第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善・人手不足の深刻化を背景に賃上げが期待され、物価上昇圧力の低下とも相まって実質賃金の改善が進んだことやインバウンド需要の増加等により、景気回復への期待は高まっております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中東における地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の総広告費が前年から3.0%の成長が見込まれるなど順調に推移しております。その中で社会のデジタル化を背景に、インターネット広告は順調に伸長し、屋外の公共スペースや交通経路などに設置される広告やイベント等の増加が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も引き続き更なる経済活動の活発化により交通・レジャーや外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、BPOサービスの市場については、人材不足や働き方改革の推進による影響もあり、2024年度には約5兆円と拡大することが見込まれております。

このような環境に対し、当社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体をけん引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。これは、IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化いたしました。

具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、当社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、②顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、引き続き当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。特に、当社が注力しているBPOサービスにおいては当期からプラットフォームの販売を開始し、中堅顧客を対象に顧客が限られたリソースを間接業務から本業に注力できる体制構築を可能としています。

加えて、DX化の推進によるマネジメントの強化、業務の効率化・最適化と収集したデータをもとに短期・中期の計画立案を行うとともに、当社の事業ポートフォリオの改善に向けた取組みを行うため、事業戦略室とDX推進室を統合し「事業戦略・DX推進室」を当期より新たに設置いたしました。これにより業務改善、営業活動数字の可視化、予兆管理、マネジメントの型化を推進し、適正な判断ができる環境を整備することで、CLグループの中期戦略である収益力の向上を推し進めてまいります。あわせて、グループ中期戦略の重点ポイントの一つに位置づけている「持続可能な社会の実現と事業の成長」に向けてSDGsへの取組みを強化するため「サステナビリティ推進室」についても新たに設置しています。10年後の会社のありたい姿の実現のため、社員のウェルビーイング向上を追求するとともに、顧客とのパートナー化により、エシカル消費に積極的でSDGsネイティブと呼ばれるZ世代層や、トレンド意識が強いF1F2層といった消費者のインサイト軸からターゲットを絞ることで、社会課題に取り組むといった事業化に向けた動きを推進し、収益力強化につなげてまいります。また、CLグループの一員としても、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことを目指してまいります。

続いて、業界別の販売状況といたしましては、外食・各種サービス、食品業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては取引先グループ企業における新規受託が成功したことや、顧客関係値向上により例年になかった大型案件を受注できたためであります。一方、金融・保険業界および化粧品・トイレタリー業界では前年獲得した大型案件と同規模の案件が発生しなかったことや、例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、売上が減少しました。しかしながら、今期よりマーケティングプロセス支援のアウトソーシング事業による業務委託関係となる顧客も徐々に増え始める等、通期黒字に向けた動きを活性化しております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,976百万円(前年同期比4.1%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は134百万円(前年同期は72百万円の営業損失)、経常損失は118百万円(前年同期は63百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

 

(2) 生産、仕入及び販売の実績

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。

 

① 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

 

品目

 

生産高(千個)

 

前年同期比(%)

ポケットティッシュ

27,524

98.0

合計

27,524

98.0

 

(注) 千個未満は切り捨てております。

 

② 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 

地域

 

仕入高(千円)

 

前年同期比(%)

国内仕入

1,232,634

86.9

海外(中国)仕入

41,010

347.3

合計

1,273,644

89.1

 

 

 

③ 販売実績

当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

 

分野

 

販売高(千円)

 

前年同期比(%)

情報・通信

412,749

110.1

外食・各種サービス

320,949

199.0

流通・小売業

306,596

82.9

飲料・嗜好品

195,017

111.0

食品

146,799

168.2

自動車・関連品

140,721

72.0

金融・保険

79,624

58.0

化粧品・トイレタリー

71,106

66.3

薬品・医療用品

62,211

90.5

ファッション・アクセサリー

47,995

88.9

不動産・住宅設備

25,543

93.7

その他

167,004

55.2

合計

1,976,319

95.9

 

 

 (3) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,469百万円(前連結会計年度末7,242百万円)となり、772百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が255百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,001百万円減少したためであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は776百万円(同745百万円)となり、31百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が36百万円増加したためであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,055百万円(同1,600百万円)となり、544百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が560百万円減少したためであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円(同235百万円)となり、1百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が2百万円増加したためであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,954百万円(同6,152百万円)となり、198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により86百万円、剰余金の配当により119百万円減少したためであります。

 

(4) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。