第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,240,077

1,947,704

1,907,963

2,182,083

2,428,016

経常利益

(千円)

125,211

63,113

168,278

243,296

224,104

当期純利益

(千円)

73,584

18,266

118,023

148,516

147,901

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

100,000

50,000

50,000

758,185

758,185

発行済株式総数

(株)

10,000

10,000

5,000,000

6,572,800

6,572,800

純資産額

(千円)

452,459

470,725

588,748

2,152,235

2,302,114

総資産額

(千円)

795,834

863,857

1,041,154

2,631,321

2,775,129

1株当たり純資産額

(円)

90.21

93.86

117.46

327.44

349.95

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

14.71

3.65

23.60

24.17

22.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

24.02

22.50

自己資本比率

(%)

56.7

54.3

56.4

81.8

82.9

自己資本利益率

(%)

17.8

4.0

22.3

10.8

6.6

株価収益率

(倍)

31.15

26.00

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

53,197

79,044

221,484

289,135

242,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

121,728

93,369

78,838

156,437

190,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,400

45,002

9,996

1,406,374

8,018

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

320,134

350,811

483,461

2,022,533

2,065,878

従業員数

(人)

138

151

141

151

155

(外、平均臨時雇用者数)

(26)

(44)

(36)

(42)

(45)

株主総利回り

(%)

53.1

(比較指標:東証グロース指数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(106.2)

最高株価

(円)

1,541

1,013

最低株価

(円)

444

391

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受するため、2020年7月31日付で、資本金を100,000千円から50,000千円に減資いたしました。

 

4.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第8期から第10期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

6.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)に上場いたしましたので、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第8期から第10期までの株価収益率については、当社株式は期末日時点で非上場であるため、記載しておりません。

8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

9.第8期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)に上場したため、記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2022年9月末を基準として算出しています。

10.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年12月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

2011年10月

椙原健(当社代表取締役社長)が株式会社CS-C(資本金1,000千円)を東京都北区に設立

2012年7月

「外食版SEOサービス」(注1)をリリース

2013年12月

本店を東京都豊島区へ移転

2014年4月

ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス「C+」グルメ版(注2)をリリース

2015年1月

本店を東京都渋谷区へ移転

2016年10月

本店を東京都港区へ移転

2018年10月

SaaS(注3)型統合マーケティングツール「C-mo」グルメ版(注2)をリリース

 

本店を東京都港区内で移転

 

ハンズオン型コンサルティングサービス「C+」ビューティー版(注2)をリリース

2019年1月

大阪府大阪市西区に大阪支社開設

2020年6月

テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「C+ToGo」(注4)をリリース

2021年2月

SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」ビューティー版(注2)をリリース

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年6月

大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転

2023年10月

旅館・ホテル向けのマーケティングソリューション「C+ Travel」をリリース

 

(注)1.Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア(ぐるなび、食べログ等の広告媒体)以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。

2.各サービス内容につきましては「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

3.Software as a Serviceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。

4.当社のサービスである「C+」と持ち帰り(テイクアウト)を意味する「To Go」を組み合わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称。

 

3【事業の内容】

1.ミッション及びビジョン

当社は、「かかわるC(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

 

(*1)かかわるC

CLIENT(クライアント)、COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)、CONSUMER(消費者)、CHILDREN(子供)の5つを指す。

 

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

2.事業の概要

当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「C-mo(シーモ)」「C+(シープラス)」「デジタル広告」の3つのサービスを展開しております。

現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界をメインにサービス提供を行っておりますが、今後はこれらの業界において更なるシェア拡大を図ると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。

 

(*4)ローカルビジネスDX事業

「ローカルビジネス」と「DX(Digital transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「C-mo」及び「C+」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。

 

(1)C-mo(シーモ)

「C-mo」とは、「C+」による実店舗のコンサルティング活動から得られた、マーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現する「SaaS型統合マーケティングツール」です。

自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「C-mo」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりのほか、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減まで、ワンストップで行えるのが「C-mo」の特徴となっております。

 

0101010_001.png

 

 

SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の、MRR(*5)及びARR(*6)につきましては、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり推移しております。

項目

2020年9月時点

2021年9月時点

2022年9月時点

2023年9月時点

MRR(千円)

29,503

94,012

129,005

133,681

ARR(千円)

354,040

1,128,144

1,548,060

1,604,181

(注)MRRにつきましては、各期末の9月時点の金額を集計しております。

 

(*5)MRR(Monthly Recurring Revenue)

対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。

 

(*6)ARR(Annual Recurring Revenue)

該当月のMRRを12倍して算出。

 

(2)C+(シープラス)

「C+」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では運用できない」といった、デジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行う、ハンズオン型コンサルティング(*7)サービスです。クライアントと同じ視点を持つ社外CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニング(企画・提案)から、運用、改善まで、デジタルマーケティングに関する業務全般を請け負います。PDCAサイクルを回し続けながら最適化を図ることで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与いたします。

また、「C+」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の機能開発に生かすことにより、「C-mo」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。

 

(*7)ハンズオン型コンサルティングサービス

デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービス。

 

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(3)デジタル広告

主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告やYahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やLINE広告等の広告運用代行等を行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

主力サービスである「C-mo」「C+」の流れ

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4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

155

45

29.9

3.2

5,493,386

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、

年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。