|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
1 ソフトウエア償却費 |
|
756,394 |
15.8 |
838,706 |
14.5 |
|
2 ソフトウエア制作費 |
|
610,094 |
12.7 |
822,794 |
14.2 |
|
3 データセンター費 |
|
2,607,015 |
54.3 |
2,748,263 |
47.4 |
|
4 支払手数料 |
|
291,585 |
6.1 |
684,868 |
11.8 |
|
5 決済代行システム使用料 |
|
3,051 |
0.1 |
3,222 |
0.1 |
|
6 その他 |
|
529,172 |
11.0 |
705,400 |
12.2 |
|
売上原価 |
|
4,797,314 |
100.0 |
5,803,255 |
100.0 |
(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用
しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用して
おります。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
2,702,684 |
3,508,893 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
344,088 |
306,272 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。
売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
264,268 |
|
関係会社株式 |
372,500 |
123,231 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
ロ.主要な仮定
上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。
インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(3)投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券評価損(非上場株式) |
9,999 |
158,705 |
|
投資有価証券(非上場株式) |
884,898 |
726,193 |
|
投資有価証券(投資事業組合への出資) |
- |
314 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
ロ.主要な仮定
上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。
インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
11,155千円 |
15,400千円 |
|
短期金銭債務 |
- |
3,095 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
55,430千円 |
61,592千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
△5,400 |
△5,400 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 90,989千円
計 90,989千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の持分法適用会社であるI&M株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。
※5 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
1.子会社株式
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。
2.関連会社株式
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額262,500千円)は、市場価格がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額13,231千円)は、市場価格がないため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,457千円 |
|
22,544千円 |
|
契約負債 |
22,159 |
|
68,447 |
|
未払事業所税 |
2,493 |
|
2,699 |
|
減価償却超過額 |
353,722 |
|
480,893 |
|
繰延資産償却超過額 |
22,807 |
|
20,882 |
|
投資有価証券評価損 |
15,309 |
|
63,905 |
|
関係会社株式評価損 |
5,843 |
|
80,919 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
86,392 |
|
4,874 |
|
資産除去債務 |
13,312 |
|
13,337 |
|
賞与引当金 |
109,587 |
|
133,663 |
|
減損損失 |
66,766 |
|
36,858 |
|
その他 |
20,877 |
|
23,510 |
|
繰延税金資産小計 |
728,728 |
|
952,535 |
|
評価性引当額 |
△28,622 |
|
△158,162 |
|
繰延税金資産合計 |
700,105 |
|
794,373 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,567 |
|
△9,540 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,567 |
|
△9,540 |
|
繰延税金資産の純額 |
689,538 |
|
784,832 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年12月31日) |
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当事業年度 (2023年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.62% |
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30.62% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.54% |
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0.64% |
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住民税均等割 |
2.34% |
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2.51% |
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評価性引当額の増減 |
0.80% |
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31.76% |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
△6.79% |
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△13.90% |
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その他 |
△0.05% |
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△0.09% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.46% |
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51.54% |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(単位:千円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 |
建物 |
124,410 |
600 |
- |
12,792 |
112,217 |
66,258 |
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定資産 |
工具、器具及び備品 |
23,225 |
12,554 |
- |
10,848 |
24,932 |
107,291 |
|
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計 |
147,635 |
13,154 |
- |
23,640 |
137,149 |
173,549 |
|
無形固 |
ソフトウエア |
2,702,684 |
1,854,114 |
- |
1,047,905 |
3,508,893 |
- |
|
定資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
344,088 |
1,816,298 |
1,854,114 |
- |
306,272 |
- |
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|
特許権 |
1,475 |
- |
- |
506 |
969 |
- |
|
|
商標権 |
12,565 |
1,192 |
- |
2,201 |
11,556 |
- |
|
|
その他 |
797 |
- |
- |
- |
797 |
- |
|
|
計 |
3,061,611 |
3,671,605 |
1,854,114 |
1,050,613 |
3,828,489 |
- |
(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,854,114千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム 開発費 1,816,298千円
減少
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 1,854,114千円
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
20,487 |
13,011 |
17,580 |
15,919 |
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賞与引当金 |
357,894 |
886,549 |
807,920 |
436,523 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。