当社は、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第4期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第4期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第5期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第5期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日 関東財務局長に提出。
事業年度 第5期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日 関東財務局長に提出。
事業年度 第6期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日 関東財務局長に提出。
事業年度 第6期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。
事業年度 第6期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月31日関東財務局長に提出。
第三者割当増資による普通株式の発行。
2023年4月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。
事業年度 第6期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。
2023年4月27日関東財務局長に提出。
2023年4月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書