該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
前連結会計年度より、当社は、決算日を2月末日から1月31日に変更し、同時に当社の連結決算日を2月末日から1月31日に変更しております。当該変更に伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社は、2022年3月1日から2023年1月31日までの11ヶ月間を対象とする変則的な決算となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年~20年
工具、器具及び備品・・2年~15年
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース期間及び使用可能期間に基づく定額法を採用しております
均等償却によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
飲食事業
店舗における顧客からの注文に基づきサービスを提供することによる売上であります。顧客にサービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ウエディング事業
当社では、主に国内の顧客に対して、ウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う業務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格の比率を基に取引価額を配分しております。履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(単位:千円)
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
店舗の継続的使用によって生じる将来のキャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画における主要な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去の実績を踏まえ、将来の経営環境等を考慮して算定しています。
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(単位:千円)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類を踏まえた将来の収益力に基づく課税所得の見積り、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去の実績を踏まえ、将来の経営環境等を考慮して算定しています。
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
1 保証債務
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・71,598千円
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・37,898千円
※2 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高145,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③ 各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
① いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
② 2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高85,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③ 各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
① いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
② 2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
※3 流動負債の「前受金」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
契約負債
当連結会計年度(2024年1月31日)
契約負債
4 偶発債務
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年3月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund:RRF)設立に伴い2021年5月に受給した820万ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。
※3 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
店舗の早期撤退に伴い生じる、臨時的な原状回復工事の金額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
店舗の早期撤退に伴い生じる、臨時的な原状回復工事の金額を特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債及びリース取引に係る資産及び負債の額
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後5年であります。
営業債権や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2023年1月31日)
※ 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2024年1月31日)
※ 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1) 投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金の一部については、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年1月31日)
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金522,478千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産522,478千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金465,577千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産465,577千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
・ 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・ 事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(2023年1月31日)
契約負債は、主にウエディング事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。
当連結会計年度(2024年1月31日)
契約負債は、主にウエディング事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える主要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。