代表取締役社長松川裕史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀などを含む内部統制固有の限界により、財務報告の虚偽記載を防止、あるいは発見できない可能性があります。また、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引などに対応できない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年9月30日を基準日として行なわれており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
当事業年度の末日において、当社が子会社及び関連会社を有していないことから、当社を単一の評価対象となる事業拠点と捉え、当社において、事業目的に大きく係る勘定科目を「売上高」「売掛金」「売上原価」「買掛金」「ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定」とし、これら勘定科目に至る金額的及び質的に重要な業務プロセスを評価の範囲といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにおいては、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しております。また、選定した業務プロセスにおける重要なIT統制がある場合には当該IT統制及びその基盤となるIT全般統制を評価対象としております。
評価手続きの結果、当社の2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。