当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生時期
2024年3月期
(2)当該事象の内容
当社及び連結会社は、2024年3月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象につきまして、第100期(2024年3月期)において、「法人税等調整額」(△は益)として個別決算で△6,484百万円、連結決算で△10,963百万円を計上する予定であります。
以 上