当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年1月1日、これまでの「MTGフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の3つを経営の柱としております。
(1)企業理念
企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。
企業理念 「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」
One shines , We shine , All shines
一人ひかる
当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きに
ひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。
皆ひかる
一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、
その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。
何もかもひかる
持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、
世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。
(2)事業ビジョン
事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。
VITAL LIFE
世界中の人々の 健康で 美しい 生き生きとした人生を実現します。
当社グループはこの事業ビジョンのもと、WELLNESS、BEAUTY、HYGIENEの3つのカテゴリーで事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。
当社グループの強み
また、当社グループは、強みとしてCreation、Technology、Branding、Marketingの4つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」を有し、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させ、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。
[Creation(クリエイション)]
今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる
[Technology(テクノロジー)]
自社開発と産官学の技術を融合する
[Branding(ブランディング)]
プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく
[Marketing(マーケティング)]
JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する
当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。
また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。
コーポレートメッセージ
当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE 世界中の人々の 健康で美しい生き生きとした人生を実現します」を実現するための合言葉として、新たにコーポレートメッセージを定めました。
GO VITAL.
このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。
(3)グループ経営方式
グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター(収益部門)に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。
グループ経営方式を用いる目的
1.市場に直結した部門別採算制度の確立
組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。
2.経営者意識を持つ人材の育成
組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。
3.当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現
全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成及び当社グループのフィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復すると思われる一方、金融政策を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続く等経済の先行きは依然として不透明な状況が想定されます。
(中長期的な成長を図るために)
当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。
①光フィロソフィを根幹とした経営
当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「光フィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。
②経営システムの強化
当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。
経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。
③事業ビジョンを実現するブランドへの投資
当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの3つの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。
④ストックビジネスの強化
当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たにリピート商品の販売強化をはじめ「B happy」「MTG LIFEPLAN」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。
⑤研究開発の強化
当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えることとしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚を持ってブランド及び商品の研究開発を行うことを推進してまいります。また、開発の早期段階から開発部門と知的財産部門とが密に連携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。
⑥海外戦略の再構築
海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国におけるEC市場及び各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。
当社グループでは、企業理念として「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」を掲げ、「何もかもひかる」の「何もかも」とは、社会全体を指しております。持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしてまいります。事業ビジョンとしては、「VITAL LIFE」を掲げ、世界中の人々の健康で美しい生き生きとした人生を実現することを目指しております。この企業理念と事業ビジョンは、サステナビリティ経営において重要な指針であると考えております。
このことは、従業員一人ひとりの行動指針となる「光フィロソフィ」の実現に加え、「従業員」と「商品」に重点を置くことに繋がっております。従業員がVITALであること、そして当社グループが世の中に提供させて頂く商品を通じて世界中の人々がVITALであることを目指しております。
あわせて、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を見据え、社長室主導のもと、サステナビリィ推進会議を隔月の頻度にて行っております。参加者は、主に開発本部上席執行役員や人事本部執行役員等により構成され、各本部から検討事項を吸い上げ、社内のサステナビリティ課題の認識に努めております。当該会議での検討内容は以下のとおりです。
<サステナビリティ推進会議設置の目的>
① サステナビリティ関連の法規制・ガイドライン及び最新トレンドの共有
② サステナビリティ関連項目における本部間連携の促進
③ サステナビリティ関連におけるリスク提言及び特定
現在、サステナビリティ推進会議は独立した会議体をとっており、サステナビリティに関する提言・報告は必要に応じて代表取締役社長へ報告し、重要性に応じて臨時の会議の場を設けております。サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。
(2)戦略
当社グループにおける人的資本については、全従業員の「一人ひかるの実現」並びに物心両面の豊かさを実現するために、活気溢れる風通しの良い組織と創造的かつ成長が促進される環境の創出に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、経営人材の育成、マネジメント力の向上、勤務の柔軟性確保、キャリア形成のサポート等に取り組んでおります。
当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
(人材育成方針)
持続的な高成長・高収益の実現に向けて、研修と実践の場を成長促進の両輪と考えて従業員一人ひとりの成長を後押ししております。特に、経営人材の育成、マネジメント力の向上、そして全従業員の実力の底上げを重視し、各種施策を実施しております。
・真のリーダーに向け研鑽を積む「リーダー勉強会」
当社グループの持続的な成長・発展のために重要なことは経営人材の育成であるという考えのもと、2019年より本勉強会を始め、当連結会計年度においては3階層にわたり実施し、リーダーとしての見識を向上させる機会を設けております。当連結会計年度は31回開催いたしました。
・リーダーとしての実力が問われ、磨かれる「決起大会」、「業績検討会」
年に一度、リーダー自らの事業・組織の運営方針を発表する決起大会、さらに実践の成果として、事業採算等を問われる月1回の検討会を開催しております。いずれも各部署の実態を踏まえた実践的な経営指導を役員陣から得る機会となっており、これら取り組みを通して、リーダーとして自覚を持ち、成長できるよう促しております。
・その他の取り組み
全社的な人材育成力向上を念頭においたマネジメント研修、階層別研修の実施、従業員の自主的な学習のためのコンテンツ提供等の施策を実施しております。
(社内環境整備方針)
従業員が安心して働き続け、また挑戦し続けることができる環境を整えるため、勤務の柔軟性の確保やキャリア形成サポート、組織活性の取り組み等を行っております。
・組織の一体感と精神、文化を醸成する「光フィロソフィ共育会」
従業員一人ひとりがより良い人生を送ることを目指して、行動規範となる当社グループフィロソフィを語り合う機会を定期的に設け、雇用形態を問わず社内全員の交流を通じて互いの考え方を高め合う文化を醸成しております。当連結会計年度は125回開催いたしました。
・個々人の強みを伸ばす人事評価制度「HIKARI評価」
従業員が企業理念実現に向けた実践を通じて活躍することが重要と捉えていることから、人事評価において成果による貢献度合いに加え、フィロソフィに基づく行動規範を評価する行動評価を2021年4月1日に刷新し、当社及び一部の連結子会社において運用を続けております。
・充実した健康診断、人間ドックの実施
35歳以上従業員への生活習慣病検査、40歳以上従業員に対する人間ドック、偶数年齢における女性従業員を対象とした婦人科がん検査を全額会社負担で実施する取り組みを継続しております。また短時間勤務者含め全従業員を定期健康診断の対象としております。これらを通じて、全従業員が健康で、公私にわたり充実した人生を過ごすことを支援しております。
・その他の取り組み
当社及び一部の連結子会社において、従業員が中長期に渡り活躍できるよう社内キャリアコンサルタントを設置し、全従業員を対象としたキャリアサポートを拡充しております。また、新卒採用及び中途採用の入社者が増加する中で、組織に良いシナジーを生み出せるようオンボーディング施策を強化、加えてチーム活性化を目的とした月1回の食事会の経費支援継続を行っております。
当連結会計年度においては新たに資産形成や育児に関して従業員同士で学び合うライフサポート研修を実施した他、出産や育児、介護等を理由に不利益を被ることがないよう時短勤務や時差出勤の要件の拡充をいたしました。これらを通じて女性管理職の登用並びに女性活躍はもちろんのこと、多様な人材の活躍を促進する社内環境の整備を進めております。
(3)リスク管理
当社グループでは、本部長以上の役職者にて行われるサステナビリティ推進会議にて、リスクの特定を行います。発見されたリスクにおいて、特に重要と判断された内容については、社長室が各部門と連携し、対応策を検討します。必要に応じて取締役会への報告も行います。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針については、当社において関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性従業員比率と研修に関連する実績
|
大項目 |
小項目 |
指標 |
|
女性従業員比率 |
全従業員に占める女性の割合 |
56.6% |
|
管理職に占める女性の割合 |
11.3% |
|
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係長及び管理職に占める女性の割合 |
22.4% |
|
|
取締役及び執行役員に占める女性の割合 |
15.4% |
|
|
研修時間 |
総研修時間 |
22,139時間 |
|
従業員一人当たり研修時間 |
25.4時間 |
|
|
取締役、執行役員、管理職を対象とした研修時間 |
4,313時間 |
|
|
取締役、執行役員、管理職一人当たり研修時間 |
32.2時間 |
(注)1.表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。
2.管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。
3.研修時間の対象に社外取締役は含んでおりません。
4.研修時間に、各部門独自の教育、業務外の自主的な勉強会は含んでおりません。
引き続き女性役職者比率を高めるとともに人材育成に注力し、数値目標の明示等、今後の開示に向けて準備を進めております。
<リスクマネジメントの体制>
当社グループは、「リスクマネジメント規程」等に則り、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制を構築し、運用しております。
<リスクマネジメントのプロセス>
当社グループを取り巻く経営環境や社会動向を踏まえ、年度毎にリスク項目を定期的に見直し、「影響度」と「発生可能性」の二軸で事業等のリスク項目を評価、リスクマネジメント委員会にて当社グループとして優先対応すべき重要リスクを選定し、リスク対策(回避・転嫁・低減等)を決定、対策の進捗をモニタリングしております。
<当社グループの主要なリスク>
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
<中長期的な成長を図るための経営方針>
①光フィロソフィを根幹とした経営
②経営システムの強化
③事業ビジョンを実現するブランドへの投資
④ストックビジネスの強化
⑤研究開発の強化
⑥海外戦略の再構築
(1)事業活動に関するリスク
①消費者ニーズへの適合(経営方針:③ ④ ⑤)
当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定のブランド及び商品への依存リスク(経営方針:③ ④ ⑤)
当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分(売上高構成比:ReFaブランド 70.2%、SIXPADブランド 21.9%)を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外販売に関するリスク(経営方針:① ② ④ ⑤ ⑥)
当社グループは、中国及びアジアを中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の2.1%となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④広告宣伝に関するリスク(経営方針:④ ⑤)
当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は29.4%と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合の激化に関するリスク(経営方針:④ ⑤)
当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティに関するリスク(経営方針:① ②)
当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク(経営方針:① ② ④ ⑤)
当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の4つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク(経営方針:① ② ④ ⑤)
当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨返品発生に関するリスク(経営方針:① ② ④ ⑤)
当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩部材及び商品供給(サプライチェーン)に関するリスク(経営方針:② ④ ⑤)
当社グループは、海外を含む外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は1社に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況、あるいは地政学的緊張が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪新規出店に関するリスク(経営方針:②)
当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫滞留在庫に関するリスク(経営方針:② ③ ④ ⑤)
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことで発生する欠品による販売機会の損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬特定人物への依存リスク(経営方針:②)
当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門(PC=プロフィットセンター)に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭為替リスク(経営方針:② ④)
当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮原材料価格変動に関するリスク(経営方針:②)
当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯人材に関するリスク(経営方針:②)
当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰社会情勢等の影響に関するリスク(経営方針:② ⑥)
当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更あるいは地政学的緊張が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)法規則・訴訟に関するリスク
①知的財産権に関するリスク(経営方針:① ②)
当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②コンプライアンスに関するリスク(経営方針:① ②)
当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス委員会を設置することで各種コンプライアンス活動を推進し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③許認可に関するリスク(経営方針:① ② ⑤)
当社グループは、第2種医薬品製造販売業(有効期限:2026年9月30日)、第2種医療機器製造販売業(有効期限:2026年9月30日)、医療機器製造業(有効期限:2026年9月30日)、化粧品製造販売業(有効期限:2024年2月18日)、医薬品卸売販売業(有効期限:2027年9月30日)、医療機器製造業(有効期限:2024年12月18日)等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク(経営方針:① ② ⑤)
当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等(経営方針:① ② ⑤)
当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害等に関するリスク
①災害に関するリスク(経営方針: ① ② ④ ⑤ ⑥)
当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、「全社緊急対策本部」を設置し、被災状況や事業影響等の情報を収集、事業継続・事業復旧に取り組む体制を構築いたしますが、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事件・事故に関するリスク(経営方針:① ② ④ ⑥)
当社グループは、中国及びアジアを中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安(戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等)のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③パンデミックに関するリスク(経営方針:① ② ④ ⑥)
当社グループにおいては、世界的な感染症の流行に対し、各国政府が行う措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出る場合があります。実際に感染症が流行した場合は、当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、感染拡大防止策の徹底に努めます。しかしながら今後、事態の長期化や感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)財務会計に関するリスク
①戦略的投資に関するリスク(経営方針:②)
当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②会計制度・税制に関するリスク(経営方針:②)
当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク
当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は570,960株であり、発行済株式総数の1.4%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(ⅰ)ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は26,997百万円(前期比18.2%増)、経常利益は7,184百万円(前期比18.0%増)となりました。
ReFaブランドではReFa FINE BUBBLE SやReFa FINE BUBBLE PUREのシャワーシリーズが継続してご好評を頂いており、本体の販売伸長とともにReFa FINE BUBBLE PUREの浄水カートリッジの販売数も好調に推移しております。また、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随するリピート商品の販売においても継続して好調に推移いたしました。ブラシシリーズではReFa HEART BRUSHが安定して高い販売台数を推移している他、第3四半期連結会計期間に過去最高水準の予約注文となったReFa AILE BRUSHの販売が発売後も引き続き好調に推移しております。
SIXPADブランドでは敬老の日キャンペーンがご好評を頂き、SIXPAD Foot Fit Lightを中心に販売数を大きく伸ばすことができました。
MTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)においても引き続き会員数が増加しております。
(ⅱ)プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は15,421百万円(前期比32.2%増)、経常利益は1,682百万円(前期比11.0%減)となりました。
O2Oサロン向けプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)は、色やサイズが多いアイテム等もサロンが在庫負担なく販売できる事からサロンに大変ご好評を頂いており、加盟店舗数は13,200店舗と順調に増加しております。
2023年9月に行ったサロン市場先行販売のReFa CURL IRON PRO、ReFa STRAIGHT IRON PRO、ReFa BRISTLE、ReFa LOCK TREATMENTのオンライン新商品発表会には、約15,000店舗を保有するサロンにご参加頂き、3名のトップスタイリスト様の実演による説明が大変ご好評を頂きました。
例年の年末商戦に向けたヘアケアアイテムのサロン市場先行販売は業界でも評判となっており、数多くの紹介が入り直近3ヶ月の新規契約サロン数は2,420店舗と、前連結会計年度の店舗増加数の約2倍となりました。
「ReFaルーム」も堅調に推移し、単品設置を含む設備設置ホテル数累計は1,500施設、総導入室数は21,900室となり、9月の月間体感者数は45万人を超えております。ReFaブランドのリピート商品の導入も進んでおり、11月発売のReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTは、そのデザイン性、機能性の高さから多数の設置に関するご要望を頂いております。
(ⅲ)リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は14,665百万円(前期比32.3%増)、経常利益は1,488百万円(前期比98.0%増)となりました。
2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類移行により人々の行動が益々活発になり、夏季休暇も重なったため店頭集客も大変賑わいを見せ、それに伴い売上も好調に推移いたしました。
ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随するリピート商品及び、ReFa FINE BUBBLE PURE等を主軸に引き続き売上が好調に推移いたしました。また、ReFaブランドから新たにReFa BEAUTECH DRYER SMARTピンクカラー、ReFa ION CARE BRUSH PREMIUMが新商品として店頭に導入され、新たなお客様層の獲得に大きく寄与いたしました。
SIXPADブランドでは、敬老の日キャンペーンを実施し、SIXPAD Foot Fitを中心に販売が伸長いたしました。
(ⅳ)グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は1,290百万円(前期比31.6%減)、経常損失は1,050百万円(前連結会計年度は604百万円の経常損失)となりました。
中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブのポップアップストアの展開に伴い、Style StandardやStyle Natural等の販売が好調に推移いたしました。しかし、2023年8月下旬よりALPS処理水問題の影響を受け、オンラインでのKOLライブ販売が中止となり、予定した売上が減少する事となりました。韓国においては、ReFa HEART BRUSHの販売を開始し、韓国ビューティーチェーンショップ1,300店舗での展開をスタートいたしました。K-POPグループを起用し積極的なマーケティングも実施しており、今後グローバルでの販売を加速してまいります。
一方、中国市場において引き続き在庫適正化を進めたことが主な減益の要因となっております。
(ⅴ)スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。
当連結会計年度の売上高は197百万円(前期比5.8%増)、経常損失は1,009百万円(前連結会計年度は1,224百万円の経常損失)となりました。
Amazonプライムデーでのキャンペーンやカラーリングの発売、新たにスマートロック(セサミロック)との連携を発表する等、拡大施策を継続して実施し、販売数量の増加を図りました。一方、認知拡大のためのプロモーション費用や固定費を賄うだけの販売量に達しておらず経常損失を計上しております。
(ⅵ)その他事業
主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。
当連結会計年度の売上高は1,581百万円(前期比20.6%増)、経常損失は95百万円(前連結会計年度は58百万円の経常損失)となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
(ReFaブランド)
<FINE BUBBLE SHOWER>
バスタイムを美容タイムへと変えるReFaのビューティーシャワーシリーズの最新モデル、ReFa FINE BUBBLE PUREに、お客様の声から生まれた新色ブラックを追加いたしました。2023年7月10日からオンラインショップにて先行販売を開始しております。7月31日からは、バスルームをより洗練された空間へと変えるシャワーホース、ReFa SHOWER HOSEもブラックとシルバーの2色展開で販売開始しております。シャワーヘッドやバスルームに合わせてお気に入りのカラーを選ぶ楽しみを、使う楽しみとともに提供しております。発売以降も好評が続くReFa FINE BUBBLE PUREにおいては、引き続き「浴びるだけで10秒エステ」をコンセプトにしたTVCMを、主に関東を中心に全国放映の強化を行いました。CM放映と合わせて、「お悩みを解決する」WEBプロモーションもさらに強化し、元々シャワーヘッドの交換に積極的なお客様だけではなく、シャワーヘッドの交換未検討のお客様にも認知度を広げることで、市場のスケール拡大にリーダーシップを持ってけん引しております。また、ファインバブルの汚れ落ち効果や快適な浴び心地を体験できる場所として、温浴施設やホテルでの導入も大変好調に推移しており、ブランドの接点強化や話題創出にも繋げ続けております。
<HAIR CARE>
サロンクオリティの仕上がりと速乾性をご自宅でも実感頂くために、コンパクトなデザインと使いやすさを追求した大人気のドライヤーシリーズ最新モデル、ReFa BEAUTECH DRYER SMARTに、お客様の声から生まれた新色ピンクを追加いたしました。2023年8月23日より全国の美容室サロンにて先行販売を開始しております。ヘアケアやスタイリングの満足感はもちろん、お気に入りのカラーを選ぶ楽しみ、使う楽しみの幅を広げております。ReFa BEAUTECH DRYER SMARTの販売を引き続き強化するため、朝の情報番組等、世帯視聴率が高い番組を中心にTVCMを放映いたしました。また、人気美容誌arの「HAIR CARE総選挙 2023」ドライヤー部門で、ReFa BEAUTECH DRYER SMARTが1位、スカルプブラシ部門でReFa HEART BRUSH for SCALPが2位に輝く等好評を得ており、WWD BEAUTY 2023「ヘアサロン版ベストコスメ」でも、ReFa BEAUTECH DRYER PROが美容機器部門で1位、ReFa BEAUTECH FINGER IRONも同じく美容機器部門で2位を受賞する等、ReFaのヘアケアアイテムが話題を独占しております。2023年3月末にシリーズ累計出荷数100万本を突破し、楽天のブラシ・くしランキングで19週連続1位を獲得する等、幅広い世代のお客様から高評価を得ているReFa HEART BRUSHは、家族や友人へのギフトとしてプレゼントしたいという声も多いため、お客様からのご要望にお応えして、ReFa HEART BRUSHのシリーズ定番カラー6色をリッチなボックスにセットしたReFa HEART BRUSH COLLECTIONを、2023年8月10日(ハートの日)に合わせてオンラインショップや全国百貨店等で販売開始いたしました。ローズゴールド、シャインレッド、オーロラホワイト、シャンパンゴールド、シルバー、マットホワイトの計6色のブラシが描くカラフルな花に、贈る人の"ハート"を込めて、大切な人たちへのギフトに最適な一品となっております。
<BEAUTY TECH>
最速0.2秒間隔の高速照射で全身のムダ毛にアプローチする家庭用光美容器ReFa EPI GOの販売強化を引き続き行いました。ReFa公式InstagramにてEPIマガジン(ムダ毛ケアの基礎知識や商品情報をQ&A形式で紹介するコンテンツ)のストーリー配信や、光美容器の需要が高まる夏場までに、タレントのインタビュー投稿等を含むSEO記事40本を連続公開する等、ReFaのムダ毛ケアの認知促進に努めました。
<SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>
WWD BEAUTY 2023「ヘアサロン版ベストコスメ」でReFa LOCK OILがヘアオイル部門で1位を受賞いたしました。また、毎日の入浴時間を至福のリラックスタイムに変える、薬用入浴剤ReFa SPA TABLETが2023年9月20日に全国の美容室サロンを中心に販売開始いたしました。お湯に溶けた重炭酸イオンが温浴効果を高めることにより、芯から全身を温め、美の大敵となる冷えや日々の疲労にアプローチいたします。内側から美しさを引き出し、いきいきした毎日へ導きます。
ReFaはこれからも、美容機器とコスメの両軸から様々な美容アプローチの幅を拡げ続け、お客様のVITAL BEAUTYを実現してまいります。
(SIXPADブランド)
<SPORTS>
2023年7月にブランドパートナーのクリスティアーノ・ロナウド選手が来日し、大阪で「SIXPAD新商品発売記念 クリスティアーノ・ロナウド選手来日イベント」を実施いたしました。ジェルシートがいらずに手軽に体幹を鍛えることができるSIXPAD Powersuit Core Belt HOME GYM対応モデル を改めてご紹介するとともに、ロナウド選手には商品の訴求である「体幹」の重要性等について語って頂きました。イベントの様子はTVやWEBを中心に多くの媒体で掲載され、認知拡大へと繋がりました。ロナウド選手来日中には、ロナウド選手の直筆サイン入りグッズが当たるキャンペーンも期間限定で実施する等、販売促進を図りました。
<HEALTH CARE>
再生医療関連事業のセルソース株式会社と事業拡大並びに協業による新規事業の創出を目指し、協業に合意いたしました。ひざに繋がる太ももの筋肉を鍛えるサポーター形状のSIXPAD Knee Fitをセルソース株式会社の提携医療機関に提供し、患者様の自宅でのリハビリとしての活用を目指してまいります。
敬老の日に向けて、足裏から足をトレーニングするSIXPAD Foot Fitシリーズのキャンペーンを実施いたしました。キャンペーン期間中はTV、新聞、WEB、SNSでプロモーションを展開し売上増加に貢献いたしました。
<Recovery>
リカバリーシリーズからは、筋肉のこりをほぐして疲労を取るSIXPAD Conditioning Roller、着て寝るだけで疲労を回復するSIXPAD Recovery Wear Sleep、スリムボディに振動機能を搭載し全身の気になる部位をピンポイントにケアできるSIXPAD Power Gun Slimを発売いたしました。SIXPAD Recovery Wear Sleepは2022年10月に新設された一般医療機器「家庭用遠赤外線血行促進用衣」の基準を満たしており、血行を促進し疲労を回復させます。
今後も筋肉のトレーニングやケアをする商品を開発し、お客様の健康をサポートしてまいります。
(Styleブランド)
2023年7月26日より、健康チェアシリーズ第2弾となる在宅ワークやオフィスでも使用できるキャスタータイプ2機種、Style Chair SMCとStyle Chair PMCの販売を開始いたしました。健康チェアシリーズはダイニングや在宅ワーク、学習デスク等、自宅利用を中心に幅広いシーンで使用されてまいりました。その中でよりビジネスシーンで使用しやすいキャスター、高さ調整、座面の回転機能に対するご要望を頂いており、このたびお客様のご要望にお応えする形で新商品を投入いたしました。1日当たりの日本人の座り時間は約7時間に及び、世界第1位と言われております。長時間の着座では腰部に対する負荷が大きく、腰痛の原因の一種とも言われております。健康チェアは着座時の腰の負担を軽減することができ、長時間のご利用でも安心して使用することが可能です。Styleショップ並びにオンラインショップを中心に在宅ワークの需要を取り込むことができ、好調な滑り出しとなっております。今後は最大需要となるオフィス市場へ展開し、健康経営や社員の福利厚生を推進している企業様への導入を加速してまいります。
健康チェアと同様に高単価商品の販売が好調に推移しており、シートタイプのプレミアムモデルStyle PREMIUMがEC、整体整骨院及び薬局市場で販売が好調に推移しております。導入店舗数の拡大ができたことで、お客様が商品を体感できる場所と専門家からの説明を聞く機会が増えたことにより、納得して購入頂いております。引き続き店舗数を増やし、売上向上に努めてまいります。
また、海外市場においても積極的な販売を行いました。中国市場では大手ホールセール企業との協業により、販売を強化いたしました。韓国、台湾、香港では引き続き代理店による直営ショップの販売が堅調に推移しております。
S字姿勢に導く独自形状がStyleの最大特長となります。姿勢に悩み苦しむ方は世界共通であることから、Styleは国内のみならず、世界で通用する商品を引き続き開発してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,154百万円(前期比22.8%増)となりました。また、営業利益は3,597百万円(前期比11.1%増)、経常利益は4,168百万円(前期比11.9%増)となりました。なお、2023年11月2日に当社HPにて公表しましたReFa BEAUTECH DRYERの無償交換に係る費用990百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,984百万円(前期比26.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、16,137百万円(前期比2.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、2,686百万円(前期比43.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,049百万円、売上債権の増加額1,287百万円及び法人税等の支払額1,481百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、2,788百万円(前期比48.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,185百万円及び投資有価証券の取得による支出1,143百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、195百万円(前期比81.4%減)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入618百万円及び配当金の支払額393百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績、受注実績
当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ⅱ)仕入実績
当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
前期比 (%) |
|
ダイレクトマーケティング事業(百万円) |
26,997 |
18.2 |
|
プロフェッショナル事業(百万円) |
15,421 |
32.2 |
|
リテールストア事業(百万円) |
14,665 |
32.3 |
|
グローバル事業(百万円) |
1,290 |
△31.6 |
|
スマートリング事業(百万円) |
197 |
5.8 |
|
その他事業(百万円) |
1,581 |
20.6 |
|
合計(百万円) |
60,154 |
22.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11,170百万円増加し、60,154百万円となりました。これは主にヘアケア商品が好調に推移した影響によります。売上原価は売上高の増加、円安による原材料価格高騰、不良在庫の圧縮による影響で5,742百万円増加し、23,295百万円となりました。この結果、売上総利益は5,427百万円増加し、36,859百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,068百万円増加し、33,261百万円となりました。これは主に新商品増加に伴う研究開発費用及びマーケティング費用の増加、人的資本投資の増加等によります。この結果、営業利益3,597百万円(前連結会計年度は営業利益3,238百万円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、626百万円となりました。これは主に為替差益の減少によります。また、営業外費用は152百万円減少し、55百万円となりました。これは主に賃貸借契約解約損の減少によります。この結果、経常利益4,168百万円(前連結会計年度は経常利益3,724百万円)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別損益は、主に受取解決金163百万円、投資有価証券評価損89百万円、製品保証引当金繰入額990百万円及び火災損失162百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益3,049百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益3,935百万円)となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ77百万円減少し、1,341百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円)となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、54,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,507百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,178百万円、商品及び製品の増加956百万円、原材料及び貯蔵品の減少670百万円、前払費用の増加558百万円、投資有価証券の増加972百万円及び繰延税金資産の増加641百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、11,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加しました。これは主に未払金の増加272百万円、未払法人税等の増加520百万円及び製品保証引当金の増加1,167百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、42,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(ⅳ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
マドンナ氏との契約
当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。
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1 |
契約会社名 |
BoyToy, Inc. |
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2 |
実質的な相手方名称 |
マドンナ・ルイーズ・チッコーネ(アーティスト名:マドンナ) |
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3 |
契約品目 |
MDNA SKIN |
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4 |
契約内容 |
共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス |
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5 |
契約締結日 |
2012年2月17日 |
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6 |
契約期間 |
2023年12月31日 |
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7 |
契約更新の定め |
定めなし、協議による |
当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
研究活動においては、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術を研究し、ブランド及び商品の開発に取り入れております。「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携した研究活動を行っており、それら活動から生まれた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。
開発活動においては、実現をしたい商品のプロトタイプを作成し、新しいアイデアやデザイン、そして技術の実現可能性を検証する先行開発を行っております。また、商用製品化にあたっては、知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築しております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、
なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。