第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

13,167,457

12,264,654

11,220,318

11,268,815

12,309,603

経常利益

(千円)

453,151

429,775

36,650

303,700

441,661

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

247,876

191,702

72,823

105,540

224,550

包括利益

(千円)

247,772

191,126

72,823

105,540

224,550

純資産額

(千円)

3,154,069

3,396,252

3,260,895

2,516,850

2,706,086

総資産額

(千円)

6,854,473

8,402,589

7,366,592

6,480,398

6,225,228

1株当たり純資産額

(円)

304.42

316.81

304.07

274.64

293.98

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

24.26

18.50

6.79

11.23

24.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

23.43

18.05

11.20

24.37

自己資本比率

(%)

45.9

40.4

44.3

38.8

43.5

自己資本利益率

(%)

8.3

5.9

2.2

3.7

8.6

株価収益率

(倍)

29.3

36.6

45.9

23.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

595,168

449,672

35,518

467,772

595,460

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

79,695

106,117

93,732

33,741

41,215

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

351,838

1,521,659

725,820

1,141,982

830,421

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,590,221

3,455,435

2,600,363

1,892,412

1,616,235

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

629

606

564

530

531

[892]

[810]

[721]

[660]

[655]

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第8期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、第8期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.当社は2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

営業収益

(千円)

1,205,518

1,247,290

1,131,180

1,052,860

1,164,270

経常利益

(千円)

226,096

223,162

130,006

147,254

204,063

当期純利益

(千円)

112,162

132,309

73,594

83,914

121,371

資本金

(千円)

497,042

558,637

559,537

561,787

561,787

発行済株式総数

(株)

10,327,800

10,720,200

10,724,200

10,734,200

10,734,200

純資産額

(千円)

2,879,889

3,063,255

3,074,316

2,308,645

2,394,702

総資産額

(千円)

5,104,151

6,694,883

5,989,659

4,966,904

4,304,866

1株当たり純資産額

(円)

277.87

285.75

286.67

251.92

260.15

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

8.00

(5.00)

6.00

(3.00)

6.00

(3.00)

6.00

(3.00)

6.00

(3.00)

1株当たり当期純利益

(円)

10.98

12.77

6.86

8.93

13.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

10.60

12.46

6.83

8.90

13.17

自己資本比率

(%)

56.2

45.8

51.3

46.5

55.6

自己資本利益率

(%)

4.0

4.5

2.4

3.1

5.2

株価収益率

(倍)

64.7

53.0

83.0

57.7

42.9

配当性向

(%)

72.9

47.0

87.4

67.2

45.4

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

59

62

53

45

46

[5]

[6]

[1]

[-]

[1]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

110.2

(89.6)

106.0

(94.0)

90.2

(119.9)

82.8

(111.3)

91.8

(144.5)

最高株価

(円)

808

(1,788)

1,010

708

598

648

最低株価

(円)

668

(795)

326

491

479

486

 

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第6期の1株あたり配当額8円は、2019年9月1日付で行われた株式分割前の1株当たり中間配当額5円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額3円を合算した金額となっております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり中間配当額は2.5円、年間の配当額は5.5円であります。

3.当社は2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第6期の株主総利回り算定における株価並びに1株当たり配当額は、2019年9月1日付で行われた株式分割を考慮し、分割後の金額で算定しております。

5.最高株価及び最低株価は、2019年12月18日以前は東京証券取引所マザーズ、2019年12月19日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、当社は2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第6期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修(リペア)するサービスを提供するために株式会社バーンリペア(以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。)を設立したことに始まります。その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。

 

(株式会社キャンディルについて)

グループ経営を強化するために、2011年4月に持株会社として株式会社バーングループ(注1)を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス(以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。)に商号変更いたしました。2014年8月に新たに株式会社BH(注2)を設立し、同社が同年9月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。

その後、2015年4月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、商号を株式会社バーンホールディングスに変更いたしました。2016年10月に、再び商号を株式会社キャンディルに変更し、現在に至ります。

 

(当社の子会社について)

2011年4月に株式会社バーングループ(後の旧株式会社バーンホールディングス)の子会社として設立された株式会社BRが、同年5月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの全株式を取得いたしました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更いたしました。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)及び株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)を旧株式会社バーンホールディングスの子会社にいたしました。

旧株式会社バーンホールディングスは2015年3月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。株式会社ア・フィックは、2017年4月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併いたしました。

また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。

 

(注)1.J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

2.新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

 

沿革図

 


 

株式会社キャンディル沿革

年月

事項

2014年8月

東京都千代田区に株式会社BHを設立

2014年9月

旧株式会社バーンホールディングスを子会社化

2015年4月

旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社名変更

2015年4月

東京都新宿区北山伏町に本店移転

2015年4月

林晃生が代表取締役に就任

2015年11月

レイオンコンサルティング株式会社を子会社化

2016年10月

株式会社キャンディルに社名変更

2018年7月

東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場

2019年12月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2020年11月

子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

 

株式会社バーンリペア沿革

年月

事項

1995年8月

林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立

1996年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目6番1号に本店移転

1996年9月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番9号に本店移転

1999年2月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目2番6号に本店移転

2000年9月

旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受

2001年3月

旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立

2002年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング(現株式会社キャンディルデザイン)を子会社化

2003年4月

旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算

2003年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化

2005年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転

2008年7月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)を設立

2008年11月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算

2008年12月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転

2011年4月

株式会社バーングループ(後の旧株式会社バーンホールディングス)が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR(現株式会社バーンリペア)を設立

2011年5月

旧株式会社バーンリペアを子会社化

2011年10月

旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更

2011年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)・子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)の2社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当

 

 

株式会社キャンディルテクト沿革

年月

事項

2008年7月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立

2008年9月

株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受

2008年12月

東京都新宿区北山伏町に本店移転

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化

2013年1月

株式会社スペックに社名変更

2016年10月

レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更

2023年4月

会社分割(吸収分割)によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルデザインに譲渡

 

 

株式会社キャンディルデザイン沿革

年月

事項

1984年2月

東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立

1985年2月

東京都大田区西蒲田六丁目33番2号に本店移転

1994年4月

東京都大田区西蒲田六丁目34番9号に本店移転

1999年10月

東京都大田区東矢口に本店移転

2002年12月

旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化

2005年7月

株式会社ハウスボックスに社名変更

2005年10月

株式会社ニッケンの商品部を事業統合

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化

2011年10月

東京都大田区南蒲田に本店移転

2017年4月

株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更

2017年4月

東京都新宿区北山伏町に本店移転

2023年4月

会社分割(吸収分割)によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルテクトから譲受

 

 

株式会社キャンディルパートナーズ沿革

年月

事項

2020年11月

株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社4社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ)の計5社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国50拠点(2023年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの5つのサービスに分類して記載しております。

 

(1)リペアサービス

リペアサービスは、建物における内外装建材、家具等に発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に手を加えて美観回復をする(リペアする)サービスであります。住宅や施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応をすることにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。

ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。サービスを提供する主な技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって教育を受けた直接雇用による従業員や当社から独立して協力業者となった元従業員が中心でありますが、その他の協力業者とも上手く連携をとりながら施工体制の拡充を図っております。

収益性の側面では、技術者一人ひとりが現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国各地に展開している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

 


 

 

(2)住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅の定期点検や各種メンテナンス、住宅オーナーからの問合せに対応するコールセンター、小規模なリフォーム、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合の対象となる物件に対して一斉に対応するリコール対応(リフィットサービス(注1))など、主に既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

様々な社会情勢の変化を受けて、住宅政策は大きな変遷を遂げてきておりますが、足元では2021年に新たに「住生活基本計画」が閣議決定されており、住宅分野での「DXの推進」や、住宅ストック・産業での「住宅循環システムの構築」などを目標に、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるDXの推進」や「住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存の推進」といった施策が策定されております。これらの施策は、当社グループの住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。

住宅建設業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は住宅を引き渡した後のアフターフォロー体制の充実や住宅オーナーとのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社グループでは、住宅建設業者を支援するための「定期点検」「維持・管理のためのメンテナンス」「検査」「コールセンター(お客様問合せ窓口)」以外にも、住宅建設業者と住宅オーナーとのつながりを強固にし、生涯顧客化を促す「クラウド型コミュニケーションツール(「ツナゲルクラウド」(注2))」などを提供しております。

ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対して、住宅オーナーとの関係性の維持・強化のためのアフターフォロー体制構築の提案を行い、取引先顧客のニーズに合わせて「定期点検」や「メンテナンス」「コールセンター」また「ツナゲルクラウド」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建設業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積上型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

 

(注)1.リフィットサービスとは、住宅設備等に発生した不具合(例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった)や施工時に発生した不具合(例えば、メーカーが指定した取付方法に瑕疵があり、取付直しが必要になった)などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称であります。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社グループの強みが活かされるサービスであります。

2.ツナゲルクラウドとは、住宅建設業者が独自ツールとして展開しながら住宅オーナーとの関係性強化を図ることができる会員専用クラウド型コミュニケーションツールの呼称であります。具体的には、住宅建設業者には、ツナゲルクラウドを通して住宅を引き渡した後も住宅オーナーと密接にコミュニケーションをとることができ、「生涯顧客」としての囲い込みを促進するツールとなっております。また、住宅建設業者の負担となるであろう販促活動の実務や、日常の問合せ対応などをサポートする「運営支援サービス」も併せて当社グループで行うことができます。また住宅オーナーには、「住宅メンテナンス履歴の確認」や「定期点検の予約・確認」「リフォーム相談」などを気軽に行える便利なツールとしてお使いいただけます。

 


 

(3)商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装工事、オフィス移転時の家具や什器の搬入・設置や内装工事、家具の組立てや取付け、建材揚重など多岐にわたるサービスを提供しております。百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材が必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることで顧客の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっております。内装工事に関しては、商業施設や店舗の新装・改装などの大型工事から、メンテナンスまで幅広く対応しております。家具の組立てにおいては、北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組立サービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、顧客の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建材揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生いたします。大工や工事業者といった別の工種の人材が建材揚重も行う場合がありますが、人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業は分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

 


 

 

(4)商材販売

商材販売は、主にリペアサービスで使用するプロ向けから一般向けまで幅広いレベルのリペア材料やメンテナンス商材を取り扱っております。商材については、国内メーカーはもちろんのこと、代理店契約を締結した海外メーカー(注)からも仕入れております。さらに、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。それらの商材を全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売しております。

 

(注)海外メーカーとは、ドイツのHeinrich König GmbH & Co.KG社と、アメリカのMohawk Finishing Products Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

 


 

 

(5)抗ウイルス抗菌サービス

抗ウイルス抗菌サービスは、住宅・商業施設・店舗・教育施設などあらゆる空間での感染症対策として、光触媒コーティング「レコナ エアリフレッシュ」などの抗ウイルス抗菌関連のサービスを提供しております。コロナ禍を経て、衛生面を意識した環境づくりを行うことが常態化してきております。そのような情勢の中、当社グループは抗ウイルス抗菌サービスを通してそのニーズに貢献しております。

 


 

以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービス)に絞って系統図で示すと次のとおりであります。

 


 

当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バーンリペア
(注)1、3

東京都新宿区

90,000

リペアサービス

住環境向け建築サービス

100.0

役員の兼任 3名

銀行取引保証あり

株式会社キャンディルテクト(注)1、4

東京都新宿区

99,000

商環境向け建築サービス

100.0

役員の兼任 2名

銀行取引保証あり

資金の貸付あり

株式会社キャンディルデザイン(注)1、5

東京都新宿区

42,500

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商材販売

100.0

役員の兼任 2名

銀行取引保証あり

株式会社キャンディルパートナーズ

東京都新宿区

50,000

抗ウイルス抗菌サービス

100.0

 

役員の兼務 3名

銀行取引保証あり

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社サカイ引越センター(注)2

大阪府堺市堺区

4,731,708

引越運送、引越付帯サービス業務

(27.3)

資本業務提携契約を締結

営業上の取引あり

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.株式会社バーンリペアについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  ①売上高          5,952,604千円
            ②経常利益            209,590千円
            ③当期純利益         125,782千円
            ④純資産額           530,075千円
            ⑤総資産額         1,425,482千円

4.株式会社キャンディルテクトについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。)の連結売上に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  ①売上高           4,586,510千円
            ②経常利益          132,145千円
            ③当期純利益           80,732千円
            ④純資産額          537,382千円
            ⑤総資産額          1,023,430千円

5.株式会社キャンディルデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除きます。)の連結売上に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  ①売上高           1,406,198千円
            ②経常利益           40,842千円
            ③当期純利益           41,093千円
            ④純資産額          443,410千円
             ⑤総資産額            760,765千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

事業サービスの名称

従業員数(名)

建築サービス関連事業

531

655

合計

531

655

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は年間の平均稼動人数を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

46

1

43

5

5,948

 

(注)1.当社は、純粋持株会社であり、建築サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は年間の平均稼動人員数を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2023年9月30日現在

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

特記事項

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

0

150

68.8

68.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71号の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。

3.該当者がいない場合は「―」で表示しております。

 

 

②連結子会社

2023年9月30日現在

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

特記事項

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用労働者

グループ連結

6.7

61.5

77.1

80.5

94.9

㈱バーンリペア

10.2

55.6

81.7

89.6

94.9

㈱キャンディル

テクト

0

65.3

68.0

93.3

㈱キャンディル

デザイン

11.1

0

75.5

82.9

69.0

㈱キャンディル

パートナーズ

0

76.1

76.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71号の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.該当者がいない場合は「―」で表示しております。