1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
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|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
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工具、器具及び備品(純額) |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
有価証券利息 |
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|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差益の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
子会社清算損益(△は益) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社Restartz
2.連結子会社の事業年度に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社数
・主要な会社等の名称 Ⅰ&М株式会社
4.持分法適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3年~50年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年~15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
90,989 |
- |
|
ソフトウエア |
2,745,786 |
3,579,484 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
344,088 |
306,272 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。
売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券評価損(非上場株式) |
9,999 |
158,705 |
|
投資有価証券(非上場株式) |
884,898 |
726,193 |
|
投資有価証券(投資事業組合への出資) |
- |
314 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
ロ.主要な仮定
上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。
インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「契約負債」は102,682千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「契約負債の増減額」は57,714千円であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
関係会社株式 |
175,767千円 |
55,979千円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(175,767千円) |
(55,979千円) |
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
※2 子会社清算益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
連結子会社であったインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 90,989千円
計 90,989千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 子会社清算損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
連結子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。
※5 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
20,499千円 |
△20,099千円 |
|
組替調整額 |
△30,494 |
65,636 |
|
為替換算調整勘定 |
△9,994 |
45,536 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△598 |
44,432 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△598 |
44,432 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,592 |
89,969 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259,431,200 |
- |
- |
259,431,200 |
|
合計 |
259,431,200 |
- |
- |
259,431,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
30,845,063 |
- |
39,464 |
30,805,599 |
|
合計 |
30,845,063 |
- |
39,464 |
30,805,599 |
(注) 2022年3月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2022年4月28日に自己株式39,464株の処分を実施しております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,442 |
0.96 |
2021年12月31日 |
2022年3月31日 |
|
2022年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
82,305 |
0.36 |
2022年6月30日 |
2022年9月5日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
82,305 |
0.36 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
259,431,200 |
- |
- |
259,431,200 |
|
合計 |
259,431,200 |
- |
- |
259,431,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
30,805,599 |
2,472,800 |
81,350 |
33,197,049 |
|
合計 |
30,805,599 |
2,472,800 |
81,350 |
33,197,049 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,472,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.2023年3月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年4月28日に自己株式81,350株の処分を実施しております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,305 |
0.36 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
|
2023年7月31日 取締役会 |
普通株式 |
109,717 |
0.48 |
2023年6月30日 |
2023年9月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
110,854 |
0.49 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,113,102千円 |
4,936,670千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,113,102 |
4,936,670 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
1年内 |
174,905 |
160,747 |
|
1年超 |
220,757 |
68,747 |
|
合計 |
395,663 |
229,493 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社財務・経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体(取引先企業)の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に従って執行・管理を行うこととしております。
また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、
売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金 |
157,099 |
145,657 |
△11,442 |
|
資産計 |
157,099 |
145,657 |
△11,442 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金 |
159,935 |
149,442 |
△10,493 |
|
資産計 |
159,935 |
149,442 |
△10,493 |
(注)1.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
1,060,666 |
782,173 |
|
投資事業組合への出資 |
- |
314 |
上記については、市場価格のない株式及び投資事業組合への出資であることから、時価開示の対象と
しておりません。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
|
区分 |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超 |
|
現金及び預金 |
6,113,102 |
- |
- |
|
売掛金 |
1,957,645 |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
157,099 |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
区分 |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超 |
|
現金及び預金 |
4,936,670 |
- |
- |
|
売掛金 |
2,333,707 |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
159,935 |
(注)3.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
|
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
770,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
770,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
145,657 |
- |
145,657 |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
149,442 |
- |
149,442 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金の時価については、返済予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表価額884,898千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
その他有価証券(連結貸借対照表価額726,508千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について9,999千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について158,705千円減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、87,331千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、98,653千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,457千円 |
|
22,544千円 |
|
契約負債益金算入 |
22,159 |
|
68,447 |
|
未払事業所税 |
2,493 |
|
2,699 |
|
減価償却超過額 |
353,722 |
|
480,893 |
|
繰延資産償却超過額 |
22,807 |
|
20,882 |
|
減損損失 |
66,766 |
|
36,858 |
|
投資有価証券評価損 |
15,309 |
|
63,905 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
6,273 |
|
4,874 |
|
資産除去債務 |
13,312 |
|
13,337 |
|
賞与引当金 |
109,587 |
|
133,663 |
|
繰越欠損金 |
4,620 |
|
13,045 |
|
連結会社間内部利益消去 |
767 |
|
1,143 |
|
その他 |
40,974 |
|
23,510 |
|
繰延税金資産小計 |
668,250 |
|
885,805 |
|
評価性引当額 |
△28,622 |
|
△77,243 |
|
繰延税金資産合計 |
639,628 |
|
808,562 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,567 |
|
△9,540 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,567 |
|
△9,540 |
|
繰延税金資産の純額 |
629,060 |
|
799,021 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.59% |
|
0.64% |
|
住民税均等割 |
2.66% |
|
2.58% |
|
評価性引当額の増減 |
0.88% |
|
11.92% |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△7.50% |
|
△13.91% |
|
持分法による投資損益 |
4.66% |
|
13.46% |
|
連結子会社清算による影響額 |
-% |
|
△21.08% |
|
為替換算調整勘定取崩損益(△は益) |
△2.35% |
|
4.93% |
|
その他 |
△0.54% |
|
△0.78% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.03% |
|
28.39% |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 |
186,532 7,540,188 |
838,866 2,439,225 |
1,025,399 9,979,413 |
1,025,399 9,979,413 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,726,721 |
3,278,091 |
11,004,812 |
11,004,812 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,726,721 |
3,278,091 |
11,004,812 |
11,004,812 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財 |
252,165 8,194,936 |
1,336,813 3,579,308 |
1,588,978 11,774,244 |
1,588,978 11,774,244 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,447,102 |
4,916,121 |
13,363,223 |
13,363,223 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
8,447,102 |
4,916,121 |
13,363,223 |
13,363,223 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,846,049 |
1,978,133 |
|
契約負債 |
44,968 |
102,682 |
(注)契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,978,133 |
2,349,626 |
|
契約負債 |
102,682 |
245,630 |
(注)契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主なサービス |
|
BtoB-PF FOOD事業 |
日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と、食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供 |
|
BtoB-PF ES事業 |
企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供と、購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供 |
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1. |
合計 |
調整額 (注)2. |
連結財務諸表 計上額 (注)3. |
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BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額12,414千円は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,728,029千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、
繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1. |
合計 |
調整額 (注)2. |
連結財務諸表 計上額 (注)3. |
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BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,593千円は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額5,716,583千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、
繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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BtoB-PF FOOD |
BtoB-PF ES |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
49円59銭 |
46円66銭 |
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1株当たり当期純利益 |
1円25銭 |
1円31銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
11,422,034 |
10,634,839 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
84,537 |
78,112 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,337,497 |
10,556,726 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
259,431,200 |
259,431,200 |
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普通株式の自己株式数(株) |
30,805,599 |
33,197,049 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた |
228,625,601 |
226,234,151 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
286,327 |
298,425 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
286,327 |
298,425 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
228,612,951 |
227,681,730 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、株式会社タノムの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、本株式取得は、2024年3月29日(第1回取得日)と2025年3月31日(第2回取得日)の2段階に分けて行う予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タノム
事業の内容 :WEBサービスの運営・開発事業
②企業結合を行った主な理由
タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDX化を促進するクラウドサービスです。当社は2021年2月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「発注書AI-OCR(invox)」との連携による相乗効果が見込めることを確認いたしました。
本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするために、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性を高めることを目的として行うものであります。
③企業結合日
2024年3月29日(予定) 第1回目の株式取得
2025年3月31日(予定) 第2回目の株式取得
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得する議決権比率
取得日直前に所有している議決権比率 13.0%
第1回目に取得する議決権比率 37.4%(議決権所有割合 50.4%)
第2回目に取得する議決権比率 46.6%(議決権所有割合 97.0%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,047百万円(第1回取得) |
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1,303百万円(第2回取得) |
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取得原価 |
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2,350百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
770,000 |
770,000 |
0.5 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
770,000 |
770,000 |
- |
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(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,016,040 |
6,269,751 |
9,714,059 |
13,363,223 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
149,257 |
244,710 |
479,478 |
407,756 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
98,868 |
217,840 |
374,370 |
298,425 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
0.43 |
0.95 |
1.64 |
1.31 |
(単位:円)
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
0.43 |
0.52 |
0.69 |
△0.34 |