1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ビューティードア株式会社
SHO-BI Labo株式会社
粧美堂日用品(上海)有限公司
壹見健康科技(上海)有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、粧美堂日用品(上海)有限公司及び壹見健康科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・原材料
主として月別総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは主として、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
粧美堂株式会社の商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価基準及び評価方法については、月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。
なお、当社が取り扱っている商品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性があるため、販売見込み及び処分見込みといった見積りの仮定の見直しが必要となった場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 事業整理損
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
事業整理損は、連結子会社である粧美堂日用品(上海)有限公司の事業縮小に伴うものであり、その内容は、退職に関する費用57,460千円、棚卸資産評価損37,822千円、その他14,050千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加50株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
当社グループは業務を遂行する上で、輸入仕入商品の代金決済の一部に充てるため為替予約取引をデリバティブ取引管理規程に基づき行っており、投機的な目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建営業債権は、市場価格(為替)の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが4ヶ月以内の支払期日であります。なお、外貨建営業債務は、市場価格(為替)の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは取引対象物の将来の市場価格(為替)の変動によるリスクを有しております。信用リスクは相手方の倒産等により当初の契約どおりに取引が履行できなくなった場合に損失を被る可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、期日管理をはじめとして与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、管理本部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関に限定しており、相手方の契約不履行による、いわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。
② 市場リスクの管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
外貨建営業債権については、恒常的に外貨建営業債務の範囲内にあります。
投資有価証券については、余資運用基準に基づき四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
外貨建営業債務の一部については、為替予約を利用し為替リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「流動資産その他(預け金)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションについては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済を含む)
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は936千円を販売費及び一般管理費に、10,922千円を営業外費用の事業所閉鎖損失に、当連結会計年度は6,892千円を販売費及び一般管理費に、57,460千円を特別損失の事業整理損に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「同族会社の留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1%は、「同族会社の留保金課税」1.4%、「その他」△1.5%として組替えております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、物流センターとして使用する目的で取得した不動産の一部を、売主が退去するまでの期間において賃貸借契約を締結し、一時的に賃貸しておりましたが、前連結会計年度において賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,686千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働したことによるものであります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。