第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
売上高
|
(千円)
|
10,284,869
|
4,716,430
|
4,619,510
|
9,053,726
|
12,570,017
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
473,656
|
△1,577,182
|
263,587
|
452,209
|
202,900
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
345,302
|
△1,251,387
|
582,124
|
486,536
|
50,550
|
包括利益
|
(千円)
|
358,376
|
△1,284,058
|
599,725
|
725,095
|
151,843
|
純資産額
|
(千円)
|
1,078,585
|
149,237
|
2,041,218
|
2,766,313
|
2,918,157
|
総資産額
|
(千円)
|
3,225,995
|
3,541,123
|
5,220,924
|
6,737,346
|
7,685,462
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
249.87
|
30.91
|
316.48
|
428.90
|
452.44
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
80.00
|
△279.70
|
111.89
|
75.43
|
7.84
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
33.4
|
4.2
|
39.1
|
41.1
|
38.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
37.94
|
―
|
53.15
|
20.24
|
1.78
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.48
|
―
|
6.97
|
12.16
|
164.80
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
717,732
|
△1,450,147
|
1,161,442
|
536,590
|
485,335
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△584,711
|
△497,957
|
△81,879
|
△735,170
|
△683,984
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
86,366
|
1,709,865
|
661,751
|
△466,677
|
△75,397
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
789,200
|
524,860
|
2,313,726
|
1,794,377
|
1,585,145
|
従業員数
|
(人)
|
392
|
396
|
422
|
451
|
481
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(1,826)
|
(1,245)
|
(1,153)
|
(1,646)
|
(2,074)
|
(注) 1.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.第25期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第28期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年1月31日までの11ヶ月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
売上高
|
(千円)
|
8,595,957
|
4,251,763
|
3,856,859
|
6,742,695
|
9,342,120
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
348,121
|
△1,323,535
|
105,785
|
△181,256
|
158,349
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
241,363
|
△985,931
|
77,967
|
△141,405
|
4,402
|
資本金
|
(千円)
|
383,914
|
561,288
|
1,207,416
|
90,000
|
90,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,317,700
|
4,829,600
|
6,451,000
|
6,451,000
|
6,451,000
|
純資産額
|
(千円)
|
857,530
|
226,308
|
1,596,532
|
1,455,126
|
1,459,529
|
総資産額
|
(千円)
|
2,881,293
|
3,440,387
|
4,028,840
|
3,729,758
|
3,807,402
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
198.66
|
46.87
|
247.53
|
225.61
|
226.29
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
―)
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
55.92
|
△220.37
|
14.99
|
△21.92
|
0.68
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
29.8
|
6.6
|
39.6
|
39.0
|
38.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
32.28
|
―
|
8.55
|
―
|
0.30
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.56
|
―
|
52.03
|
―
|
1,900.00
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
363
|
393
|
398
|
410
|
440
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(1,693)
|
(1,230)
|
(1,082)
|
(1,337)
|
(1,619)
|
株主総利回り
|
(%)
|
87.1
|
87.2
|
89.6
|
105.1
|
139.8
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(110.2)
|
(107.5)
|
(132.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,110
|
880
|
935
|
1,044
|
1,550
|
最低株価
|
(円)
|
754
|
598
|
702
|
890
|
890
|
(注) 1.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.第25期、第27期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.第26期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、配当性向については当期純損失であり且つ、無配のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月より名古屋証券取引所(ネクスト市場)におけるものであり、それ以前は、名古屋証券取引所(セントレックス市場)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第28期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年1月31日までの11ヶ月間となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1995年10月
|
愛知県名古屋市中区栄三丁目9番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン(資本金10,000千円)を設立
|
1995年11月
|
愛知県名古屋市中区に第1号店として、「ZETTON」を開店
|
1997年6月
|
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転
|
2001年3月
|
東京都渋谷区に東京第1号店出店、関東進出
|
2004年5月
|
公共施設への出店第1号出店、公共施設への出店開始
|
2004年11月
|
愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始
|
2005年3月
|
愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」(現 「ALOHA TABLE アスナル金山」)を開店、アロハテーブル事業を開始
|
2005年5月
|
愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒 BEER GARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始
|
2005年10月
|
財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第1号として「三井記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店
|
2006年8月
|
神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」(現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」)を開店、「ALOHA TABLE」関東1号店
|
2006年10月
|
名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場
|
2007年8月
|
愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転
|
2008年10月
|
アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立
|
2009年7月
|
ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店
|
2009年5月
|
神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー3店舗とブライダル会場を開店
|
2009年5月
|
神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東1号店
|
2010年1月
|
子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始
|
2010年5月
|
東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番3号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約
|
2010年6月
|
大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を開店、関西進出
|
2011年4月
|
韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店
|
2015年11月
|
東京都目黒区中目黒一丁目1番71号に本社を移転
|
2016年7月
|
宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO2」内にハワイアン・期間限定店舗2店舗を開店、東北進出
|
2016年9月
|
株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDグループ)との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる
|
2017年6月
|
株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDグループ)の連結子会社となる
|
2018年1月
|
東京都港区芝四丁目1番23号に本社を移転
|
2018年3月
|
子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併
|
2019年3月
|
東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動
|
2019年4月
|
中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定
|
2020年3月
|
株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」を取得
|
2020年5月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
2020年11月
|
第三者割当による新株式発行に伴い株式会社DDホールディングス(現 DDグループ)の持分法適用会社に異動となる
|
年月
|
概要
|
2020年11月
|
東京都渋谷区神南1丁目20番5号に本社を移転
|
2021年12月
|
株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結
|
2022年2月
|
株式会社アダストリアの連結子会社となる
|
2022年4月
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行
|
2022年5月
|
事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加し、事業年度を毎年2月1日から翌年1月31日とする定款を変更
|
2022年7月
|
名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地等をリニューアルオープン
|
2022年11月
|
愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を移転
|
2023年2月
|
2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うことが確定
|
2023年2月
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中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ~Road to 2030~」を策定
|
2023年4月
|
神奈川県横浜市中区にある山下公園レストハウス「THE WHARF HOUSE 山下公園」オープン
|
2023年10月
|
福岡県太宰府市にある九州国立博物館内の飲食店舗の総合的な運営を開始。福岡県に進出
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(注)当社は、2024年6月1日を効力発生日として、株式会社アダストリアとの間で株式交換を行い、同社の完全子会社となることを予定しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ゼットン)及び連結子会社1社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外9店舗)、FC店2店舗の合計71店舗となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。
地域別店舗一覧
地域
|
店舗名
|
所在地
|
東京
|
gz
|
中央区銀座
|
|
CADRAN
|
中央区銀座
|
|
舌舌
|
中央区銀座
|
|
ニホンバシイチノイチノイチ
|
中央区日本橋
|
|
日本橋高島屋 FEEL GREEN CAFE
|
中央区日本橋
|
|
日本橋高島屋 S.C. BBQ Beer Garden
|
中央区日本橋
|
|
いい乃じ
|
中央区日本橋室町
|
|
ALOHA TABLE ららぽーと豊洲3
|
江東区豊洲
|
|
ALOHA TABLE 代官山
|
渋谷区猿楽町
|
|
HEAVENLY Island Lifestyle 代官山
|
渋谷区猿楽町
|
|
orangé
|
港区赤坂
|
|
grigio la tavola
|
港区赤坂
|
|
b&r
|
港区赤坂
|
|
にしあざぶ
|
港区西麻布
|
|
六七
|
港区六本木
|
|
ARK HILLS SOUTH TOWER ROOFTOP LOUNGE
|
港区六本木
|
|
BALCÓN TOKYO
|
港区六本木
|
|
ALOHA TABLE 中目黒
|
目黒区上目黒
|
|
池袋パルコ コリアンBBQ Beer Garden
|
豊島区南池袋
|
|
ALOHA TABLE 大崎
|
品川区北品川
|
|
ALOHA TABLE 飯田橋
|
千代田区富士見
|
|
葛西臨海公園 バーベキュー広場
|
江戸川区臨海町
|
|
葛西臨海公園 SORAMIDO BBQ
|
江戸川区臨海町
|
|
葛西臨海公園 CRYSTAL CAFE
|
江戸川区臨海町
|
|
葛西臨海公園 PARKLIFE CAFE & RESTAURANT
|
江戸川区臨海町
|
|
かさい海浜公園 なぎさバーベキュー
|
江戸川区臨海町
|
神奈川
|
山手十番館
|
横浜市中区山手町
|
|
THE WHARFHOUSE YAMASHITA KOEN
|
横浜市中区山下町
|
|
ALOHA TABLE コレットマーレみなとみらい
|
横浜市中区桜木町
|
|
MS.CASABLANCA
|
横浜市西区南幸
|
|
ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター
|
横浜市神奈川区金港町
|
|
横浜ベイクォーター BBQ Beer Garden
|
横浜市神奈川区金港町
|
|
CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen
|
横浜市神奈川区金港町
|
|
ALOHA TABLE ららぽーと海老名
|
海老名市扇町
|
|
ALOHA TABLE 湘南
|
藤沢市片瀬海岸
|
|
肉食べ放題 BBQ Beer Garden アトレ川崎
|
川崎市川崎区駅前本町
|
埼玉
|
ALOHA TABLE ルミネ大宮
|
さいたま市大宮区錦町
|
千葉
|
ALOHA TABLE ペリエ千葉
|
千葉市中央区新千葉
|
|
肉食べ放題BBQ Beer Garden ペリエ千葉
|
千葉市中央区新千葉
|
宮城
|
ALOHA TABLE 仙台 PARCO2
|
仙台市青葉区中央
|
|
肉食べ放題 BBQ Beer Garden 仙台 PARCO2
|
仙台市青葉区中央
|
地域
|
店舗名
|
所在地
|
愛知
|
ALOHA TABLE アスナル金山
|
名古屋市中区金山
|
|
金山ソウル
|
名古屋市中区金山
|
|
アスナル金山ビアガーデン by kumsan seoul
|
名古屋市中区金山
|
|
猪口猪口
|
名古屋市中村区名駅
|
|
小料理バル ドメ
|
名古屋市中村区名駅
|
|
口々
|
名古屋市中村区名駅
|
|
こ盆
|
名古屋市中村区名駅
|
|
Cepages
|
名古屋市中村区名駅
|
|
ガーデンレストラン徳川園
|
名古屋市東区徳川町
|
|
ALOHA TABLE 星が丘テラス
|
名古屋市千種区星が丘
|
岐阜
|
forty three
|
岐阜市橋本町
|
三重
|
YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘
|
四日市市尾上町
|
大阪
|
ALOHA TABLE あべのハルカス
|
大阪市阿倍野区阿倍野筋
|
|
SKY GARDEN 300
|
大阪市阿倍野区阿倍野筋
|
|
KNEADERS
|
大阪市阿倍野区阿倍野筋
|
|
"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN
|
大阪市北区中之島
|
福岡
|
九州国立博物館 Mカフェ
|
太宰府市石坂
|
|
太宰府いい乃じ
|
太宰府市石坂
|
海外
|
ALOHA TABLE Waikiki
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
GOOFY Cafe & Dine
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
HEAVENLY Island Lifestyle Waikiki
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
HEAVENLY Island Lifestyle Hawaii Kai
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
ZIGU
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
ALOHA STEAK HOUSE
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
natuRe waikiki
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
THE SEASIDE-seafood・raw bar・wine-
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
CAMADO Ramen Tavern
|
ハワイ州 ホノルル
|
|
ALOHA TABLE 三成(FC)
|
韓国 ソウル特別市
|
|
ALOHA TABLE 始興(FC)
|
韓国 始興市
|
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有 割合又は被所有 割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社アダストリア (注)1
|
茨城県水戸市
|
(百万円) 2,660
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衣料品・雑貨等の企画・製造・販売
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被所有 51.0
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役員の兼任 2名。
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(連結子会社)
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ZETTON,INC. (注)2、3
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307 Lewers St, 8th, Suite 804, Honolulu, Hawaii 96815 USA
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(千米ドル) 1,000
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飲食事業
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100.0
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役員の兼任 2名。
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(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.ZETTON,INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高
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3,227,896千円
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(2) 経常利益
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44,550千円
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(3) 当期純利益
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46,148千円
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(4) 純資産額
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1,580,157千円
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(5) 総資産額
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3,991,725千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年1月31日現在
(注) 1.従業員数欄の( )外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年1月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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440
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(1,619)
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34.6
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6.4
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4,292,423
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(注) 1.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
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全労働者
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正規労働者
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パート・ 有期労働者
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11.5
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28.6
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52.0
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72.9
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96.8
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(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
3.男女で同一の等級および同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や短時間勤務者数などによるものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。