第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付で、PwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,529

16,137

受取手形及び売掛金

※1 4,838

※1 6,017

商品及び製品

9,654

10,611

原材料及び貯蔵品

1,414

744

前払費用

436

995

その他

1,727

1,986

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

34,600

36,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,062

1,080

減価償却累計額

772

770

建物及び構築物(純額)

289

309

機械装置及び運搬具

36

96

減価償却累計額

35

42

機械装置及び運搬具(純額)

1

54

工具、器具及び備品

3,454

4,125

減価償却累計額

3,057

3,409

工具、器具及び備品(純額)

397

715

土地

8,883

8,883

建設仮勘定

186

307

その他

97

167

減価償却累計額

67

102

その他(純額)

30

65

有形固定資産合計

9,788

10,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

451

476

その他

24

154

無形固定資産合計

476

630

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,673

3,645

繰延税金資産

1,923

2,565

その他

592

932

貸倒引当金

113

151

投資その他の資産合計

5,076

6,991

固定資産合計

15,341

17,958

資産合計

49,942

54,449

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,644

1,831

未払金

1,739

2,012

未払法人税等

964

1,485

賞与引当金

512

595

役員賞与引当金

1

71

製品保証引当金

450

1,618

株主優待引当金

156

211

火災損失引当金

124

その他

※2 2,808

※2 3,380

流動負債合計

8,279

11,330

固定負債

 

 

その他

377

406

固定負債合計

377

406

負債合計

8,656

11,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,772

16,778

資本剰余金

16,153

16,160

利益剰余金

9,116

10,706

自己株式

904

889

株主資本合計

41,137

42,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54

11

為替換算調整勘定

346

812

その他の包括利益累計額合計

292

824

新株予約権

3

0

非支配株主持分

436

779

純資産合計

41,285

42,712

負債純資産合計

49,942

54,449

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 48,984

※1 60,154

売上原価

※2 17,552

※2 23,295

売上総利益

31,431

36,859

販売費及び一般管理費

※3,※4 28,193

※3,※4 33,261

営業利益

3,238

3,597

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

22

19

為替差益

599

555

受取損害賠償金

2

3

その他

69

47

営業外収益合計

693

626

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

コミットメントフィー

6

賃貸借契約解約損

96

12

固定資産除却損

35

11

株式交付費

17

支払補償費

11

チャージバック損失

7

9

その他

43

10

営業外費用合計

207

55

経常利益

3,724

4,168

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 11

投資有価証券売却益

4

新株予約権戻入益

3

受取保険金

263

受取解決金

163

受取損害賠償金

※6 437

債務消滅益

326

特別利益合計

1,032

178

特別損失

 

 

減損損失

※7 294

※7 1

投資有価証券評価損

25

89

和解金

272

貸倒引当金繰入額

80

40

製品保証引当金繰入額

※8 990

リコール関連費用

※9 149

※9 13

火災損失

※10 162

特別損失合計

821

1,297

税金等調整前当期純利益

3,935

3,049

法人税、住民税及び事業税

1,260

2,002

法人税等調整額

158

661

法人税等合計

1,418

1,341

当期純利益

2,516

1,708

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

168

275

親会社株主に帰属する当期純利益

2,685

1,984

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

2,516

1,708

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

129

65

為替換算調整勘定

221

466

その他の包括利益合計

※1,※2 351

※1,※2 531

包括利益

2,165

1,176

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,334

1,452

非支配株主に係る包括利益

168

275

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,615

15,418

6,859

904

37,989

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

38

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,615

15,418

6,821

904

37,951

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

156

156

 

 

312

剰余金の配当

 

 

390

 

390

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,685

 

2,685

自己株式の取得

 

 

 

0

0

資本移動に伴う持分の変動

 

578

 

 

578

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

734

2,294

0

3,185

当期末残高

16,772

16,153

9,116

904

41,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

184

125

59

3

102

38,154

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

184

125

59

3

102

38,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

312

剰余金の配当

 

 

 

 

 

390

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

578

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

129

221

351

334

16

当期変動額合計

129

221

351

334

3,169

当期末残高

54

346

292

3

436

41,285

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,772

16,153

9,116

904

41,137

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

 

13

剰余金の配当

 

 

393

 

393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,984

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

15

15

資本移動に伴う持分の変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

7

1,590

15

1,619

当期末残高

16,778

16,160

10,706

889

42,756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

54

346

292

3

436

41,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

466

531

3

342

192

当期変動額合計

65

466

531

3

342

1,426

当期末残高

11

812

824

0

779

42,712

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,935

3,049

減価償却費

552

796

減損損失

294

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

30

82

火災損失引当金の増減額(△は減少)

124

製品保証引当金の増減額(△は減少)

367

1,167

為替差損益(△は益)

28

6

受取保険金

263

受取損害賠償金

437

和解金

272

火災損失

38

投資有価証券評価損益(△は益)

26

93

売上債権の増減額(△は増加)

735

1,287

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,212

323

仕入債務の増減額(△は減少)

360

135

未払金の増減額(△は減少)

721

266

その他

51

10

小計

2,432

4,148

利息及び配当金の受取額

23

19

利息の支払額

14

0

保険金の受取額

263

賠償金の受取額

356

和解金の支払額

272

法人税等の支払額

910

1,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,879

2,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

564

1,185

無形固定資産の取得による支出

441

264

投資有価証券の取得による支出

903

1,143

投資有価証券の売却による収入

49

子会社株式の取得による支出

110

その他

93

195

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,876

2,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

15

17

株式の発行による収入

312

13

非支配株主からの払込みによる収入

1,175

618

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

389

393

その他

29

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,052

195

現金及び現金同等物に係る換算差額

177

484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

877

391

現金及び現金同等物の期首残高

15,651

16,529

現金及び現金同等物の期末残高

16,529

16,137

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  21

連結子会社の名称 株式会社ブレイズ

 株式会社Bnext

 株式会社MTGプロフェッショナル

 株式会社ポジティブサイコロジースクール

 株式会社MTGメディサービス

 株式会社MTG Ventures

 五島の椿株式会社

 一般社団法人木春会

 株式会社MTG FORMAVITA

 株式会社EVERING

 株式会社M'sエージェンシー

 MTGV投資事業有限責任組合

 Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合

 愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司(略称:MTG深圳)

 愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)

 愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)

 MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)

 MTG USA,INC.(略称:MTG USA)

 MTG KOREA Co.,Ltd(略称:MTG KOREA)

 McLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)

 MTG EUROPE B.V.(略称:MTG EUROPE)

 

(2)連結の範囲の変更

当連結会計年度において、MTG UK CO. LTD.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(3)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司

12月31日(注)1

愛姆緹姫(上海)商貿有限公司

12月31日(注)1

愛姆緹姫股份有限公司

12月31日(注)1

MTG PACIFIC PTE.LTD.

12月31日(注)1

MTGV投資事業有限責任組合

6月30日(注)2

Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合

6月30日(注)2

McLEAR LIMITED

7月31日(注)3

(注)1.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

2.連結財務諸表の作成にあたっては、2023年6月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.連結財務諸表の作成にあたっては、2023年7月31日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   2~50年

  機械装置及び運搬具 2~12年

  工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

ニ 製品保証引当金

 製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

 

ホ 株主優待引当金

 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

へ 火災損失引当金

 当社連結子会社における火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失、店舗への補償等に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

 当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

ロ 延長保証サービスの提供

 当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

9,654

10,611

原材料及び貯蔵品

1,414

744

(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△785百万円(△は戻入額)、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△697百万円(△は戻入額)となります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

 当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。

 また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。

ロ 金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,923

2,565

(※) 前連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産は1,814百万円、当連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産2,366百万円であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社グループは過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。

ロ 金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測(販売数量及び平均販売単価を含む)や営業利益等の仮定を使用しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「チャージバック損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万円は、「チャージバック損失」7百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた419百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」367百万円、「その他」51百万円と組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

37百万円

32百万円

売掛金

4,800

5,984

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

契約負債

190百万円

361百万円

 

 3 保証債務

 次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

㈱Kirala

52

百万円

3

百万円

52

 

3

 

 

 4 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

10,150

百万円

10,150

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,150

 

10,150

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

710百万円

687百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

給与

3,793百万円

4,119百万円

役員賞与引当金繰入額

1

71

賞与引当金繰入額

630

736

広告宣伝費及び販売促進費

7,955

9,776

製品保証引当金繰入額

330

213

貸倒引当金繰入額

6

0

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

研究開発費

1,436百万円

1,784百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

-百万円

11百万円

11

 

※6 受取損害賠償金

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

受取損害賠償金は、不正競争防止法に基づく和解金294百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円及び仕入部品の品質不良による賠償金4百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

(百万円)

その他事業

(店舗用資産)

建物及び構築物、工具、器具及び備品

東京都渋谷区他

200

リテールストア事業

(店舗用資産)

建物及び構築物、工具、器具及び備品

東京都大田区他

91

グローバル事業

(店舗用資産)

工具、器具及び備品

中国上海市他

2

合計

294

(減損損失を認識するに至った経緯)

 営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

※8 製品保証引当金繰入額

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 2020年4月1日より販売しております「ReFa BEAUTECH DRYER」のうち、製造初期の一部製品において、成型時の加工条件による部品強度のばらつきにより、使用中に内部のファンが破損する事象を確認し、当該製品の無償交換対応を行うことといたしました。それに伴い、代替製品への交換等によって発生すると見込まれる損失を製品保証引当金繰入額として計上しております。

 

※9 リコール関連費用

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループが販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、149百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

※10 火災損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社連結子会社のショールームにおける火災により、建物等及び製品の損傷等の損害が発生しました。当該損害及び火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失及び店舗への補償等の損失を火災損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。

 なお、建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等及び店舗への補償等が確定していないため、当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲における金額を含んでおります。

 有形固定資産及び製品の滅失損                38百万円

 建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等及び店舗への補償等  124百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△155百万円

△84百万円

組替調整額

△4

△160

△84

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△221

△466

組替調整額

△221

△466

その他の包括利益合計

△381

△551

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△160百万円

△84百万円

税効果額

30

19

税効果調整後

△129

△65

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△221

△466

税効果額

税効果調整後

△221

△466

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△381

△551

税効果額

30

19

税効果調整後

△351

△531

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

39,744,728

337,560

40,082,288

合計

39,744,728

337,560

40,082,288

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

690,217

44

690,261

合計

690,217

44

690,261

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加337,560株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加44株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

384,000

384,000

3

提出会社

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

0

合計

384,000

384,000

3

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年11月22日

臨時取締役会

普通株式

390百万円

10円00銭

2021年9月30日

2021年12月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年11月21日
定時取締役会

普通株式

393百万円

利益剰余金

10円00銭

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

40,082,288

14,880

40,097,168

合計

40,082,288

14,880

40,097,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

690,261

41

11,749

678,553

合計

690,261

41

11,749

678,553

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,880株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加41株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少11,749株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権(注)2

普通株式

384,000

384,000

提出会社

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

0

合計

384,000

384,000

0

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年11月21日

定時取締役会

普通株式

393百万円

10円00銭

2022年9月30日

2022年12月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月21日
定時取締役会

普通株式

394百万円

利益剰余金

10円00銭

2023年9月30日

2023年12月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

16,529百万円

16,137百万円

現金及び現金同等物

16,529

16,137

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

588

299

1年超

212

814

合計

800

1,113

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対象額価額により表されております。

 投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金を目的としたものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在において、特定顧客に対し営業債権の10%を超える信用リスクの集中はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

51

51

資産計

51

51

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

92

92

△0

負債計

92

92

△0

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

61

61

資産計

61

61

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

75

75

負債計

75

75

(※)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,622

3,584

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,529

受取手形及び売掛金

4,838

合計

21,367

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,137

受取手形及び売掛金

6,017

合計

22,154

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

17

5

5

12

12

40

合計

17

5

5

12

12

40

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5

5

12

12

12

27

合計

5

5

12

12

12

27

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

51

51

資産計

51

51

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

61

61

資産計

61

61

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

92

92

負債計

92

92

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

75

75

負債計

75

75

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

(株式報酬費用)

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

新株予約権戻入益

3

 

 

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション等の内容

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第4回新株予約権

(自社株式オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員   276名

子会社の取締役

及び従業員    25名

当社取引先    1社

当社取引先    1社

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式  282,840株

普通株式   12,000株

普通株式  324,000株

付与日

2016年9月21日

2016年9月29日

2016年9月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2018年10月1日

至 2026年8月31日

自 2016年10月1日

至 2025年12月31日

自 2016年10月1日

至 2025年12月31日

 

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

第7回新株予約権

(MTG新株予約権信託)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社取引先    1社

当社取引先    1社

当社従業員   175名

子会社の取締役

及び従業員    30名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式    2,400株

普通株式  384,000株

普通株式  141,120株

付与日

2017年8月2日

2017年8月4日

2017年9月29日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2017年10月1日

至 2026年12月31日

自 2020年10月1日

至 2029年9月30日

自 2019年10月1日

至 2027年7月31日

 

 

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社従業員    1名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式    3,000株

付与日

2019年1月11日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

自 2023年12月18日

至 2028年12月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月17日付株式分割(普通株式1株につき12株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

3.第7回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」又は「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。

②本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができます。

③本新株予約権者は、2019年9月期から2022年9月期のいずれかの期の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における税金等調整前当期純利益が100億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとします。

④受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員である場合は、当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではありません。

⑤受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。

 

(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション等の数

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

181,740

12,000

324,000

2,400

権利確定

 

権利行使

 

14,880

失効

 

1,200

未行使残

 

165,660

12,000

324,000

2,400

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

3,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

384,000

65,280

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

384,000

1,380

未行使残

 

63,900

 

 

②単価情報

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

926

925

925

2,027

行使時平均株価

(円)

1,509

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

2,028

2,028

6,464

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

10

1,703

 

4.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 307百万円

 

7.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 8百万円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第7回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

90百万円

 

138百万円

賞与引当金

161

 

188

製品保証引当金

137

 

495

火災損失引当金

 

42

貸倒引当金

201

 

206

投資有価証券評価損

359

 

359

棚卸資産評価損

702

 

489

減損損失

1,434

 

1,320

税務上の繰越欠損金(注)

3,658

 

3,683

連結会社間内部利益消去

235

 

91

減価償却超過額

40

 

53

その他

503

 

888

繰延税金資産小計

7,526

 

7,958

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,408

 

△3,287

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,091

 

△1,964

評価性引当額小計

△5,500

 

△5,251

繰延税金資産合計

2,025

 

2,706

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14

 

△17

その他

△104

 

△124

繰延税金負債合計

△118

 

△141

繰延税金資産の純額

1,907

 

2,565

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

309

118

163

3,067

3,658

評価性引当額

△309

△118

△163

△2,817

△3,408

繰延税金資産

250

(※2)250

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

310

158

141

126

2,946

3,683

評価性引当額

△310

△158

△141

△126

△2,569

△3,306

繰延税金資産

377

(※4)377

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.2

 

△9.0

留保金課税

7.9

 

16.9

住民税均等割

1.0

 

1.1

税率差異

6.7

 

9.1

評価性引当額の増減

3.7

 

3.7

過年度法人税等

△1.3

 

△1.9

税額控除

△3.1

 

△5.9

その他

△3.7

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

44.0

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

ReFaブランド

13,288

8,351

7,079

897

4

29,621

SIXPADブランド

8,869

2,539

3,634

103

201

15,348

その他(注)2

687

775

371

886

186

1,105

4,013

顧客との契約から生じる収益

22,846

11,666

11,086

1,887

186

1,311

48,984

外部顧客への売上高

22,846

11,666

11,086

1,887

186

1,311

48,984

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

ReFaブランド

19,512

10,988

11,094

582

33

42,211

SIXPADブランド

7,002

3,191

2,597

127

254

13,173

その他(注)2

482

1,241

973

580

197

1,294

4,769

顧客との契約から生じる収益

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

外部顧客への売上高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

3.当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

73

37

売掛金

4,221

4,800

契約負債

164

190

(注)契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

37

32

売掛金

4,800

5,984

契約負債

190

361

(注)契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

16

54

1年超2年以内

36

85

2年超3年以内

36

84

3年超4年以内

35

69

4年超5年以内

20

31

合計

147

324

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の6つに分類しております。

(報告セグメントの変更)

 経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、従来「スポーツジム事業」に含まれていたHOME GYM事業の売上高を販売チャネル別のセグメント分類に変更し、「プロフェッショナル事業」及び「リテールストア事業」の区分に変更しております。

 当該変更に伴い、「スポーツジム事業」の量的な重要性が低下したことから、「その他事業」の区分に変更しております。

 なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,846

11,666

11,086

1,887

186

1,311

48,984

48,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,846

11,666

11,086

1,887

186

1,311

48,984

48,984

セグメント利益又は損失(△)

6,089

1,889

751

604

1,224

58

6,842

3,118

3,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117

112

176

46

41

15

510

42

552

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,118百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

60,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

60,154

セグメント利益又は損失(△)

7,184

1,682

1,488

1,050

1,009

95

8,200

4,032

4,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192

123

284

43

41

14

700

96

796

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,032百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧米

合計

46,791

1,828

364

48,984

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧米

合計

58,542

1,414

197

60,154

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

91

2

200

294

(注)「その他事業」の金額は、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1

1

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱フォーサイス

大阪府大阪市中央区

50

美容室経営・WEBショッピング

取締役・執行役員又はその親族が所有している会社及びその子会社

当社製品の販売(注)

28

売掛金

3

㈱ドリームスクエア

大阪府大阪市中央区

14

WEB作成・WEB書ピング

取締役・執行役員又はその親族が所有している会社及びその子会社

当社製品の販売(注)

21

売掛金

1

(注)価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱フォーサイス

大阪府大阪市中央区

50

美容室経営・WEBショッピング

取締役・執行役員又はその親族が所有している会社及びその子会社

当社製品の販売(注)

37

売掛金

8

(注)価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,036.89円

1,063.78円

1株当たり当期純利益

68.50円

50.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

68.22円

50.13円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,685

1,984

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,685

1,984

普通株式の期中平均株式数(株)

39,204,313

39,406,151

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

163,906

174,758

(うち新株予約権(株))

(163,906)

(174,758)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第7回新株予約権

新株予約権の数 32,000個

(普通株式 384,000株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 5,440個

(普通株式 65,280株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 5,325個

(普通株式 63,900株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

17

5

1年以内に返済予定のリース債務

27

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75

70

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

48

2024年~2025年

合計

123

134

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5

12

12

12

リース債務

48

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,837

27,823

43,105

60,154

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,094

2,192

2,758

3,049

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

427

1,156

1,461

1,984

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.85

29.35

37.09

50.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.85

18.49

7.74

13.26