムソフト」という。)を子会社化することを決議し、2022年10月4日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社コムソフト

事業の内容    Web関連システム、クライアントサーバシステム、データベース構築等システム開発

 

② 企業結合を行った主な理由

コムソフトが当社のグループ企業として協業することにより、「金融系システム開発力」のさらなる強化が可能となります。

加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。

 

③ 企業結合日

2022年10月4日(株式取得日)

2022年9月30日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2022年10月1日から2023年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金             24,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等    5,600千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

23,151千円

 

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

 

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

33,999千円

固定資産

50,919

資産合計

84,919

流動負債

68,380

固定負債

23,376

負債合計

91,756

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

サービスライン

合計

業務系

システム開発

基盤構築

コネクテッド

開発

ソリューション

外部顧客への売上高

6,385,576

862,003

178,969

1,335,041

8,761,590

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,095,436

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,449,782

契約資産(期首残高)

204,942

契約資産(期末残高)

377,924

契約負債(期首残高)

2,827

契約負債(期末残高)

6,596

契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

業務系システム

開発

基盤構築

コネクテッド

開発

ソリューション

合 計

外部顧客への売上高

6,385,576

862,003

178,969

1,335,041

8,761,590

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

キヤノンITソリューションズ株式会社

1,104,160

(注)当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

194.57円

1株当たり当期純利益

42.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42.61円

(注)1.2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

837,302

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

837,302

期中平均株式数(千株)

19,640

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

8

(うち新株予約権(千株))

(8)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,000

13,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,573

6,481

1.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

44,525

38,044

1.19

2024年10月1日

2031年3月31日

合計

60,098

57,525

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,740

6,726

5,712

5,712

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,020,097

4,180,907

6,359,920

8,761,590

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

250,088

606,730

832,025

1,135,583

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

167,482

405,684

557,108

837,302

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.49

20.56

28.23

42.63

(注)2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.49

12.07

7.67

14.47

(注)2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。