2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,932

3,898

売掛金

※1 56

※1 77

営業投資有価証券

2,979

1,334

前払費用

24

31

関係会社短期貸付金

2,576

695

その他

※1 54

※1 58

貸倒引当金

278

71

流動資産合計

7,345

6,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

93

工具、器具及び備品(純額)

0

6

有形固定資産合計

0

100

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

12,987

14,153

投資有価証券

0

0

出資金

50

49

関係会社長期貸付金

94

96

長期前払費用

4

1

その他

0

88

貸倒引当金

91

55

投資その他の資産合計

13,046

14,334

固定資産合計

13,046

14,434

資産合計

20,392

20,458

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

0

短期借入金

1,496

1,000

関係会社短期借入金

3,652

3,852

1年内返済予定の長期借入金

441

567

1年内返済予定の関係会社長期借入金

185

151

未払金

※1 45

※1 67

未払費用

11

20

未払法人税等

3

263

その他

37

18

流動負債合計

5,875

5,941

固定負債

 

 

長期借入金

1,172

1,405

関係会社長期借入金

3,571

2,996

繰延税金負債

222

16

資産除去債務

49

固定負債合計

4,967

4,467

負債合計

10,842

10,408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13

13

資本剰余金

 

 

資本準備金

13

13

その他資本剰余金

9,550

9,580

資本剰余金合計

9,563

9,594

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10

579

利益剰余金合計

10

579

自己株式

443

132

株主資本合計

9,142

10,055

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

399

13

評価・換算差額等合計

399

13

新株予約権

7

7

純資産合計

9,549

10,049

負債純資産合計

20,392

20,458

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 1,115

※1 3,462

売上原価

262

1,532

売上総利益

853

1,929

販売費及び一般管理費

※1,※3 899

※1,※3 1,124

営業利益又は営業損失(△)

46

804

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39

※1 19

消費税等簡易課税差額収入

8

貸倒引当金戻入額

※2 242

その他

0

営業外収益合計

47

262

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24

※1 29

貸倒引当金繰入額

※2 100

消費税等簡易課税差額

9

その他

4

4

営業外費用合計

128

44

経常利益又は経常損失(△)

127

1,022

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

148

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

148

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7

子会社株式評価損

168

特別損失合計

7

168

税引前当期純利益

14

855

法人税、住民税及び事業税

3

269

法人税等調整額

16

法人税等合計

3

285

当期純利益

10

569

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による

増加

10

10

9,550

9,560

 

 

9,570

 

 

9,570

新株の発行

3

3

 

3

 

 

6

 

 

6

当期純利益

 

 

 

 

10

 

10

 

 

10

自己株式の取得

 

 

 

 

 

443

443

 

 

443

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

399

7

406

当期変動額合計

13

13

9,550

9,563

10

443

9,142

399

7

9,549

当期末残高

13

13

9,550

9,563

10

443

9,142

399

7

9,549

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13

13

9,550

9,563

10

443

9,142

399

7

9,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による

増加

 

 

30

30

 

776

807

 

 

807

新株の発行

0

0

 

0

 

 

1

 

 

1

当期純利益

 

 

 

 

569

 

569

 

 

569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

465

465

 

 

465

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

412

0

412

当期変動額合計

0

0

30

31

569

311

912

412

0

500

当期末残高

13

13

9,580

9,594

579

132

10,055

13

7

10,049

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 3年~12年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。経営支援料については、子会社等への契約内容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、当社が日々生じる業務を履行するにつれて子会社等が即時に便益を享受していることから、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益および費用を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

12,987

14,153

関係会社短期貸付金

2,576

695

関係会社長期貸付金

94

96

貸倒引当金

△369

△127

貸倒引当金戻入額

242

貸倒引当金繰入額

100

子会社株式評価損

486

168

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない非上場の関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、子会社の業績や事業計画等を基に将来の収益性を検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。また、関係会社への貸付金については関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「新株予約権戻入益」は0百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

  ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

92百万円

124百万円

短期金銭債務

4

24

 

   2 保証債務

   以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社おうちのくふう

(現株式会社くふう住まい)

456百万円

株式会社くふう住まい

168百万円

456

168

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収入

638百万円

723百万円

営業費用

△88

△114

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

39百万円

19百万円

営業外費用

6

10

 

※2 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸倒引当金戻入額

-百万円

242百万円

貸倒引当金繰入額

100

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

229百万円

298百万円

給料及び手当

365

429

減価償却費

0

11

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式(12,263百万円)及び関連会社株式(723百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式(13,429百万円)及び関連会社株式(723百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

127百万円

 

43百万円

未払事業税

 

26

資産除去債務

 

17

未払費用

3

 

3

投資有価証券評価損

2

 

2

関係会社株式

2

 

60

税務上の繰越欠損金

7

 

その他有価証券評価差額金

7

 

4

その他

2

 

4

繰延税金資産小計

152

 

162

評価性引当額

△152

 

△162

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

 

△16

その他有価証券評価差額金

△222

 

繰延税金負債合計

△222

 

△16

繰延税金資産の純額

△222

 

△16

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

34.59%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額等の影響

1,035.92

 

住民税均等割

27.06

 

組織再編による影響

△1,055.22

 

永久差異

△15.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.06

 

 

(企業結合等関係)

 1.取得による企業結合(株式会社CultureStudioTokyo及び株式会社trippiece)

  連結財務諸表「注記事項(重要な企業結合等関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

2.簡易株式交換による完全子会社化

  連結財務諸表「注記事項(重要な企業結合等関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 1.第三者割当による新株式発行

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 2.資本金及び資本準備金の額の減少

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 3.自己株式の取得

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

101

8

93

8

工具、器具及び備品

1

9

3

6

4

1

110

11

100

12

無形

固定資産

商標権

0

0

ソフトウェア

0

0

0

0

(注) 当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

建物附属設備    本社内装設備等  45百万円

          本社資産除去債務 48百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

369

14

256

127

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。