【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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減価償却費
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3,169
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千円
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4,179
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千円
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のれんの償却額
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7,655
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〃
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7,424
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〃
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年3月28日 定時株主総会
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普通株式
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40,604
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10.00
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2022年12月31日
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2023年3月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年3月26日 定時株主総会
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普通株式
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74,487
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18.00
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2023年12月31日
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2024年3月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円)
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システムインテグレーション事業
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ITサービス事業
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合計
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一時点で移転される財及びサービス
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―
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8,988
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8,988
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス
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1,466,081
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72,127
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1,538,209
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顧客との契約から生じる収益
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1,466,081
|
81,116
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1,547,197
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外部顧客への売上高
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1,466,081
|
81,116
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1,547,197
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(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円)
|
|
システムインテグレーション事業
|
ITサービス事業
|
合計
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一時点で移転される財及びサービス
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―
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3,688
|
3,688
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
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1,697,358
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105,367
|
1,802,725
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顧客との契約から生じる収益
|
1,697,358
|
109,055
|
1,806,414
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外部顧客への売上高
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1,697,358
|
109,055
|
1,806,414
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(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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32円44銭
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34円95銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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131,810
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145,797
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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131,810
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145,797
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,062,611
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4,172,095
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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30円66銭
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33円59銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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236,738
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167,813
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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2 【その他】
該当事項はありません。