2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,138

8,710

受取手形及び売掛金

※1 4,648

※1 5,846

商品及び製品

8,442

9,751

原材料及び貯蔵品

1,406

717

前払費用

356

809

その他

※1 1,876

※1 1,819

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

26,867

27,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

977

1,050

減価償却累計額

699

758

建物及び構築物(純額)

278

291

機械装置及び運搬具

37

80

減価償却累計額

37

41

機械装置及び運搬具(純額)

0

39

工具、器具及び備品

3,300

4,033

減価償却累計額

2,935

3,349

工具、器具及び備品(純額)

365

683

土地

8,882

8,882

建設仮勘定

176

295

その他

18

18

減価償却累計額

10

14

その他(純額)

7

3

有形固定資産合計

9,709

10,196

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

321

355

ソフトウエア仮勘定

19

149

その他

0

0

無形固定資産合計

342

505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

283

374

関係会社株式

1,160

860

その他の関係会社有価証券

3,308

3,949

繰延税金資産

1,814

2,366

関係会社長期貸付金

4,573

5,926

その他

※1 627

※1 904

貸倒引当金

3,568

4,024

投資その他の資産合計

8,198

10,356

固定資産合計

18,250

21,058

資産合計

45,118

48,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,046

1,331

未払金

※1 2,243

※1 2,597

未払法人税等

489

611

賞与引当金

368

421

役員賞与引当金

70

製品保証引当金

450

1,618

株主優待引当金

156

211

その他

2,312

3,058

流動負債合計

7,068

9,921

固定負債

 

 

その他

236

287

固定負債合計

236

287

負債合計

7,304

10,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,772

16,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,853

8,859

その他資本剰余金

6,725

6,725

資本剰余金合計

15,578

15,585

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,316

7,022

その他利益剰余金合計

6,316

7,022

利益剰余金合計

6,316

7,022

自己株式

904

889

株主資本合計

37,762

38,497

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47

4

評価・換算差額等合計

47

4

新株予約権

3

0

純資産合計

37,813

38,501

負債純資産合計

45,118

48,710

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 46,435

※1 57,763

売上原価

※1 16,951

※1 22,241

売上総利益

29,484

35,521

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,431

※1,※2 33,038

営業利益

2,053

2,482

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 876

※1 1,050

為替差益

846

356

受取地代家賃

0

受取損害賠償金

2

3

その他

※1 96

※1 70

営業外収益合計

1,821

1,480

営業外費用

 

 

コミットメントフィー

6

賃貸借契約解約損

96

12

固定資産除却損

24

7

投資事業組合運用損

165

279

貸倒引当金繰入額

840

766

その他

23

23

営業外費用合計

1,157

1,089

経常利益

2,717

2,873

特別利益

 

 

関係会社株式譲渡益

70

抱合せ株式消滅差益

26

新株予約権戻入益

3

受取保険金

263

受取解決金

163

受取損害賠償金

※3 433

債務消滅益

326

特別利益合計

1,120

167

特別損失

 

 

減損損失

276

136

投資有価証券評価損

0

関係会社株式評価損

209

523

和解金

272

貸倒引当金繰入額

80

貸倒損失

15

製品保証引当金繰入額

※4 990

リコール関連費用

※5 149

※5 13

特別損失合計

988

1,678

税引前当期純利益

2,849

1,361

法人税、住民税及び事業税

451

794

法人税等調整額

175

532

法人税等合計

626

262

当期純利益

2,222

1,099

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,615

8,696

6,725

15,421

4,523

4,523

904

35,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

38

38

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,615

8,696

6,725

15,421

4,484

4,484

904

35,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

156

156

 

156

 

 

 

312

剰余金の配当

 

 

 

 

390

390

 

390

当期純利益

 

 

 

 

2,222

2,222

 

2,222

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

156

156

1,831

1,831

0

2,143

当期末残高

16,772

8,853

6,725

15,578

6,316

6,316

904

37,762

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

143

143

3

35,803

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

143

143

3

35,765

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

312

剰余金の配当

 

 

 

390

当期純利益

 

 

 

2,222

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

95

95

95

当期変動額合計

95

95

2,048

当期末残高

47

47

3

37,813

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,772

8,853

6,725

15,578

6,316

6,316

904

37,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

393

393

 

393

当期純利益

 

 

 

 

1,099

1,099

 

1,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

0

7

705

705

15

734

当期末残高

16,778

8,859

6,725

15,585

7,022

7,022

889

38,497

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

47

47

3

37,813

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

393

当期純利益

 

 

 

1,099

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

43

3

46

当期変動額合計

43

43

3

687

当期末残高

4

4

0

38,501

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ハ 投資事業組合への出資

当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    2~50年

  機械装置及び運搬具  2~12年

  工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

(5)株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

 当社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 また、当社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)延長保証サービスの提供

 当社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

8,442

9,751

原材料及び貯蔵品

1,406

717

(※)前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△534百万円(△は戻入額)、当事業年度における棚卸資産評価損の金額は△452百万円(△は戻入額)となります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,814

2,366

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

493百万円

339百万円

長期金銭債権

126

137

短期金銭債務

915

1,197

 

 

 2 保証債務

(1)次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

MTG上海

32百万円

37百万円

MTG台湾

3

MTG USA

23

56

40

 

(2)次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

㈱Kirala

52百万円

3百万円

52

3

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

10,100百万円

10,100百万円

借入実行残高

差引額

10,100

10,100

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,020百万円

703百万円

仕入高

85

36

販売費及び一般管理費

7,787

11,922

営業取引以外の取引高

100

206

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.7%、当事業年度62.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3%、当事業年度37.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

減価償却費

237百万円

319百万円

給与及び手当

2,869

3,126

役員賞与引当金繰入額

70

賞与引当金繰入額

368

421

販売手数料

6,461

8,798

広告宣伝費及び販売促進費

7,578

9,234

製品保証引当金繰入額

330

213

貸倒引当金繰入額

6

0

 

※3 受取損害賠償金

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 受取損害賠償金は、不正競争防止法に基づく和解金294百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 製品保証引当金繰入額

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 2020年4月1日より販売しております「ReFa BEAUTECH DRYER」のうち、製造初期の一部製品において、成型時の加工条件による部品強度のばらつきにより、使用中に内部のファンが破損する事象を確認し、当該製品の無償交換対応を行うことといたしました。

 それに伴い、代替製品への交換等によって発生すると見込まれる損失を製品保証引当金繰入額として計上しております。

 

※5 リコール関連費用

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社が販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、149百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及びその他の関連会社有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,160

その他の関連会社有価証券

3,308

 

当事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

860

その他の関連会社有価証券

3,949

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

54百万円

 

69百万円

賞与引当金

112

 

129

製品保証引当金

137

 

495

貸倒引当金

1,092

 

1,232

棚卸資産評価損

647

 

508

関係会社株式評価損

1,806

 

1,967

投資有価証券評価損

359

 

359

減損損失

1,366

 

1,308

税務上の繰越欠損金

1,741

 

1,232

その他

507

 

906

繰延税金資産小計

7,827

 

8,209

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,491

 

△855

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,411

 

△4,862

評価性引当額小計

△5,903

 

△5,717

繰延税金資産合計

1,923

 

2,491

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21

 

△1

その他

△87

 

△123

繰延税金負債合計

△108

 

△125

繰延税金資産の純額

1,814

 

2,366

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.6

 

△20.2

留保金課税

9.0

 

31.1

住民税均等割

1.3

 

1.9

評価性引当額の増減

△3.8

 

△13.3

過年度法人税等

△2.9

 

△0.1

税額控除

△4.3

 

△13.2

その他

0.4

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

19.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

278

218

136

(132)

69

291

758

機械装置

及び運搬具

0

43

(-)

4

39

41

工具、器具

及び備品

365

846

4

(3)

523

683

3,349

土地

8,882

(-)

8,882

建設仮勘定

176

521

401

(-)

295

その他

7

(-)

3

3

14

9,709

1,630

542

(135)

600

10,196

4,164

無形固定資産

ソフトウエア

321

127

0

(-)

93

355

433

ソフトウエア

仮勘定

19

216

86

(-)

149

その他

0

(-)

0

0

0

342

343

87

(-)

93

505

434

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物   ReFa・SIXPAD店舗内装工事                      200百万円

工具、器具及び備品 製品製造に係る金型の購入                      400百万円

          ReFa店頭ブランド什器の購入                    249百万円

ソフトウエア    購買用Web-EDIシステムへの投資                  40百万円

          HOME GYM事業における設備投資                   31百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,570

4,050

3,594

4,026

賞与引当金

368

421

368

421

役員賞与引当金

70

70

製品保証引当金

450

1,618

450

1,618

株主優待引当金

156

211

156

211

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。