【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社は、税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

コミットメントライン設定金額

8,000,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

- 〃

2,000,000 〃

借入未実行残高

8,000,000千円

6,000,000千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

1,001,997千円

953,814千円

のれん償却額

98,840 〃

90,950 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,508,312

38

2022年
6月30日

2022年
9月29日

 

(注)2022年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金17,032千円が含まれております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,258,700株の取得を、また、2022年10月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,896,272千円増加し、当第3四半期連結累計期間末において、自己株式が3,461,377千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,615,930

42

2023年
6月30日

2023年
9月29日

 

(注)2023年9月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。