第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

16,785,078

13,939,993

14,125,798

17,280,493

20,443,768

経常利益

(千円)

287,428

148,457

387,714

616,311

972,040

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

174,438

60,861

207,554

511,852

475,435

包括利益

(千円)

52,357

45,578

311,439

872,978

452,102

純資産額

(千円)

5,230,753

5,142,216

5,239,278

5,980,138

6,300,143

総資産額

(千円)

12,848,799

13,255,973

14,025,046

14,757,950

15,197,409

1株当たり純資産額

(円)

386.14

379.03

389.06

445.97

469.85

1株当たり当期純利益

(円)

13.01

4.54

15.62

38.75

35.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.3

38.3

36.6

39.9

40.8

自己資本利益率

(%)

3.3

1.2

4.1

9.3

7.9

株価収益率

(倍)

29.1

85.9

26.9

10.4

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

386,158

529,703

605,527

331,727

32,161

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

723,747

205,350

905,048

895,313

88,923

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

45,636

791,204

268,504

734,500

85,576

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,153,652

4,251,072

3,709,970

4,233,287

4,088,562

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

285

270

257

245

232

75

66

78

62

43

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

16,287,971

13,069,766

12,563,498

16,226,924

19,265,077

経常利益

(千円)

247,491

64,117

510,966

727,813

1,045,336

当期純利益

(千円)

87,306

20,405

398,933

613,174

692,556

資本金

(千円)

545,500

545,500

545,500

545,500

545,500

発行済株式総数

(株)

13,410,000

13,410,000

13,410,000

13,410,000

13,410,000

純資産額

(千円)

5,306,945

5,185,378

5,377,205

6,143,396

6,626,815

総資産額

(千円)

12,119,108

12,758,018

13,369,399

14,430,250

14,986,584

1株当たり純資産額

(円)

395.75

386.69

407.06

465.06

501.66

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

17.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

6.51

1.52

30.02

46.42

52.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.8

40.6

40.2

42.6

44.2

自己資本利益率

(%)

1.6

0.4

7.6

10.6

10.8

株価収益率

(倍)

58.2

256.3

14.0

8.7

9.1

配当性向

(%)

153.6

657.2

33.3

21.5

32.4

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

258

243

211

202

189

75

66

50

37

23

株主総利回り

(%)

99.5

104.9

115.1

113.6

137.1

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

402

408

430

438

544

最低株価

(円)

307

245

351

368

341

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町(現在の中央区)にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。

その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。

粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1949年12月

大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。

1960年5月

株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。

1975年5月

化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。

1980年12月

ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。

1996年6月

頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。

1999年7月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。

2001年5月

競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。

2003年4月

株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。

2005年4月

中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。

2005年6月

中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2005年10月

販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社(注)とパールストン株式会社が合併。

2006年1月

商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。

2006年7月

ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。

 

本社を東京都品川区へ移転。

2008年1月

商号を「SHO-BI株式会社」へ変更。

2009年9月

2010年4月

 

2010年7月

2010年9月

2011年9月

2012年1月

2012年10月

2013年4月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

東京証券取引所市場第一部に指定。

本社を東京都港区へ移転。

中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。

コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト(現 連結子会社)の全株式を取得。

2018年10月

株式会社メリーサイトの商号をSHO-BI Labo株式会社へ変更。

2019年4月

中国でのコンタクトレンズのEC販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2020年1月

商号を「粧美堂株式会社」へ変更。

2020年10月

化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社(現 連結子会社)の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。

 

(注1)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年3月に設立された会社であります。

(注2)2023年10月20日付で東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行いたしました。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨(注)及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるSHO-BI Labo株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。

当社の祖業は多数の小売業の販売先に対して、メーカーから仕入れた化粧雑貨を販売する問屋というポジションでしたが、近年大幅にビジネスモデルを見直し、最終消費者のニーズにマッチした商品群をマーケティング、商品企画、デザイン、商品開発(一部仕入れ)、物流、販売と一気通貫で対応可能な総合企画メーカーへと進化しました。自社企画商品による粧美堂ブランドの商品開発とこれらの機能を活用しながら、有力小売業の「モノづくりのパートナー」としてOEM商品の受注販売について積極的に展開しております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

(注)1.粧美堂日用品(上海)有限公司は日用品雑貨及びコンタクトレンズの販売事業を縮小しております。

2.2023年10月12日に粧美堂日用品(上海)有限公司が保有する壹見健康科技(上海)有限公司の出資持分51%のうち41%を譲渡する契約を締結しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ビューティードア
株式会社

(注)3

大阪府
富田林市

30,000

千円

化粧品及び医薬部外品の製造及び販売

100.0

化粧品及び医薬部外品の製造を委託しております。

役員の兼任2名

SHO-BI Labo株式会社

(注)2,3

東京都港区

50,000

千円

コンタクトレンズの製造

100.0

 

コンタクトレンズの製造を委託しております。

役員の兼任1名

粧美堂日用品(上海)

有限公司

(注)2,3

中国上海市

3,100

千米ドル

日用品雑貨及びコンタクトレンズの販売

100.0

 

当社の商品の販売及び中国での貿易業務を委託しております。

役員の兼任2名

壹見健康科技(上海)

有限公司

(注)2,3

中国上海市

7,000

千人民元

コンタクトレンズの製造及び販売

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

 

(注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社であります。

3.ビューティードア株式会社、SHO-BI Labo株式会社、粧美堂日用品(上海)有限公司及び壹見健康科技(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.上記のほか、重要性の乏しい関係会社2社を連結しております。

    

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

232

43

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

189

23

40.36

12.19

6,161,616

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注3)

全労働者

正規雇用労働者

非正規労働者

8.1

52.5

68.8

56.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当該指標は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者:執行役員、正社員

非正規労働者:有期契約社員、無期契約社員、パートタイム

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。