【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品

   主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

建       物:8年~18年

工具、器具及び備品:4年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(4) 引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準
 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
広告事業
 広告事業では、インターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作(バナーや動画広告など)やデータ運用を行う履行義務を負っております。
 履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
 なお、財又はサービスの提供における当社の役割が代理人としての機能を果たす取引においては、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
 

 

トレーディングカード事業
  トレーディングカード事業では、商品の販売を行っております。これらの事業における商品の販売は、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 

(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

109,280千円

109,280千円

長期貸付金

46,850千円

41,450千円

ソフトウエア仮勘定

-千円

99,640千円

貸倒引当金

156,130千円

150,730千円

貸倒引当金戻入額

3,150千円

5,400千円

貸倒引当金繰入額

109,280千円

-千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(投資有価証券及び長期貸付金)
 投資有価証券のうち債権としての性質を有するコンバーチブルノート及び長期貸付金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、投資先の財政状態及び経営成績など個別に回収可能性を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。当事業年度において、貸付先からの入金額5,400千円を貸倒引当金戻入額として計上しております。
なお、翌事業年度以降に投資先から債権及び貸付金が返済された場合は、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。
 
(ソフトウエア仮勘定)
 ソフトウエア仮勘定については、将来の収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況などによって影響を受ける可能性があります。その場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては注記してはおりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当社の業績への影響は軽微であると考え、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次の通りであります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

売掛金

198,450

千円

188,009

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

39,501

千円

42,166

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3%、当事業年度1.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7%、当事業年度98.8%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

15,656

千円

24,600

千円

給料手当

117,904

 

137,625

 

減価償却費

2,559

 

1,891

 

賞与引当金繰入額

22,202

 

1,180

 

地代家賃

34,321

 

30,502

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,449,500

1,122,000

10,571,500

合計

9,449,500

1,122,000

10,571,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33

33

合計

33

33

 

(注) 普通株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加1,122,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

第15回新株予約権

1,800

第23回新株予約権

普通株式

3,673,800

3,673,800

3,673

第2回無担保転換社債型

新株予約権付社債

普通株式

2,393,600

1,122,000

1,271,600

(注)1

第24回新株予約権

第25回新株予約権

500

合計

6,067,400

1,122,000

4,945,400

5,973

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使された場合における株式数を記載しております。

3.目的となる株式の数の減少理由は下記のとおりであります。

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による減少

4.第24回及び第25回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度
期首株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,571,500

74,800

10,646,300

合計

10,571,500

74,800

10,646,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33

33

合計

33

33

 

(注) 普通株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加74,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

第15回新株予約権

 

 

 

1,800

第23回新株予約権

普通株式

3,673,800

3,673,800

3,673

第2回無担保転換社債型

新株予約権付社債

普通株式

1,271,600

74,800

1,196,800

(注)1

第25回新株予約権

500

第26回新株予約権

624

第27回新株予約権

     -

 

388

合計

4,945,400

74,800

4,870,600

6,985

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使された場合における株式数を記載しております。

3.目的となる株式の数の減少理由は下記のとおりであります。

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による減少

4.第25回、第26回、第27回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,240,097

千円

906,037

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,240,097

 

906,037

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

新株予約権の行使による

資本金増加額

167,178

千円

11,145

千円

新株予約権の行使による

資本準備金増加額

167,178

 

11,145

 

新株予約権の行使による

新株予約権付社債減少額

334,356

 

22,290

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券のその他有価証券及び長期貸付金は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。

転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

①投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

109,280

 

 

貸倒引当金(※2)

△109,280

 

 

 

②長期貸付金

46,850

 

 

貸倒引当金(※2)

△46,850

 

 

 

 資産計

①転換社債型新株予約権付社債

378,936

368,180

△10,755

 負債計

378,936

368,180

△10,755

 

(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額48,980千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

①投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

109,280

 

 

貸倒引当金(※2)

△109,280

 

 

 

②長期貸付金

41,450

 

 

貸倒引当金(※2)

△41,450

 

 

 

 資産計

①転換社債型新株予約権付社債

356,646

346,523

△10,123

 負債計

356,646

346,523

△10,123

 

(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額43,425千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

長期貸付金

5,400

41,450

合計

5,400

41,450

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

長期貸付金

9,735

31,375

合計

9,735

31,375

 

 

 

(注)2.転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

転換社債型新株予約権付社債

378,936

合計

378,936

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

転換社債型新株予約権付社債

356,646

合計

356,646

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

368,180

368,180

負債計

368,180

368,180

 

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

346,523

346,523

負債計

346,523

346,523

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

転換社債型新株予約権付社債は、元金の合計額を償還期限までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2. 売却したその他有価証券

 前事業年度(2022年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2023年9月30日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

第15回新株予約権

(自社株式オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  2名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)

普通株式300,000株

付与日

2016年5月23日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年12月31日から
2026年5月22日まで

 

 

 

 

第24回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員  30名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)

普通株式85,400株

付与日

2022年6月16日

権利確定条件

① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。

(a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合

  権利行使可能割合 50%

(b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合

  権利行使可能割合 100%

  なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年1月1日から
2028年12月22日まで

 

 

 

 

第25回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  1名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)

普通株式100,000株

付与日

2022年6月16日

権利確定条件

① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。

(a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合

   権利行使可能割合 50%

(b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合

   権利行使可能割合 100%

  なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年1月1日から
2028年12月22日まで

 

 

 

第26回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  1名

当社の執行役員 1名

当社の従業員   4名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)

普通株式325,000株

付与日

2023年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合

   権利行使可能割合 50%

(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合

   権利行使可能割合 100%

  なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年1月1日から
2029年3月31日まで

 

 

 

第27回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の社外協力者  2名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)

普通株式200,000株

付与日

2023年9月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合

   権利行使可能割合 50%

(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合

   権利行使可能割合 100%

  なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社外協力者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年1月1日から
2029年3月31日まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

 

第15回

新株予約権

第24回

新株予約権

第25回

新株予約権

第26回

新株予約権

第27回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

85,400

100,000

付与

325,000

200,000

失効

 

 

 

権利確定

未確定残

85,400

100,000

325,000

200,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

300,000

権利確定

権利行使

 

 

失効

未行使残

300,000

 

 

② 単価情報

 

第15回

新株予約権

第24回

新株予約権

第25回

新株予約権

第26回

新株予約権

第27回

新株予約権

権利行使価格(円)

1,175

1

366

240

240

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

600

378

500

105

105

 

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第26回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法     ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第26回新株予約権

株価変動性(注)1

57.69%

予想残存期間(注)2

3.4年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.13%

 

   (注)1.2020年4月27日から2023年9月21日までの株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使までの期間を合理的に見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され たものと推定して見積もっております。

      3.過去の配当実績によっております。

      4.予想残存期間に対応した国債の利回りであります。

 

(2) 第27回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法     ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第27回新株予約権

株価変動性(注)1

57.69%

予想残存期間(注)2

3.4年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.13%

 

   (注)1.2020年4月27日から2023年9月21日までの株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使までの期間を合理的に見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

      3.過去の配当実績によっております。

      4.予想残存期間に対応した国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

1,098,249

千円

 

1,121,847

千円

貸倒引当金

47,807

 

 

46,153

 

賞与引当金

5,003

 

 

 

投資有価証券評価損

16,841

 

 

12,248

 

未払事業税及び事業所税

2,076

 

 

 

その他

8,236

 

 

12,792

 

繰延税金資産小計

1,178,214

 

 

1,193,040

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,098,249

 

 

△1,121,847

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△79,964

 

 

△71,193

 

評価性引当額小計

△1,178,214

 

 

△1,193,040

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

18,294

9,587

100,592

105,243

180,513

684,018

1,098,249

評価性引当額

△18,294

△9,587

△100,592

△105,243

△180,513

△684,018

△1,098,249

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

9,587

100,592

105,243

180,513

283,538

442,372

1,121,847

評価性引当額

△9,587

△100,592

△105,243

△180,513

△283,538

△442,372

△1,121,847

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

税引前当期純損失のため、注記を省略しております

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2021年10月1日至  2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

広告事業

その他

一時点で移転される財又はサービス

2,653,681

8,709

2,662,390

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,813

4,350

9,163

顧客との契約から生じる収益

2,658,495

13,059

2,671,554

外部顧客への売上高

2,658,495

13,059

2,671,554

 

 

当事業年度(自  2022年10月1日至  2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

広告事業

その他

一時点で移転される財又はサービス

2,084,623

58,482

2,143,105

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,710

1,710

顧客との契約から生じる収益

2,084,623

60,192

2,144,815

外部顧客への売上高

2,084,623

60,192

2,144,815

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

前事業年度(自  2021年10月1日至  2022年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

326,473

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

198,450

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配

分した取引価格の記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年10月1日至  2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

198,450

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

188,009

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配

分した取引価格の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業領域別にセグメント構成し、「広告事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。

 

事業区分

事業の概要

広告事業

・インターネット広告の企画・制作・運営等

・システム等の受託開発、運用保守等

その他事業

・ブロックチェーンゲームの配信等

・IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等

・トレーディングカードの販売等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

財務諸表
計上額

広告事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,658,495

13,059

2,671,554

2,671,554

2,671,554

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,658,495

13,059

2,671,554

2,671,554

2,671,554

セグメント利益又は損失(△)

142,150

15,140

127,009

127,009

113,813

13,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

537

537

537

3,661

4,198

 

(注)1.当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

財務諸表
計上額

広告事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,084,623

60,192

2,144,815

2,144,815

2,144,815

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,084,623

60,192

2,144,815

2,144,815

2,144,815

セグメント利益又は損失(△)

32,883

41,404

8,520

8,520

90,353

98,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

447

447

447

3,056

3,503

 

(注)1.当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

IBGメディア株式会社

512,834

広告事業

合同会社DMM.com

405,470

広告事業

株式会社グローバルネット

325,727

広告事業

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

IBGメディア株式会社

328,132

広告事業

株式会社グローバルネット

316,441

広告事業

株式会社インサイト

292,932

広告事業

CTW株式会社

236,263

広告事業

株式会社フロンテッジ

220,014

広告事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
 

科目

期末残高

(千円)

主要株主
 

ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合

東京都港区

5,700,000

投資業

(被所有)

直接12.73%

出資

新株予約権付社債の転換

178,323

転換社債型新株予約権付社債

156,032

 

(注)1.新株予約権付社債の転換は、2021年4月28日に発行された第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換であります。

2.当社取締役 松村淳氏、飯野智氏が取締役を務め、江尻隆氏が監査役を務め、当社取締役 尾下順治氏、片山龍太郎氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
 

科目

期末残高

(千円)

主要株主
 

ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合

東京都港区

5,700,000

投資業

(被所有)

直接11.98%

出資

新株予約権付社債の転換

転換社債型新株予約権付社債

156,032

 

(注)1.新株予約権付社債の転換は、2021年4月28日に発行された第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換であります。

2.当社取締役 松村淳氏、飯野智氏が取締役を務め、江尻隆氏が監査役を務め、当社取締役 尾下順治氏、片山龍太郎氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

87.89円

79.57円

1株当たり当期純損失(△)

△10.24円

△9.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△100,629

△102,421

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△100,629

△102,421

普通株式の期中平均株式数(株)

9,824,902

10,633,971

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式の取得による持分法適用関連会社化)

当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella社」といいます。)との間で、投資に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社の主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役社長:松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。)と共にAscella社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議いたしました

 

1.株式取得の目的

2021年4月22日付で公表した「米・医療機器会社Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoTヘルスケア製品を導入し、Ascella社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘルスケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

 

2.株式取得する会社の概要

 名称    Ascella Biosystems,Inc.

 事業内容  医療診断機器の開発

 資本金等  1千米ドル

 設立年月日 2020年6月

 

3.株式取得日

 2023年12月(予定)

 

4.取得価額及び取得後の持分比率

 (1)取得価額      :1,000,000米ドル

 (2)取得後の持分比率:12.72%

 

出資済みのコンバーチブルノートのA-1優先株式への転換及び普通株式を目的とする新株予約権の引受)

2023年12月15日開催の取締役会におけるAscella社との本契約により、出資済みのコンバーチブルノートのA-1優先株式への切替に伴う債券転換契約及び新株予約権に関する契約を同時に締結する予定です。

 

1.目的

Ascella社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。

 その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella社の株式を取得した時点で当社が27.24%、ウィズ・パートナーズ社が28.38%、両者合計55.62%の持分割合とし、当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella社の経営支配権を確保し、Ascella社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定しており、本契約を実行すべきであるとの判断をしております。

 

2.債権転換及び新株予約権引受後の持分比率

取得後の持分比率:27.24%