当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2023年12月22日(取締役会決議日)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、2020年11月2日にFortress Investment Group LLC(以下「FIG」といいます。)の関連事業体である楓合同会社より調達した借入金300億円(以下「当初ローン」といいます。)のリファイナンスを目的として、下記の通り、枇杷合同会社との間で金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。
当社は、当初ローンが借入れから3年後である2023年11月2日より期限前弁済が可能であることから、リファイナンスや自己資金での返済を含め、これまであらゆる手段を検討し、議論を重ねてまいりました。複数社の提示の中から経済合理性を慎重に検討した結果、この度、枇杷合同会社との間で、下記の通り総額300億円の本ローン契約を締結することといたしました。
なお、貸付人の枇杷合同会社は本件リファイナンスのために設立されたFIGの関連事業体で、複数の金融機関から融資を受けております。本ローン契約によるリファイナンスは、金利の低減により、当社グループの業績向上に寄与するものであります。
(注)当初ローンは、いわゆる新株予約権付ローンとして、当社がFIGの関連事業体である千鳥合同会社に対して2020年11月2日に割り当てた第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)に関し、本新株予約権の行使に際して金銭が出資された場合、当該金銭による出資額を、当初ローンに係る貸金元本債権及び利息債権の元本の期限前弁済として支払うとともに、本新株予約権の行使に際して当初ローンに係るローン債権が出資された場合、出資された当該ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅するものとされていました。この度、枇杷合同会社と新たに締結する本ローン契約においても同様の内容が合意されており、本ローン契約に係る借入れも同様の新株予約権付ローンとなります。
2024年3月期第3四半期の個別決算及び連結決算において、本ローン契約に係る経費1,004百万円を資金調達費用(営業外費用)として計上する見込みであります。一方、当初ローンと比較して金利が低減することにより、2024年3月期の支払利息(営業外費用)は750百万円減少、翌期の支払利息(営業外費用)は2,825百万円減少する見込みであります。