第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

253,770

201,748

売上債権及びその他の債権

 

151,561

145,950

棚卸資産

 

102,965

103,205

その他の金融資産

9

106,445

160,478

その他の流動資産

 

24,160

24,924

流動資産合計

 

638,902

636,306

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

285,585

291,345

無形資産

 

95,727

98,487

繰延税金資産

 

13,894

13,999

持分法で会計処理されている投資

 

18,165

18,992

その他の金融資産

9

72,486

91,819

その他の非流動資産

 

8,868

8,646

非流動資産合計

 

494,726

523,289

資産合計

 

1,133,627

1,159,595

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

194,172

192,644

借入金

9

14,977

12,420

未払法人所得税

 

15,607

10,176

その他の金融負債

9

6,362

8,149

その他の流動負債

 

38,956

33,705

流動負債合計

 

270,073

257,094

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

9

13,588

14,457

繰延税金負債

 

18,025

21,637

退職給付に係る負債

 

12,340

12,997

その他の金融負債

9

25,084

26,634

その他の非流動負債

 

6,267

6,512

非流動負債合計

 

75,304

82,237

負債合計

 

345,377

339,332

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

15,993

15,993

資本剰余金

 

10,259

10,646

利益剰余金

 

710,792

716,782

自己株式

10

100,572

100,598

その他の資本の構成要素

11

59,246

78,401

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

695,719

721,223

非支配持分

 

92,531

99,040

資本合計

 

788,250

820,263

負債及び資本合計

 

1,133,627

1,159,595

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

5,6

220,839

236,281

売上原価

 

143,227

144,080

売上総利益

 

77,612

92,200

販売費及び一般管理費

7

49,185

54,658

その他の収益

 

644

687

その他の費用

 

724

785

金融収益

 

1,710

2,205

金融費用

 

1,851

4,943

税引前四半期利益

 

28,206

34,706

法人所得税費用

 

8,877

13,207

四半期利益

 

19,329

21,499

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

16,516

17,829

非支配持分

 

2,813

3,670

四半期利益

 

19,329

21,499

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

8

27.84

30.21

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

8

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

(単位:百万円)

 

売上総利益

 

77,612

92,200

販売費及び一般管理費

 

△49,185

△54,658

コア営業利益

 

28,427

37,542

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

四半期利益

 

19,329

21,499

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に組み替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

 

250

1,238

退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定

 

56

50

小計

 

306

1,188

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

 

9

46

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

 

5

46

在外営業活動体の為替換算差額

 

10,625

21,529

持分法によるその他の包括利益

 

41

793

小計

 

10,663

22,322

その他の包括利益(税引後)合計額

 

10,357

23,510

四半期包括利益合計額

 

29,686

45,008

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

25,134

36,948

非支配持分

 

4,552

8,060

四半期包括利益合計額

 

29,686

45,008

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年1月1日残高

 

15,993

15,209

644,859

83,699

26,521

618,883

89,730

708,613

四半期利益

 

16,516

16,516

2,813

19,329

その他の包括利益

 

8,618

8,618

1,739

10,357

四半期包括利益合計

 

16,516

8,618

25,134

4,552

29,686

自己株式の取得

 

0

0

0

配当金

12

11,272

11,272

2,281

13,553

非支配持分との資本取引

 

1

1

79

80

株式報酬取引

 

358

36

322

322

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

27

27

所有者との取引額等

合計

 

359

11,299

37

27

10,949

2,202

13,151

2023年3月31日残高

 

15,993

15,569

650,077

83,735

35,165

633,068

92,080

725,147

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年1月1日残高

 

15,993

10,259

710,792

100,572

59,246

695,719

92,531

788,250

四半期利益

 

17,829

17,829

3,670

21,499

その他の包括利益

 

19,120

19,120

4,390

23,510

四半期包括利益合計

 

17,829

19,120

36,948

8,060

45,008

自己株式の取得

 

0

0

0

配当金

12

11,805

11,805

1,662

13,467

非支配持分との資本取引

 

37

37

112

149

株式報酬取引

 

350

27

323

323

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

35

35

所有者との取引額等

合計

 

387

11,840

27

35

11,445

1,551

12,995

2024年3月31日残高

 

15,993

10,646

716,782

100,598

78,401

721,223

99,040

820,263

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

28,206

34,706

減価償却費及び償却費

 

10,337

11,133

受取利息

 

1,043

1,939

受取配当金

 

262

265

支払利息

 

620

765

為替差損益(△は益)

 

1,429

3,837

固定資産除売却損益(△は益)

 

309

303

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

29,426

8,852

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,962

2,477

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

12,772

3,153

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

2,408

530

その他の非流動資産の増減額(△は増加)

 

1,472

425

その他

 

329

1,689

小計

 

54,004

58,300

利息の受取額

 

916

1,700

配当金の受取額

 

302

303

利息の支払額

 

601

480

法人所得税の還付額

 

38

法人所得税の支払額

 

11,627

17,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

42,994

42,248

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

22,787

56,118

定期預金の払戻による収入

 

18,207

11,684

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

7,601

11,998

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

7

26

長期貸付けによる支出

 

3

15

償却原価で測定する金融資産の取得による支出

 

1,000

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

9,000

9,269

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出

 

2

1,890

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出

 

2,810

11,475

償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入

 

5,000

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入

 

1,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入

 

400

関係会社株式の取得による支出

 

10,617

その他

 

4

135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

28,599

79,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,515

3,378

リース負債の返済による支出

 

1,567

1,844

自己株式の取得による支出

 

0

0

親会社の所有者への配当金支払額

 

11,281

11,817

非支配持分への配当金支払額

 

2,279

1,658

非支配持分からの払込による収入

 

81

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

13,530

18,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,618

3,947

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,483

52,023

現金及び現金同等物の期首残高

 

217,153

253,770

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

220,636

201,748

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。2023年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

 

(4)表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当第1四半期連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」194,172百万円、「その他の流動負債」38,956百万円として組み替えております。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当第1四半期連結累計期間より、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。この結果、前第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」として表示していた△10,814百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として表示していた△4,365百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」△12,772百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△2,408百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 

(2)報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

187,733

30,950

2,156

220,839

220,839

セグメント間の売上高

113

113

113

セグメント売上高合計

187,733

30,950

2,270

220,952

113

220,839

セグメント利益又は損失(△)

(コア営業利益)

22,899

5,508

21

28,427

28,427

その他の収益

 

 

 

 

 

644

その他の費用

 

 

 

 

 

724

金融収益

 

 

 

 

 

1,710

金融費用

 

 

 

 

 

1,851

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

28,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

198,525

34,266

3,490

236,281

236,281

セグメント間の売上高

48

48

48

セグメント売上高合計

198,525

34,266

3,537

236,328

48

236,281

セグメント利益又は損失(△)

(コア営業利益)

30,344

7,275

76

37,542

37,542

その他の収益

 

 

 

 

 

687

その他の費用

 

 

 

 

 

785

金融収益

 

 

 

 

 

2,205

金融費用

 

 

 

 

 

4,943

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

34,706

 

6.収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

パーソナルケア

 

 

日本

50,683

56,196

中国

26,421

27,056

アジア

81,817

81,610

その他

28,812

33,662

小計

187,733

198,525

ペットケア(注)1

30,950

34,266

その他(注)2

2,156

3,490

合計

220,839

236,281

(注)1.ペットケアは、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。

2.その他は、主に日本における売上高であります。

 

 

7.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

販売運賃諸掛

14,311

14,963

販売促進費

6,083

6,774

広告宣伝費

5,376

6,500

従業員給付費用

11,804

12,998

減価償却費及び償却費

2,584

2,953

研究開発費

2,012

1,925

その他

7,015

8,544

合計

49,185

54,658

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

16,516

17,829

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

16,516

17,829

普通株式の加重平均株式数(千株)

593,270

590,226

基本的1株当たり四半期利益(円)

27.84

30.21

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同一です。

 

9.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

33,435

33,435

デリバティブ資産

13

13

その他

111

559

671

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

33,237

1,245

34,483

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

23,697

23,697

合計

33,237

23,821

35,263

92,322

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

396

396

合計

396

396

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

42,443

42,443

デリバティブ資産

247

247

その他

113

799

912

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

36,773

1,384

38,157

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

34,696

34,696

合計

36,773

35,055

44,650

116,478

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

1,353

1,353

合計

1,353

1,353

 

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

 

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

21,413

35,263

利得または損失合計

△74

114

純損益(注)1

△59

△25

その他の包括利益(注)2

△15

138

購入

9,000

9,273

売却・決済

△1,000

期末残高

29,339

44,650

(注)1.純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)については、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融資産>

 

 

 

 

債券

1,000

1,000

<金融負債>

 

 

 

 

借入金

28,565

28,565

26,877

26,877

(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

 

10.自己株式

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

重要な変動はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

重要な変動はありません。

 

11.その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産の純変動

4,277

5,514

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

負債性金融資産の純変動

△94

△140

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

△6

17

在外営業活動体の為替換算差額

54,261

71,407

持分法適用会社における持分相当額

809

1,603

合計

59,246

78,401

 

12.配当

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月8日

取締役会

普通株式

11,272

19.0

2022年12月31日

2023年3月6日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月7日

取締役会

普通株式

11,805

20.0

2023年12月31日

2024年3月7日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

13.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

第64期(2023年1月1日~2023年12月31日)の期末配当については、2024年2月7日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額             11,805百万円

②1株当たりの金額            20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月7日