当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年5月8日
(2)当該事象の内容
当社は、有利子負債を圧縮し、財政の安定化および金融コストの削減を進めることを目的として、連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社(以下、「同子会社」といいます。)からの借入金を、当社が保有する同子会社株式の一部をもって代物弁済いたします。これに伴い、個別決算において子会社株式売却益として特別利益80百万円を計上いたします。なお、当社が保有する議決権比率に変更はなく、引き続き同子会社は当社の完全子会社となります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年12月期の個別決算において、子会社株式売却益80百万円を特別利益として計上いたします。
なお、当該子会社株式売却益は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上