第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません

 

2 【その他の参考情報】

最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第4期(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)2022年3月31日 関東財務局長に提出。

事業年度  第5期(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)2023年3月31日 関東財務局長に提出。

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第4期(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)2022年3月31日 関東財務局長に提出。

事業年度  第5期(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)2023年3月31日 関東財務局長に提出。

 

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度 第5期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日 関東財務局長に提出。

事業年度 第5期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日 関東財務局長に提出。

事業年度 第5期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日 関東財務局長に提出。

事業年度 第6期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日 関東財務局長に提出。

事業年度 第6期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。

事業年度 第6期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日 関東財務局長に提出。

 

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年3月31日関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年6月16日関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年11月11日関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年3月31日関東財務局長に提出。

 

(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

第三者割当増資による普通株式の発行。

2023年4月26日関東財務局長に提出。

 

 

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第5期(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。

 

(7) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度  第5期(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。

 

(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第6期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年8月10日 関東財務局長に提出。

 

(9) 有価証券届出書の訂正届出書

2023年4月27日関東財務局長に提出。

2023年4月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書