第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため監査法人との連携や各種団体等が主催するセミナー等に積極的に参加しております

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,355,403

3,231,952

売掛金

105,025

108,854

商品

27,411

11,277

前払費用

18,379

13,275

その他

575

2,380

貸倒引当金

315

326

流動資産合計

2,506,480

3,367,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,135

7,135

減価償却累計額

6,977

7,066

建物附属設備(純額)

158

69

工具、器具及び備品

347,761

340,703

減価償却累計額

228,744

266,152

工具、器具及び備品(純額)

119,016

74,550

有形固定資産合計

119,174

74,620

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,056

7,560

無形固定資産合計

13,056

7,560

投資その他の資産

 

 

敷金

5,764

5,858

破産更生債権等

354

755

長期前払費用

12,826

5,920

繰延税金資産

26,631

29,902

その他

1,175

675

貸倒引当金

354

755

投資その他の資産合計

46,397

42,356

固定資産合計

178,629

124,536

資産合計

2,685,109

3,491,950

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,727

13,541

1年内返済予定の長期借入金

4,146

未払費用

8,005

7,799

未払法人税等

115,896

114,579

未払消費税等

36,465

23,602

契約負債

142,901

156,339

賞与引当金

19,410

18,907

役員賞与引当金

3,000

その他

13,909

11,997

流動負債合計

354,464

346,767

固定負債

 

 

長期未払金

5,224

5,224

役員退職慰労引当金

33,404

43,178

資産除去債務

4,334

4,334

固定負債合計

42,963

52,737

負債合計

397,427

399,504

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

473,500

474,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

137,500

138,000

その他資本剰余金

41,500

298,687

資本剰余金合計

179,000

436,687

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,412

2,412

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,866,169

2,272,126

利益剰余金合計

1,868,581

2,274,538

自己株式

233,400

92,779

株主資本合計

2,287,681

3,092,446

純資産合計

2,287,681

3,092,446

負債純資産合計

2,685,109

3,491,950

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

売上高

※1 1,162,160

※1 1,206,181

売上原価

279,855

248,398

売上総利益

882,304

957,783

販売費及び一般管理費

※2 286,063

※2 306,568

営業利益

596,240

651,214

営業外収益

 

 

受取利息

27

33

保険配当金

897

749

その他

10

営業外収益合計

936

782

営業外費用

 

 

支払利息

61

5

上場関連費用

10,303

為替差損

313

390

営業外費用合計

374

10,699

経常利益

596,801

641,297

特別損失

 

 

固定資産除却損

290

特別損失合計

290

税引前当期純利益

596,511

641,297

法人税、住民税及び事業税

189,224

200,607

法人税等調整額

4,945

3,270

法人税等合計

184,279

197,336

当期純利益

412,231

443,960

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ商品原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 期首商品棚卸高

 

11,963

 

 

27,411

 

 

 2 当期商品仕入高

 

48,236

 

 

13,118

 

 

   合計

 

60,200

 

 

40,530

 

 

 3 期末商品棚卸高

 

27,411

32,788

11.7

11,277

29,252

11.8

Ⅱ労務費

 

 

64,075

22.9

 

62,237

25.1

Ⅲ経費

※1

 

182,991

65.4

 

156,909

63.2

 当期売上原価

 

 

279,855

100.0

 

248,398

100.0

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

支払手数料(千円)

70,865

71,631

減価償却費(千円)

74,332

54,067

データ通信費(千円)

24,366

22,415

消耗品費(千円)

1,349

939

外注加工費(千円)

1,211

28

水道光熱費(千円)

813

672

 

(原価計算の方法)

 当社は製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

473,500

137,500

41,500

179,000

2,412

1,494,363

1,496,775

72,000

2,077,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

40,425

40,425

 

40,425

当期純利益

 

 

 

 

412,231

412,231

 

412,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

161,400

161,400

当期変動額合計

371,806

371,806

161,400

210,406

当期末残高

473,500

137,500

41,500

179,000

2,412

1,866,169

1,868,581

233,400

2,287,681

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,077,275

当期変動額

 

剰余金の配当

40,425

当期純利益

412,231

自己株式の取得

161,400

当期変動額合計

210,406

当期末残高

2,287,681

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

473,500

137,500

41,500

179,000

2,412

1,866,169

1,868,581

233,400

2,287,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

500

500

 

500

 

 

 

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

38,004

38,004

 

38,004

当期純利益

 

 

 

 

443,960

443,960

 

443,960

自己株式の処分

 

 

257,187

257,187

 

 

140,620

397,808

当期変動額合計

500

500

257,187

257,687

405,956

405,956

140,620

804,764

当期末残高

474,000

138,000

298,687

436,687

2,412

2,272,126

2,274,538

92,779

3,092,446

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,287,681

当期変動額

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

1,000

剰余金の配当

38,004

当期純利益

443,960

自己株式の処分

397,808

当期変動額合計

804,764

当期末残高

3,092,446

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

596,511

641,297

減価償却費

75,595

54,648

貸倒引当金の増減額(△は減少)

130

411

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,449

503

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,964

9,774

受取利息

27

33

支払利息

61

5

保険配当金

897

749

固定資産除却損

290

上場関連費用

10,303

売上債権の増減額(△は増加)

2,443

4,229

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,447

16,133

前払費用の増減額(△は増加)

2,108

5,102

長期前払費用の増減額(△は増加)

9,695

7,659

仕入債務の増減額(△は減少)

10,977

2,813

未払金の増減額(△は減少)

2,374

503

未払費用の増減額(△は減少)

391

206

契約負債の増減額(△は減少)

17,713

13,437

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,704

12,863

その他

1,178

8

小計

717,113

739,508

利息の受取額

27

33

利息の支払額

54

3

保険配当金の受取額

897

749

法人税等の支払額

154,816

203,596

営業活動によるキャッシュ・フロー

563,168

536,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,570

6,616

長期前払費用の取得による支出

753

その他

1,675

406

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,245

6,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

14,988

4,146

自己株式の取得による支出

161,400

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,000

上場関連費用の支出

10,303

配当金の支払額

40,160

37,535

自己株式の処分による収入

397,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

216,548

346,822

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

327,373

876,549

現金及び現金同等物の期首残高

1,968,029

2,295,403

現金及び現金同等物の期末残高

2,295,403

3,171,952

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

(4) 役員退職慰与引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) データ配信サービス

 当社はGNSS補正情報配信サービスを主な事業としており、ネットワーク型GNSSデータサービス会員規約に基づきサービスを提供する義務を負っております。

 契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足するため、定額サービスについては月額・年額などプラン内容により固定金額を当該期間で収益を認識し、また、従量サービスについては利用時間に契約単価を乗じた金額をサービス提供時点で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) 通信機器

 GNSS補正情報配信サービスに付随して通信機器を販売しており、出荷時から当該通信機器の支配が顧客に移転されるまで期間が通常の期間であるため、「収益認識会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(貸借対照表関係)

※顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」3.①「顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

 

千円

千円

給料及び手当

54,582

58,575

役員報酬

56,700

66,600

販売手数料

33,420

33,089

地代家賃

11,267

12,558

法定福利費

15,518

15,979

支払報酬

21,668

26,807

賞与引当金繰入額

10,724

11,038

役員退職慰労引当金繰入額

8,964

9,774

役員賞与引当金繰入額

3,000

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,195

-

-

14,195

合計

14,195

-

-

14,195

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

720

807

-

1,527

合計

720

807

-

1,527

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加807株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

40,425

3,000

2021年9月30日

2021年12月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月19日

定時株主総会

普通株式

38,004

利益剰余金

3,000

2022年9月30日

2022年12月20日

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

14,195

14,190,805

14,205,000

合計

14,195

14,190,805

14,205,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.4

1,527

1,525,473

920,000

607,000

合計

1,527

1,525,473

920,000

607,000

(注)1.当社は、2022年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております

2.普通株式の株式数の増加14,190,805株は、株式分割による増加14,180,805株、第3回新株予約権の行使による増加10,000株であります。

3.普通株式の自己株式数の増加1,525,473株は、株式分割によるものであります。

4.普通株式の自己株式数の減少920,000株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月19日

定時株主総会

普通株式

38,004

3,000

2022年9月30日

2022年12月20日

(注)2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

54,392

利益剰余金

4

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2021年10月1日

至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,355,403千円

3,231,952千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△60,000

△60,000

現金及び現金同等物

2,295,403

3,171,952

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金について固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

4,146

4,145

△1

※1.現金及び預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。

※2.長期借入金の支払期日が1年以内となったことにより、1年以内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

2,355,403

売掛金

105,025

合計

2,460,428

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

3,231,952

売掛金

108,854

合計

3,340,807

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,146

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,145

4,145

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の評価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、東京商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

特定退職金共済制度への拠出額

2,738千円

3,185千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  11名

当社取締役  2名

当社従業員  11名

当社取締役  2名

当社従業員  9名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式  1,400,000株

普通株式  600,000株

普通株式  400,000株

付与日

2018年9月28日

2021年9月30日

2022年11月30日

権利確定条件 (注)2

付与日(2018年9月28日)以降、権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること。

付与日(2021年9月30日)以降、権利確定日(2022年12月18日)まで継続して勤務していること。

付与日(2022年11月30日)以降、権利確定日(2024年11月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間 (注)2

自 2018年9月28日

至 2019年12月19日

自 2021年9月30日

至 2022年12月18日

自 2022年11月30日

至 2024年11月30日

権利行使期間

自 2019年12月20日

至 2027年12月19日

自 2022年12月19日

至 2030年12月18日

自 2024年12月1日

至 2031年12月22日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

   2 権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件をもとに、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

   3 2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

600,000

付与

 

400,000

失効

 

権利確定

 

600,000

未確定残

 

400,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

1,345,000

権利確定

 

600,000

権利行使

 

10,000

失効

 

40,000

未行使残

 

1,295,000

600,000

(注)2023年2月10日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

100

200

220

行使時平均株価

(円)

999

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年2月10日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額           1,982,745千円

 

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額              8,990千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,054千円

 

6,494千円

賞与引当金

5,943

 

5,789

長期未払金

1,599

 

1,599

役員退職慰労引当金

10,228

 

13,221

その他

2,805

 

2,797

繰延税金資産合計

26,631

 

29,902

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び大阪技術センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から10年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

4,334千円

4,334千円

期末残高

4,334

4,334

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

売上高

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

データ配信サービス

1,110,686

1,169,293

通信機器

51,474

36,888

顧客との契約から生じる収益

1,162,160

1,206,181

その他の収益

外部顧客への売上高

1,162,160

1,206,181

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

102,270

105,025

契約負債

125,188

142,901

契約負債は、主にデータ配信の定額サービス(年額)に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、125,027千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

105,025

108,854

契約負債

142,901

156,339

契約負債は、主にデータ配信の定額サービス(年額)に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、142,881千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2021年10月1日

   至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

   至2023年9月30日)

1株当たり純資産額

180.59円

227.42円

1株当たり当期純利益

30.96円

33.95円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

29.44円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年4月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年10月1日

 至2022年9月30日)

当事業年度

(自2022年10月1日

 至2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

412,231

443,960

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

412,231

443,960

普通株式の期中平均株式数(株)

13,313,600

13,077,014

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,000,695

(うち新株予約権(株))

(-)

(2,000,695)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回 新株予約権 1,345,000株

第4回 新株予約権  600,000株

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

7,135

7,135

7,066

88

69

工具、器具及び備品

347,761

4,596

11,655

340,703

266,152

49,063

74,550

有形固定資産計

354,897

4,596

11,655

347,838

273,218

49,151

74,620

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

71,993

71,993

64,433

5,496

7,560

無形固定資産計

71,993

71,993

64,433

5,496

7,560

長期前払費用

12,826

753

7,659

5,920

5,920

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 サーバリプレース       3,804千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の減少額は主にサーバリプレースの除却によるものであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,146

0.56

2023年2月

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

4,146

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

669

942

215

315

1,081

賞与引当金

19,410

18,907

19,410

18,907

役員賞与引当金

3,000

3,000

役員退職慰労引当金

33,404

9,774

43,178

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

443

預金

 

当座預金

1,102,685

普通預金

2,068,823

定期預金

60,000

小計

3,231,509

合計

3,231,952

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

西尾レントオール株式会社

14,450

株式会社小松製作所

4,417

KDDI株式会社

4,039

株式会社パスコ

3,159

日立建機日本株式会社

2,669

その他

80,116

合計

108,854

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

105,025

1,326,800

1,322,971

108,854

92.39

29.6

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

CP-Trans-MJW

6,842

高感度アンテナ ANT-17

1,432

MJW専用アタッチメント

492

その他

2,510

合計

11,277

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Geo++GmbH

3,988

レフィクシア株式会社

2,827

ライカジオシステムズ株式会社

2,750

KDDI株式会社

1,599

公益社団法人日本測量協会

830

その他

1,545

合計

13,541

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン

21,640

アイサンテクノロジー株式会社

12,028

株式会社ゼンリン

4,125

株式会社イバジュウ

3,344

株式会社bryka

3,121

その他

112,078

合計

156,339

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

312,064

601,270

891,848

1,206,181

税引前四半期(当期)純利益(千円)

182,893

322,856

461,340

641,297

四半期(当期)純利益

(千円)

127,625

224,547

325,780

443,960

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.07

17.73

25.25

33.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

10.07

7.34

7.63

8.93

(注)1.当社は、2023年4月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。