第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第27期
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第28期
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第29期
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第30期
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第31期
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決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
2,895,373
|
2,784,797
|
-
|
-
|
-
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△713,521
|
△623,501
|
-
|
-
|
-
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,200,326
|
△825,066
|
-
|
-
|
-
|
包括利益
|
(千円)
|
△1,204,630
|
△826,287
|
-
|
-
|
-
|
純資産額
|
(千円)
|
281,513
|
△171,939
|
-
|
-
|
-
|
総資産額
|
(千円)
|
1,932,378
|
815,961
|
-
|
-
|
-
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
45.71
|
△25.93
|
-
|
-
|
-
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△232.35
|
△125.49
|
-
|
-
|
-
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
14.3
|
△21.7
|
-
|
-
|
-
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△498,798
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△660,062
|
-
|
-
|
-
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△274,572
|
△71,207
|
-
|
-
|
-
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,147,107
|
△126,598
|
-
|
-
|
-
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,114,615
|
256,746
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
112
|
48
|
-
|
-
|
-
|
(外書、平均臨時 従業員数)
|
(8)
|
(4)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(注) 1.第27期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率、株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
2,835,548
|
2,784,797
|
2,655,681
|
2,671,554
|
2,144,815
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△652,646
|
△624,284
|
41,596
|
10,274
|
△100,621
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,132,118
|
△825,539
|
74,621
|
△100,629
|
△102,421
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
1,221,021
|
1,407,992
|
492,818
|
217,178
|
61,145
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,027,900
|
6,817,700
|
9,449,500
|
10,571,500
|
10,646,300
|
純資産額
|
(千円)
|
281,169
|
△172,756
|
691,870
|
935,130
|
854,087
|
総資産額
|
(千円)
|
1,932,112
|
815,239
|
1,711,446
|
1,560,513
|
1,422,460
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
45.65
|
△26.05
|
72.64
|
87.89
|
79.57
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
△219.14
|
△125.56
|
9.70
|
△10.24
|
△9.63
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
7.32
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
14.2
|
△21.8
|
40.1
|
59.5
|
59.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
29.3
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
52.18
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
△13,593
|
93,535
|
△172,862
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
89,125
|
7,461
|
△162,208
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
812,117
|
500
|
1,012
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
-
|
-
|
1,138,600
|
1,240,097
|
906,037
|
従業員数
|
(人)
|
112
|
48
|
36
|
32
|
36
|
(外書、平均臨時 従業員数)
|
(8)
|
(4)
|
(2)
|
(1)
|
(1)
|
株主総利回り
|
(%)
|
52.9
|
30.8
|
40.0
|
30.3
|
20.3
|
(比較指標:東証マザーズ指数)
|
(%)
|
(81.3)
|
(113.8)
|
(104.6)
|
(64.5)
|
(67.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,214
|
1,007
|
780
|
607
|
420
|
最低株価
|
(円)
|
372
|
247
|
247
|
299
|
230
|
(注) 1.第27期の当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第27期、第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第27期、第28期、第30期及び第31期の自己資本利益率、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.第28期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第28期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.第29期、第30期及び第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
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1994年3月
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東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)
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1997年12月
|
株式会社ハイジに商号変更
|
2000年3月
|
株式会社セプテーニ(注1)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注2)となる
|
2000年4月
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本店を東京都新宿区西新宿に移転
|
2001年1月
|
コンテンツ事業を開始
|
2002年11月
|
広告事業を開始
|
2005年9月
|
株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併
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2005年11月
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アクセルマーク株式会社に商号変更
|
2008年3月
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東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2009年4月
|
メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100%子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継
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2009年9月
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株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却
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2011年10月
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当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注3) 同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注4)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注5)を連結の範囲に取り込む。
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2012年6月
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株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化
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2012年8月
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株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携
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2012年9月
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当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注4)
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2013年8月
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当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散
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2013年10月
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ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約
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2014年4月
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当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立
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2015年3月
|
当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散
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2015年5月
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Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立
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2016年9月
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コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡
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2017年10月
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and Experience事業を開始
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2018年3月
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KLab株式会社と資本業務提携
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2018年6月
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当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散
|
2018年12月
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当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注6)
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2019年2月
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IoT関連サービスを開始
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2020年9月
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ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却
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2021年5月
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ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始
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2022年4月
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東京証券取引所グロース市場へ移行
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2023年9月
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トレーディングカード事業を開始
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(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
3.2011年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。
4.2012年9月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月1日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。
5.2012年6月4日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
6.2018年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
3 【事業の内容】
(1) セグメント及び事業の概要
当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の2つの報告セグメントでの事業を主として行っております。
当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。
(2023年9月30日現在)
セグメントの名称
|
事業の概要
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広告事業
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インターネット広告の企画・制作・運営等 システム等の受託開発、運用保守等
|
その他事業
|
ブロックチェーンゲームの配信等 IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等 トレーディングカードの販売等
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(2) 事業の具体的内容
2023年9月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。
① 広告事業
数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。
また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。
[事業系統図]
② その他事業
IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社が開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを提供しております。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。
また、トレーディングカード事業として、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を開始しております。今後は店舗やECサイトの展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。
なお、ブロックチェーンに関連するサービスに関しては、一般消費者に対し、ブロックチェーンゲームを配信しておりましたが、ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しております。ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると経営判断しており、これまで培ったノウハウを活かし、今後ゲーム領域以外での技術転用による事業展開を模索してまいります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2023年9月30日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
36
|
( 1)
|
33.2
|
5.3
|
6,228
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
広告事業
|
24
|
( 0)
|
その他事業
|
1
|
( 1)
|
全社(共通)
|
11
|
( 0)
|
合計
|
36
|
( 1)
|
(注) 1.従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。