【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

主要な連結子会社の名称

 ニューラルマーケティング株式会社

 ニューラルエンジニアリング株式会社

 Neural Group (Thailand) Co., Ltd.

当連結会計年度において、新たに株式を取得し子会社となった株式会社ネットテンを連結の範囲に含めております。また、株式会社ネットテンは、同じく当社の連結子会社である株式会社フォーカスチャネルを吸収合併しております。なお、株式会社ネットテンは、商号をニューラルマーケティング株式会社に変更しております。

当連結会計年度において、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち「Neural Group (Thailand) Co., Ltd.」の決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)

 

仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物              6~19年

工具、器具及び備品       3~15年

車両運搬具           2~4年

 

② 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア          3~5年

顧客関連資産(顧客関係)       10年

顧客関連資産(受注残)        0.5年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 

デジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエア販売や設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で収益を認識しております。

ライセンスフィーや運用・保守等の定額サービスの提供については、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

受注制作のソフトウエアについて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(6) 重要な繰延資産の処理方法

① 新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客関連資産

211,038

のれん

1,151,331

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについて、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの販売見積り額です。この販売見積り額は、主として営業人員数増加や、それに伴う受注件数の拡大といった重要な仮定に基づいて策定しております。

 これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、AIエンジニアリング事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

  この結果、当連結会計年度の売上高は8,461千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,461千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

 前連結会計年度において「商品」として表示していた棚卸資産(前連結会計年度120,965千円)について、当連結会計年度においてニューラルマーケティング株式会社を連結子会社として新たに「仕掛品」としての棚卸資産が発生したため、当連結会計年度では「商品」277,050千円及び「仕掛品」13,063千円を「棚卸資産」290,114千円として表示しております。

 

連結損益計算書

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた941千円は、「為替差益」0千円、「その他」941千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

商品

120,965

千円

277,050

千円

仕掛品

千円

13,063

千円

 

 

※2 当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

600,000

千円

700,000

千円

借入実行残高

600,000

千円

700,000

千円

差引額

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

 

千円

78,264

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

役員報酬

105,860

千円

183,059

千円

給料及び手当

152,520

千円

573,127

千円

退職給付費用

千円

7,465

千円

賞与引当金繰入額

千円

7,889

千円

研究開発費

176,766

千円

259,082

千円

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

一般管理費

176,766

千円

259,082

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

投資不動産

千円

8,220

千円

 

 

※6 減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都千代田区

マンションサイネージ広告事業用資産

のれん、工具、器具及び備品、その他

560,881千円

東京都千代田区

デジソリューション事業用資産

工具、器具及び備品、ソフトウエア

39,781千円

東京都千代田区

遊休資産

工具、器具及び備品

64,078千円

合計

664,741千円

 

 

 

(マンションサイネージ広告事業用資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 当社によるフォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力として、のれんを計上しておりました。その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、シナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。

 その結果、フォーカスチャネル社の取得時の事業計画を見直したため、減損損失を560,881千円計上しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。なお、のれんについては、のれんを含む会社単位の区分に基づき行っています。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(560,881千円)として計上しております。なお、のれん等の回収可能価額はフォーカスチャネル社のマンションサイネージ広告事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

 

(デジソリューション事業用資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 フィーベースからユニットベースへの転換を進めていく中、一時的に収益性が低下した固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候が認められたことから、当該資産の将来の回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエア資産及び有形固定資産について、減損処理を行い、特別損失を39,781千円計上することといたしました。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(39,781千円)として計上しております。なお、回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

 

(遊休資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれなくなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

 至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

千円

2,554

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

千円

2,554

千円

税効果額

千円

△881

千円

その他有価証券評価差額金

千円

1,673

千円

その他の包括利益合計

千円

1,673

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,013,200

283,000

14,296,200

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加  283,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32

54

86

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第11回新株予約権(2021年12月6日発行)

普通株式

1,570,000

1,570,000

10,220

ストック・オプションとしての新株予約権

3,073

合計

1,570,000

1,570,000

13,294

 

(注)1.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金

1,425,990

千円

1,112,907

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

△104,825

千円

現金及び現金同等物

1,425,990

千円

1,008,082

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 株式を取得したことにより新たにフォーカスチャネル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフォーカスチャネル社の取得価額とフォーカスチャネル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

27,554

千円

固定資産

10,082

千円

のれん

234,175

千円

流動負債

△21,812

千円

取得価額

250,000

千円

現金及び現金同等物

△22,419

千円

差引:取得のための支出

227,580

千円

 

(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 株式を取得したことにより新たにネットテン社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにネットテン社の取得価額とネットテン社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

2,663,146

千円

固定資産

800,991

千円

のれん

1,246,553

千円

流動負債

△246,287

千円

固定負債

△1,964,405

千円

取得価額

2,500,000

千円

取得価額に含まれる条件付取得対価

△100,000

千円

現金及び現金同等物

△2,148,746

千円

差引:取得のための支出

251,253

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資並びにM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち31.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,425,990

1,425,990

(2) 売掛金

190,536

190,536

(3) 敷金及び保証金(※)

67,609

65,155

△2,453

資産計

1,684,136

1,681,682

△2,453

(1) 買掛金

17,901

17,901

(2) 短期借入金

※2 850,000

※2 850,000

(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

111,400

104,103

△7,296

負債計

979,301

972,004

△7,296

 

(※)  連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額14,405千円であります。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金

533,946

533,946

(2) 投資有価証券(*3)

9,844

9,844

(3) 敷金及び保証金(*2)

121,122

110,589

△10,532

資産計

664,912

654,379

△10,532

(1) 買掛金

64,842

64,842

(2) 短期借入金

700,000

700,000

(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

100,000

99,383

△616

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,054,180

2,046,670

△7,509

負債計

2,919,022

2,910,896

△8,125

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額25,774千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度(千円)

組合出資金

157,215

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,425,990

売掛金

190,536

敷金及び保証金

67,609

合計

1,616,527

67,609

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,112,907

売掛金

533,946

敷金及び保証金

4,180

5,183

8,113

103,643

合計

1,651,033

5,183

8,113

103,643

 

 

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

850,000

長期借入金

3,420

3,420

103,420

1,140

合計

853,420

3,420

103,420

1,140

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

700,000

社債

34,000

36,000

20,000

10,000

長期借入金

454,988

545,988

381,471

328,302

230,469

112,962

合計

1,188,988

581,988

401,471

338,302

230,469

112,962

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,844

9,844

資産計

9,844

9,844

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

110,589

110,589

資産計

110,589

110,589

社債(1年内償還予定の社債を含む)

99,383

99,383

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,046,670

2,046,670

負債計

2,146,054

2,146,054

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

9,844

7,289

2,554

小計

9,844

7,289

2,554

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

9,844

7,289

2,554

 

(※)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額157,215千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

-千円

 新規連結による増加額

-千円

49,508千円

 退職給付費用

-千円

8,111千円

 退職給付の支払額

-千円

2,823千円

退職給付に係る負債の期末残高

-千円

54,795千円

 

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 -千円  当連結会計年度 8,111千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

3,073

千円

6,833

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月27日

2019年2月27日

2019年3月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名
 当社従業員 2名

当社アドバイザリー契約締結先 1社

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 311,000株

普通株式 94,000株

普通株式 67,000株

付与日

2018年7月27日

2019年2月27日

2019年3月27日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

 2020年7月28日~

2028年7月27日

2019年2月27日~
 2029年2月26日

 2021年3月28日~
 2029年3月27日 

 

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月15日

2019年9月18日

2020年4月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 5名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 14名

当社取締役 3名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 52,000株

普通株式 238,000株

普通株式 233,500株

付与日

2019年5月15日

2019年9月18日

2020年4月27日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

  2021年5月16日~
 2029年5月15日 

  2021年9月19日~
 2029年9月18日 

2022年4月28日~
 2030年4月27日

 

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第12回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月19日

2021年9月17日

2022年4月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 5名

当社従業員 6名

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 4,800株

普通株式 4,900株

普通株式 15,000株

付与日

2021年4月5日

2021年10月4日

2022年5月2日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2023年4月6日~
 2031年3月19日

 2023年10月5日~
 2031年9月17日

2024年5月3日~
 2032年4月15日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月27日

2019年2月27日

2019年3月27日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

102,000

54,000

44,000

  権利確定

  権利行使

95,000

22,000

  失効

7,000

22,000

  未行使残

54,000

 

 

 

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月15日

2019年9月18日

2020年4月27日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

213,500

  付与

  失効

  権利確定

213,500

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

35,000

181,000

  権利確定

213,500

  権利行使

3,000

22,000

999

  失効

9,000

39,000

  未行使残

32,000

150,000

173,501

 

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第12回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月19日

2021年9月17日

2022年4月15日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

4,800

4,900

  付与

15,000

  失効

  権利確定

  未確定残

4,800

4,900

15,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年7月27日

2019年2月27日

2019年3月27日

権利行使価格(円)

44

501

501

行使時平均株価(円)

1,526

1,642

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2019年5月15日

2019年9月18日

2020年4月27日

権利行使価格(円)

501

501

1,394

行使時平均株価(円)

1,324

1,350

1,077

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2021年3月19日

2021年9月17日

2022年4月15日

権利行使価格(円)

5,970

2,938

1,275

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,294

1,067

499

 

 

(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第1回新株予約権から第8回新株予約権

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。

(2) 第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権

当連結会計年度に付与された第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

株価変動性 

43%

42%

41%

予想残存期間

6.0年

6.0年

6.0年

予想配当

-円/株

-円/株

-円/株

無リスク利子率 

0.0%

-0.1%

-0.1%

 

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       108,324千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額                 186,716千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
 (2021年12月31日)

 

当連結会計年度
(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額(減損損失を含む)

2,638

千円

 

92,358

千円

商品評価損

 

26,711

退職給付に係る負債

 

18,904

賞与引当金

 

3,237

税務上の繰越欠損金(注2)

44,654

 

107,953

その他

2,587

 

7,911

繰延税金資産小計

49,879

千円

 

257,076

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注2)

△44,654

 

△51,171

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△5,225

 

△117,539

評価性引当額小計(注1)

△49,879

 

△168,711

繰延税金資産合計

千円

 

88,364

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

千円

 

881

千円

顧客関連資産

 

72,808

組合出資金

 

49,593

繰延税金負債合計

千円

 

123,283

千円

繰延税金負債純額

千円

 

34,919

千円

 

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額(減損損失を含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」5,225千円は、「減価償却超過額(減損損失を含む)」2,638千円、「その他」2,587千円として組み替えております。
 

(注)1.評価性引当額が118,832千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に関する評価性引当

額(減損損失を含む)を89,720千円、商品評価損に関する評価性引当額を26,711千円認識したこと等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

44,654

44,654千円

評価性引当額

△44,654

△44,654 〃

繰延税金資産

  - 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

107,953

107,953千円

評価性引当額

△51,171

△51,171 〃

繰延税金資産

56,782

56,782 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金107,953千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産56,782千円を計上しております。当該繰延税金資産56,782千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

 

当連結会計年度
(2022年12月31日)

法定実効税率

33.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

17.5

 

 

 

子会社株式取得関連費用

41.8

 

 

 

のれん償却額

13.7

 

 

 

評価性引当額の増減

△88.3

 

 

 

その他

△0.8

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.5

 

 

 

 

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

 

(企業結合等関係)

  (取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容
 被取得企業の名称  株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)

事業の内容     デジタルLEDサイネージ販売、ホームページ制作

②企業結合を行った主な理由
 当社は、「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションに、眼をもったAIカメラを街なかに拡げることで、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。
 当社は、2019年よりサイネージ広告サービスを開始するとともに、地方自治体や不動産デベロッパー、商業施設向けにサイネージ機器を活用した人流解析や防犯・防災ソリューションの提供も進めております。株式会社ネットテンは、小売店や飲食店、官公庁向けに屋外向け電子看板(フルカラービジョン)の設置販売を行っています。ビルの壁面に設置する大型電子看板から置き看板型の小型電子看板まで設置場所に合わせ、さまざまな大きさ・形態の電子看板を販売しております。全国に9か所の営業拠点を構え、これまでに約7,000社に対し、10,000台以上の電子看板を販売設置した実績を有しています。
 当社は、株式会社ネットテンをグループに迎え、全国にある株式会社ネットテンの強力な営業網と多様なサイネージの設置ノウハウ、設置メンテナンス体制を活用し、AIを搭載した屋外電子看板やAIサイネージを普及・運用する体制を拡充するため、2022年2月21日付の取締役会決議により、株式会社ネットテンの全株式を取得することによる子会社化を決定し、2022年2月21日に同社を完全子会社化いたしました。

③企業結合日

2022年2月21日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ネットテン

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年2月21日から2022年12月31日までの業績を含めております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金 2,500,000千円

取得原価             2,500,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  17,734千円

 

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 2,663,146千円

固定資産  800,991千円

資産合計 3,464,138千円

流動負債  246,287千円

固定負債 1,964,405千円

負債合計 2,210,692千円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,246,553千円

②発生要因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

償却方法

顧客関連資産(顧客関係)

232,336千円

10

均等償却

顧客関連資産(受注残)

51,096千円

0.5

均等償却

 

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高     203,190千円

営業利益    12,594千円

※概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 (企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

2021年11月に行われた当社による株式会社フォーカスチャネルの取得について、当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

なお、当該のれんについては当連結会計年度において全額を減損処理しております。

また、株式会社フォーカスチャネルは、2022年8月1日を効力発生日とする株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

1.

追加的に認識した取得原価(のれん認識額)

150,000千円

2.

追加的に認識したのれんの償却額

14,285千円

3.

償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 なお、当社グループは第2四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グループのサービスラインの見直しを行ったため、「AIメディアサービス」を「デジソリューションサービス」へ統合致しました。これは、株式会社フォーカスチャネルと株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)の経営統合により、AIメディアサービスドメインがデジソリューションサービスドメインに統合したことに伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して変更するものであります。

 

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

デジソリューションサービス

2,467,765

千円

ライフスタイルサービス

407,576

千円

顧客との契約から生じる収益

2,875,342

千円

その他収益

3,401

千円

外部顧客への売上高

2,878,743

千円

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

638

期末残高

39,918

 

 契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ソフトバンク株式会社

472,930

AIエンジニアリング事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

周 涵

当社取締役

(被所有)

直接0.9%

ストック・オプションの行使

11,523

 

(注)2019年3月27日開催の株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載をしております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

周 涵

当社元取締役

(被所有)

直接0.2%

ストック・オプションの行使

11,523

 

(注) 1.2019年3月27日株主総会の決議に基づき付与された第4回新株予約権及び第7回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載をしております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

   2.当社元取締役周涵氏は2022年8月10日付で辞任しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり純資産額

91.59

29.26

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

0.79

△63.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

0.76

 

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0円58銭減少し、1株当たり当期純損失が0円58銭減少しております。

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

11,267

△909,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)

11,267

△909,182

普通株式の期中平均株式数(株)

14,185,227

14,357,529

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

625,694

(うち新株予約権)(株)

(625,694)

(     ―  )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当連結会計年度
(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,322,734

432,443

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

13,294

9,908

(うち新株予約権)(千円)

(13,294)

(9,907)

(うち非支配株主持分)(千円)

(   ― )

(    0)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,309,439

422,534

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,296,114

14,439,080

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間において、Neural Solution (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

 当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

 当座貸越極度額

700,000千円

 借入実行残高

700,000千円

差引額

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

ニューラルグループ株式会社

(東京都千代田区)

共用資産

建物附属設備、工具、器具及び備品、その他

63,969千円

合計

63,969千円

 

 

(共用資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、当該減少額63,969千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

52,181

千円

のれん償却額

77,909

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月12日付で、ソニー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が339,504千円、資本準備金が339,504千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が418,610千円、資本剰余金が1,762,787千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日  至 2023年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との企業結合について、前第1四半期連結会計期間より暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時点(取得日 2022年2月21日)において、無形固定資産の顧客関連資産に262,527千円、投資その他の資産の保険積立金に124,092千円、投資有価証券に143,750千円、固定負債の繰延税金負債に182,977千円が配分されました。この結果、前第3四半期連結会計期間において暫定的に算定されたのれんの金額は1,441,560千円から264,259千円減少し、1,177,300千円となっております。

また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失が51,040千円、経常損失が37,575千円増加しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が14,603千円増加しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年9月30日)

デジソリューションサービス

1,817,935

千円

ライフスタイルサービス

373,138

千円

顧客との契約から生じる収益

2,191,073

千円

その他収益

2,972

千円

外部顧客への売上高

2,194,046

千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自2023年1月1日

至2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△40円64銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△601,812

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△601,812

普通株式の期中平均株式数(株)

14,810,028

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

利率

担保

償還期限

ニューラルマーケティング株式会社

第3回無担保社債

2017年11月10日

30,000

(14,000)

1.100%

なし

2024年11月8日

ニューラルマーケティング株式会社

第5回無担保社債

2021年3月25日

70,000

(20,000)

0.891%

なし

2026年3月25日

合計

100,000

(34,000)

 

(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.ニューラルマーケティング株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

34,000

36,000

20,000

10,000

-

-

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
 (千円)

当期末残高
 (千円)

平均利率
 (%)

返済期限

短期借入金

850,000

700,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

3,420

454,988

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

107,980

1,599,192

0.8

 2024年1月31日~
 2028年10月31日

合計

961,400

2,754,180

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
 (千円)

2年超3年以内
 (千円)

3年超4年以内
 (千円)

4年超5年以内
 (千円)

5年超

 (千円)

長期借入金

545,988

381,471

328,302

230,469

112,962

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

513,633

1,153,713

1,887,780

2,878,743

税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)

(千円)

△116,454

△900,537

△910,254

△964,346

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△126,173

△906,678

△872,153

△909,182

1株当たり四半期
(当期)純損失(△)

(円)

△8.83

△63.42

△60.86

△63.32

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益又は

1株当たり

四半期純損失(△)

(円)

△8.83

△54.59

2.40

△2.57

 

(注)2022年2月21日に行われた株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)との企業結合において、第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。