2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,977,110

4,845,210

売掛金

1,986,958

2,361,849

貯蔵品

1,842

4,713

前渡金

1,788

3,739

前払費用

440,367

424,665

その他

80,671

56,864

貸倒引当金

20,487

15,919

流動資産合計

8,468,250

7,681,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

124,410

112,217

工具、器具及び備品(純額)

23,225

24,932

有形固定資産合計

147,635

137,149

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,702,684

3,508,893

ソフトウエア仮勘定

344,088

306,272

特許権

1,475

969

商標権

12,565

11,556

その他

797

797

無形固定資産合計

3,061,611

3,828,489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

884,898

726,508

関係会社株式

372,500

123,231

長期前払費用

190

120

繰延税金資産

689,538

784,832

敷金

157,099

159,935

その他

3,000

3,000

投資その他の資産合計

2,107,227

1,797,628

固定資産合計

5,316,475

5,763,267

資産合計

13,784,725

13,444,390

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

99,237

130,376

短期借入金

770,000

770,000

未払金

617,759

631,233

未払費用

156,031

191,880

未払法人税等

44,371

275,559

契約負債

102,682

234,072

預り金

51,618

68,794

賞与引当金

357,894

436,523

その他

36,753

117,407

流動負債合計

2,236,348

2,855,845

固定負債

 

 

資産除去債務

43,477

43,558

契約負債

11,558

固定負債合計

43,477

55,116

負債合計

2,279,825

2,910,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,212,512

3,212,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,649,287

2,649,287

その他資本剰余金

420,744

443,602

資本剰余金合計

3,070,032

3,092,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,241

5,241

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,217,642

5,223,304

利益剰余金合計

5,222,883

5,228,546

自己株式

528

1,000,521

株主資本合計

11,504,900

10,533,427

純資産合計

11,504,900

10,533,427

負債純資産合計

13,784,725

13,444,390

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

11,060,228

13,396,680

売上原価

4,797,314

5,803,255

売上総利益

6,262,914

7,593,425

販売費及び一般管理費

※1 5,725,517

※1 6,743,489

営業利益

537,396

849,935

営業外収益

 

 

受取利息

33

34

有価証券利息

2,132

未払配当金除斥益

95

95

助成金収入

1,032

1,730

雑収入

223

358

営業外収益合計

3,516

2,219

営業外費用

 

 

支払利息

3,850

3,764

投資事業組合運用損

353

自己株式取得費用

17,110

その他

30

30

営業外費用合計

3,880

21,258

経常利益

537,032

830,896

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,727

特別利益合計

2,727

特別損失

 

 

減損損失

※2 90,989

関係会社株式評価損

※3 264,268

投資有価証券評価損

※4 9,999

※4 158,705

特別損失合計

100,989

422,973

税引前当期純利益

438,770

407,922

法人税、住民税及び事業税

165,271

305,523

法人税等調整額

44,792

95,294

法人税等合計

120,479

210,229

当期純利益

318,291

197,693

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 ソフトウエア償却費

 

756,394

15.8

838,706

14.5

2 ソフトウエア制作費

 

610,094

12.7

822,794

14.2

3 データセンター費

 

2,607,015

54.3

2,748,263

47.4

4 支払手数料

 

291,585

6.1

684,868

11.8

5 決済代行システム使用料

 

3,051

0.1

3,222

0.1

6 その他

 

529,172

11.0

705,400

12.2

売上原価

 

4,797,314

100.0

5,803,255

100.0

(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

393,712

3,043,000

5,241

5,201,104

5,206,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

301,754

301,754

当期純利益

318,291

318,291

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

27,032

27,032

当期変動額合計

27,032

27,032

16,537

16,537

当期末残高

3,212,512

2,649,287

420,744

3,070,032

5,241

5,217,642

5,222,883

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

529

11,461,329

11,461,329

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

301,754

301,754

当期純利益

318,291

318,291

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

0

自己株式処分差益の振替

27,032

27,032

当期変動額合計

0

43,570

43,570

当期末残高

528

11,504,900

11,504,900

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

420,744

3,070,032

5,241

5,217,642

5,222,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

当期純利益

197,693

197,693

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

当期変動額合計

22,857

22,857

5,662

5,662

当期末残高

3,212,512

2,649,287

443,602

3,092,890

5,241

5,223,304

5,228,546

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

528

11,504,900

11,504,900

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

当期純利益

197,693

197,693

自己株式の取得

999,994

999,994

999,994

自己株式の処分

1

1

1

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

当期変動額合計

999,992

971,472

971,472

当期末残高

1,000,521

10,533,427

10,533,427

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り

込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採

用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用

しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用して

おります。

 特許権については主に8年で償却しております。

 商標権については主に10年で償却しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

       (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

2,702,684

3,508,893

ソフトウエア仮勘定

344,088

306,272

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

 

 なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

ロ.主要な仮定

 当該将来キャッシュ・フローを算定する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。

 売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

264,268

関係会社株式

372,500

123,231

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

ロ.主要な仮定

 上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(3)投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券評価損(非上場株式)

9,999

158,705

投資有価証券(非上場株式)

884,898

726,193

投資有価証券(投資事業組合への出資)

314

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

 また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

ロ.主要な仮定

 上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

11,155千円

15,400千円

短期金銭債務

-

3,095

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

55,430千円

61,592千円

販売費及び一般管理費

△5,400

△5,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%であります。

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,822,474千円

2,016,798千円

役員報酬

187,067

195,859

賞与

229,520

290,637

賞与引当金繰入額

255,176

310,427

法定福利費

356,269

392,417

旅費交通費

55,391

112,476

支払手数料

645,381

916,265

販売促進費

837,852

988,801

減価償却費

235,639

231,829

貸倒引当金繰入額

9,610

13,011

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

 (3) 減損損失の金額

ソフトウエア     90,989千円

 計         90,989千円

 (4) 資産のグルーピングの方法

 当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の持分法適用会社であるI&M株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

 

※5 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

2.関連会社株式

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額262,500千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額13,231千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,457千円

 

22,544千円

契約負債

22,159

 

68,447

未払事業所税

2,493

 

2,699

減価償却超過額

353,722

 

480,893

繰延資産償却超過額

22,807

 

20,882

投資有価証券評価損

15,309

 

63,905

関係会社株式評価損

5,843

 

80,919

貸倒引当金繰入限度超過額

86,392

 

4,874

資産除去債務

13,312

 

13,337

賞与引当金

109,587

 

133,663

減損損失

66,766

 

36,858

その他

20,877

 

23,510

繰延税金資産小計

728,728

 

952,535

評価性引当額

△28,622

 

△158,162

繰延税金資産合計

700,105

 

794,373

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,567

 

△9,540

繰延税金負債合計

△10,567

 

△9,540

繰延税金資産の純額

689,538

 

784,832

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.54%

 

0.64%

住民税均等割

2.34%

 

2.51%

評価性引当額の増減

0.80%

 

31.76%

賃上げ促進税制による税額控除

△6.79%

 

△13.90%

その他

△0.05%

 

△0.09%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.46%

 

51.54%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

124,410

600

12,792

112,217

66,258

定資産

工具、器具及び備品

23,225

12,554

10,848

24,932

107,291

 

147,635

13,154

23,640

137,149

173,549

無形固

ソフトウエア

2,702,684

1,854,114

1,047,905

3,508,893

定資産

ソフトウエア仮勘定

344,088

1,816,298

1,854,114

306,272

 

特許権

1,475

506

969

 

商標権

12,565

1,192

2,201

11,556

 

その他

797

797

 

3,061,611

3,671,605

1,854,114

1,050,613

3,828,489

(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

 無形固定資産

  ソフトウエア       BtoBプラットフォーム 開発費                 1,854,114千円

  ソフトウエア仮勘定   BtoBプラットフォーム 開発費                           1,816,298千円

 

減少

  無形固定資産

    ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替                                   1,854,114千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,487

13,011

17,580

15,919

賞与引当金

357,894

886,549

807,920

436,523

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。