第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーへの参加などを行っております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

653,951

980,888

売掛金

152,230

186,061

前渡金

585

2,025

前払費用

10,043

14,487

その他

5,782

5,504

貸倒引当金

1,430

590

流動資産合計

821,164

1,188,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,475

17,475

減価償却累計額

5,835

11,672

建物(純額)

11,639

5,802

工具、器具及び備品

563

778

減価償却累計額

384

482

工具、器具及び備品(純額)

179

295

有形固定資産合計

11,818

6,098

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,153

3,716

長期前払費用

731

繰延税金資産

18,917

30,522

敷金

16,765

16,820

投資その他の資産合計

36,837

51,790

固定資産合計

48,655

57,889

資産合計

869,819

1,246,265

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,504

74,707

1年内返済予定の長期借入金

23,628

22,239

未払金

11,190

23,617

未払費用

34,101

49,283

未払法人税等

3,279

41,418

契約負債

5,088

前受金

53

預り金

15,974

25,303

賞与引当金

46,311

57,543

役員賞与引当金

2,000

6,000

その他

16,965

37,579

流動負債合計

209,010

342,781

固定負債

 

 

長期借入金

38,920

16,680

固定負債合計

38,920

16,680

負債合計

247,930

359,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

181,473

資本剰余金

 

 

資本準備金

264,489

345,963

資本剰余金合計

264,489

345,963

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

256,709

359,589

利益剰余金合計

256,709

359,589

自己株式

222

222

株主資本合計

620,977

886,804

新株予約権

911

純資産合計

621,889

886,804

負債純資産合計

869,819

1,246,265

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

1,270,624

1,654,667

売上原価

583,865

735,905

売上総利益

686,758

918,761

販売費及び一般管理費

590,665

763,401

営業利益

96,092

155,360

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

受取手数料

67

受取利子補給

74

53

資産除去債務戻入益

65

雑収入

12

26

その他

10

営業外収益合計

158

164

営業外費用

 

 

支払利息

511

331

株式交付費

3,643

雑損失

31

営業外費用合計

542

3,975

経常利益

95,708

151,550

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

12,437

特別損失合計

12,437

税引前当期純利益

95,708

139,112

法人税、住民税及び事業税

29,733

47,838

法人税等調整額

1,348

11,605

法人税等合計

31,081

36,233

当期純利益

64,627

102,879

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

567,760

97.2

717,121

97.4

Ⅱ その他の経費

 

16,104

2.8

18,784

2.6

  当期売上原価

 

583,865

100.0

735,905

100.0

(注)1.外注費は、主にパートナー会計士に対する業務委託報酬です。

2.その他の経費は、主に人材紹介サービスにおける成功報酬です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,750

94,739

94,739

192,082

192,082

222

386,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

85,000

85,000

85,000

 

 

 

170,000

減資

84,750

84,750

84,750

 

 

 

当期純利益

 

 

 

64,627

64,627

 

64,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250

169,750

169,750

64,627

64,627

234,627

当期末残高

100,000

264,489

264,489

256,709

256,709

222

620,977

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

911

387,262

当期変動額

 

 

新株の発行

 

170,000

減資

 

当期純利益

 

64,627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

234,627

当期末残高

911

621,889

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

264,489

264,489

256,709

256,709

222

620,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

81,473

81,473

81,473

 

 

 

162,947

当期純利益

 

 

 

102,879

102,879

 

102,879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,473

81,473

81,473

102,879

102,879

265,826

当期末残高

181,473

345,963

345,963

359,589

359,589

222

886,804

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

911

621,889

当期変動額

 

 

新株の発行

 

162,947

当期純利益

 

102,879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

911

911

当期変動額合計

911

264,914

当期末残高

886,804

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

95,708

139,112

減価償却費

5,963

5,935

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,430

839

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,808

11,231

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

800

4,000

投資有価証券評価損

12,437

資産除去債務戻入益

65

受取利息

5

7

支払利息

492

331

株式交付費

3,643

売上債権の増減額(△は増加)

32,355

33,830

仕入債務の増減額(△は減少)

13,190

19,202

未払金の増減額(△は減少)

4,741

13,368

未払費用の増減額(△は減少)

11,512

15,182

契約負債の増減額(△は減少)

5,088

その他

10,237

29,874

小計

94,501

224,730

利息及び配当金の受取額

5

7

利息の支払額

492

331

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

80,300

17,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,713

207,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,701

投資有価証券の取得による支出

653

15,000

敷金及び保証金の差入による支出

716

54

敷金及び保証金の回収による収入

14,390

資産除去債務の履行による支出

3,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,706

15,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

38,906

23,628

株式の発行による収入

170,000

158,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,093

134,762

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,101

326,937

現金及び現金同等物の期首残高

516,850

653,951

現金及び現金同等物の期末残高

653,951

980,888

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部時価純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 (主な耐用年数)

 建物          3年

 工具、器具及び備品   4年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介については、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。

顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

18,917

30,522

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮し「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

21,840千円

34,540千円

給料及び手当

254,138

356,991

役員賞与引当金繰入

2,000

6,000

賞与引当金繰入

73,375

93,550

法定福利費

49,262

70,966

支払報酬料

50,068

54,453

減価償却費

5,963

5,935

貸倒引当金繰入

1,430

460

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

5,000

1,761,400

1,766,400

A種優先残余財産分配付種類株式

(注)1.

232

232

B種優先残余財産分配付種類株式

(注)1.

231

231

C種優先残余財産分配付種類株式

(注)1.

425

425

合計

5,463

1,761,825

888

1,766,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

74

22,126

22,200

A種優先残余財産分配付種類株式

(注)1.

232

232

B種優先残余財産分配付種類株式

(注)1.

231

231

C種優先残余財産分配付種類株式

(注)1.

425

425

合計

74

23,014

888

22,200

(注)1.2022年3月3日開催の取締役会決議により、普通株式を対価とする取得条項を満たしたことにより、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、2022年3月3日付で消却しております。

2.当社は2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度期末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

911

合計

911

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,766,400

270,400

2,036,800

合計

1,766,400

270,400

2,036,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

22,200

22,200

合計

22,200

22,200

(注)普通株式の発行済株式数の増加270,400株は、2023年6月26日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加100,000株及び新株予約権の行使による増加170,400株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

653,951千円

980,888千円

現金及び現金同等物

653,951

980,888

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で2年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

16,765

16,774

8

資産計

16,765

16,774

8

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

62,548

62,705

156

負債計

62,548

62,705

156

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

3,216

3,216

(2)敷金

16,820

16,811

△8

資産計

20,036

20,027

△8

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

38,920

39,030

110

負債計

38,920

39,030

110

(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、当事業年度において、非上場株式等について653千円の減損処理を行っております。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 非上場株式等

1,153

500

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

653,951

売掛金

152,230

敷金

858

15,907

合計

807,040

15,907

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

980,888

売掛金

186,061

敷金

16,820

合計

1,183,770

 

   2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

23,628

22,239

16,680

合計

23,628

22,239

16,680

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

22,239

16,680

合計

22,239

16,680

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

新株予約権

3,216

3,216

資産計

3,216

3,216

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

16,774

16,774

資産計

16,774

16,774

長期借入金(1年内返済予定を含む)

62,705

62,705

負債計

62,705

62,705

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

16,811

16,811

資産計

16,811

16,811

長期借入金(1年内返済予定を含む)

39,030

39,030

負債計

39,030

39,030

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 その他有価証券は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

 

敷金

 敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  新株予約権

割引現在価値法

割引率

35.0%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

投資有価証券

その他有価証券

新株予約権

期首残高

 当期の損益又は評価・換算差額等

  損益に計上(*)

△11,783

  評価・換算差額等に計上

 購入、売却、発行及び決済の純額

15,000

  レベル3の時価への振替

  レベル3の時価からの振替

期末残高

3,216

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)

△11,783

(*)損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率の上昇(低下)は、投資有価証券の時価を減少(増加)させることになります。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,153千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

3,216

3,216

小計

3,216

3,216

合計

3,216

3,216

(注)非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券について12,437千円減損処理を行っております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 1名

当社従業員6名

外部協力者4名

当社従業員2名

外部協力者2名

当社役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式39,900株

普通株式30,900株

普通株式165,000株

付与日

2018年1月5日

2018年4月1日

2019年12月19日

権利確定条件

「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。

「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。

「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2020年1月6日

至 2027年12月5日

自 2020年4月2日

至 2028年3月1日

自 2021年12月20日

至 2029年11月19日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員16名

当社役員 5名

当社従業員30名

外部協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式81,600株

普通株式106,500株

付与日

2019年12月19日

2020年9月29日

権利確定条件

「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。

「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2021年12月20日

至 2029年11月19日

自 2022年9月30日

至 2030年8月29日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

31,200

21,300

付与

 

失効

 

権利確定

 

17,100

12,600

未確定残

 

14,100

8,700

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

165,000

権利確定

 

17,100

12,600

権利行使

 

900

165,000

失効

 

未行使残

 

16,200

12,600

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

45,000

92,400

付与

 

失効

 

権利確定

 

27,000

未確定残

 

18,000

92,400

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

27,000

権利行使

 

4,500

失効

 

未行使残

 

22,500

 (注)2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

67

167

250

行使時平均株価

(円)

3,231

1,750

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

250

250

行使時平均株価

(円)

5,043

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 489,411千円

(2)当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  271,917千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,219千円

 

2,919千円

未払事業税

556

 

3,231

賞与引当金

14,795

 

19,460

一括償却資産

908

 

1,103

貸倒引当金

437

 

投資有価証券評価損

 

3,808

繰延税金資産合計

18,917

 

30,522

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

住民税均等割

1.4

 

1.1

税額控除

△5.1

 

△6.4

税率変更影響

2.6

 

その他

△0.9

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

26.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を本社移転時期までと見積り、割引率はゼロを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

3,090千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

△3,025

その他増減額(△は減少)

△65

期末残高

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

一時点で移転される財またはサービス

351,227

429,912

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

919,397

1,224,755

顧客との契約から生じる収益

1,270,624

1,654,667

その他

外部顧客への売上高

1,270,624

1,654,667

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

-千円

-千円

契約負債(期末残高)

5,088

 契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主

WMグロース4号投資事業有限責任組合

東京都

千代田区

10,610,000

投資

ファンド

(被所有)直接18.6

増資の引受

増資の引受(注2)

30,000

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方法等

 増資の引き受けは、当社が2021年11月30日付で行った第三者割当増資(75株)をWMグロース4号投資事業有限責任組合が1株400,000円で引き受けたものであります。価格は第三者による株式価値の算定結果を勘案して合理的に決定しております。なお、2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。

2.議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の割合を記載しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

宮崎 良一

会社役員

(被所有)直接26.0

間接19.8

当社代表取締役

新株予約権の行使(注)

41,250

 (注)新株予約権の行使は、2019年12月19日開催の株主総会及び取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

356.02円

440.19円

1株当たり当期純利益

37.62円

53.43円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.54円

48.84円

(注)1.当社は、2022年5月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年9月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

64,627

102,879

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

64,627

102,879

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,718,063

1,925,433

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

331,077

181,181

 (うち新株予約権(株))

(331,077)

(181,181)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

17,475

17,475

11,672

5,836

5,802

工具、器具及び備品

563

215

778

482

98

295

有形固定資産計

18,038

215

18,253

12,155

5,935

6,098

長期前払費用

1,097

1,097

365

365

731

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 パソコン等の購入 215千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

23,628

22,239

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,920

16,680

0.99

2024年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

62,548

38,920

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,680

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,430

590

1,430

590

賞与引当金

46,311

93,550

82,318

57,543

役員賞与引当金

2,000

6,000

2,000

6,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

980,888

合計

980,888

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ニチイホールディングス

5,995

道路企画株式会社

4,950

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

4,895

大東建託株式会社

4,730

株式会社Dirbato

4,730

その他

160,761

合計

186,061

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

152,230

1,820,004

1,786,173

186,061

90.6

34

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

合同会社UKTGコンサルティング

4,315

合同会社CPA-Consulting

1,889

個人

1,746

合同会社M-fluvia

1,641

個人

1,637

その他

63,477

合計

74,707

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

789,600

1,209,956

1,654,667

税引前四半期(当期)純利益(千円)

101,541

129,744

139,112

四半期(当期)純利益

(千円)

69,421

88,279

102,879

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

36.80

46.56

53.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

14.72

9.85

7.25

(注)当社は、2023年6月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。