当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、DX関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられる等、景気に緩やかな回復の動きがみられました。
しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、急激な円安等の影響による更なる物価上昇に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、鶏肉相場は国内における鶏肉の生産が増加したことにより、需給バランスは緩んできており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、主要取引先向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比10.4%の増収となりました。一方、主要製造コストである飼料原料費用及び人件費の上昇が継続していることに加えて、設備投資の実施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同四半期比23.6%の減益となりました。
外食事業におきましては、前事業年度に新店舗(KFC店舗)を出店した結果、売上高は前年同四半期比5.6%の増収となり、利益面は前年同四半期比6.8%の増益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高192億29百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益11億49百万円(同11.0%減)、経常利益13億27百万円(同3.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億22百万円(同0.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は160億20百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント利益は5億92百万円(同23.6%減)となりました。
売上高は28億50百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は3億7百万円(同6.8%増)となりました。
売上高は3億58百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は2億49百万円(同9.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、234億68百万円(前連結会計年度末比8億31百万円増加)となりました。
・流動資産:現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより3億円増加
・固定資産:建物及び構築物(純額)及び、投資その他の資産の増加などにより5億30百万円増加
(負債)
負債合計は、31億23百万円(前連結会計年度末比2億36百万円増加)となりました。
・流動負債:未払金の増加などにより2億63百万円増加
・固定負債:社債の流動負債への振替などにより27百万円減少
純資産合計は、203億45百万円(前連結会計年度末比5億94百万円増加)となりました。
・株主資本:親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより3億80百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の増加により2億14百万円増加
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。