1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期契約負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
販売協賛金 |
|
|
|
助成金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||
|
区分 |
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 外注費 |
|
424,280 |
61.9 |
623,097 |
72.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
204,176 |
29.8 |
154,586 |
18.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
57,261 |
8.4 |
79,252 |
9.2 |
|
当期売上原価 |
|
685,719 |
100.0 |
856,937 |
100.0 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~24年
工具、器具及び備品 4年~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケティングツールである「C-mo」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
(2)デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートするコンサルティングサービスである「C+」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
有形固定資産 |
26,142 |
23,189 |
|
無形固定資産 |
249,020 |
350,686 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
35,989 |
20,728 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
当座貸越限度額 |
900,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
900,000千円 |
1,000,000千円 |
|
|
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 新株予約権戻入益
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
普通株式(注) |
5,000,000 |
1,572,800 |
- |
6,572,800 |
(注)普通株式の発行済株式の総数の増加1,572,800株は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)に上場し、公募増資による新株予約権の発行による増加1,250,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加260,300株及びストックオプションとしての新株予約権の行使による株式の発行による増加62,500株によるものです。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
普通株式 |
6,572,800 |
- |
- |
6,572,800 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,022,533千円 |
2,065,878千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,022,533千円 |
2,065,878千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金に限定して運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時 価 (千円) |
差 額 (千円) |
|
(1) |
敷金及び保証金 |
65,926 |
65,645 |
△280 |
|
(2) |
長期貸付金 |
4,853 |
4,853 |
- |
|
|
資産計 |
70,779 |
70,498 |
△280 |
|
(1) |
長期借入金 |
15,014 |
15,014 |
- |
|
|
負債計 |
15,014 |
15,014 |
- |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時 価 (千円) |
差 額 (千円) |
|
(1) |
敷金及び保証金 |
63,727 |
62,684 |
△1,041 |
|
(2) |
長期貸付金 |
2,735 |
2,735 |
- |
|
|
資産計 |
66,462 |
65,420 |
△1,041 |
|
(1) |
長期借入金 |
5,018 |
5,018 |
- |
|
|
負債計 |
5,018 |
5,018 |
- |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,022,533 |
- |
- |
- |
|
売掛金(※1) |
122,573 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
63,645 |
- |
2,000 |
|
長期貸付金 |
- |
4,853 |
- |
- |
|
合計 |
2,145,107 |
68,498 |
- |
2,000 |
※1 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,065,878 |
- |
- |
- |
|
売掛金(※1) |
135,547 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
61,727 |
- |
2,000 |
|
長期貸付金 |
- |
2,735 |
- |
- |
|
合計 |
2,201,426 |
64,462 |
- |
2,000 |
※1 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,996 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
65,645 |
- |
65,645 |
|
長期貸付金 |
- |
4,853 |
- |
4,853 |
|
資産計 |
- |
70,498 |
- |
70,498 |
|
長期借入金 |
- |
15,014 |
- |
15,014 |
|
負債計 |
- |
15,014 |
- |
15,014 |
当事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
62,685 |
- |
62,685 |
|
長期貸付金 |
- |
2,735 |
- |
2,735 |
|
資産計 |
- |
65,420 |
- |
65,420 |
|
長期借入金 |
- |
5,018 |
- |
5,018 |
|
負債計 |
- |
5,018 |
- |
5,018 |
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 4 当社従業員 13 |
|
株式の種類及び付与数(株) (注1) |
普通株式 67,300 |
|
付与日 |
2023年1月17日 |
|
権利確定条件 |
(注2) |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年1月1日 至 2026年12月31日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)第3回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2023年1月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
a.禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b.当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
c.法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d.差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e.支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
f.破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
g.就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
h.役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i.反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年9月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
第3回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
67,300 |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
67,300 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
②単価情報
|
|
第3回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
569 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
29.39 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
3,056千円 |
4,140千円 |
|
貸倒損失 |
4,291千円 |
3,663千円 |
|
減価償却超過額 |
8,889千円 |
1,250千円 |
|
法定福利費 |
2,865千円 |
3,166千円 |
|
未払事業所税 |
925千円 |
1,033千円 |
|
敷金償却 |
5,418千円 |
5,586千円 |
|
販売促進費 |
6,283千円 |
-千円 |
|
その他 |
4,687千円 |
5,551千円 |
|
繰延税金資産小計 |
40,280千円 |
24,391千円 |
|
評価性引当額 |
△4,291千円 |
△3,663千円 |
|
繰延税金資産合計 |
35,989千円 |
20,728千円 |
|
繰延税金資産純額 |
35,989千円 |
20,728千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
留保金課税 |
3.66% |
2.98% |
|
住民税均等割 |
1.54% |
1.71% |
|
損金不算入交際費 |
0.92% |
1.43% |
|
税額控除 |
-% |
△3.63% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.11% |
△0.28% |
|
その他 |
0.76% |
0.24% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.31% |
33.07% |
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
C-mo |
1,479,872 |
1,629,198 |
|
C+ |
408,018 |
319,098 |
|
デジタル広告運用サービス |
294,192 |
479,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,182,083 |
2,428,016 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,182,083 |
2,428,016 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
161,034 |
132,557 |
|
契約負債 前受金 |
94,879 |
60,530 |
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は60,640千円であります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
132,557 |
149,068 |
|
契約負債 前受金及び長期前受金 |
60,530 |
95,880 |
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は32,027千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
【セグメント情報】
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
327円44銭 |
349円95銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
24円17銭 |
22円50銭 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
24円02銭 |
22円50銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
148,516 |
147,901 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
148,516 |
147,901 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,143,641 |
6,572,800 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
40,006 |
1,298 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(40,006) |
(1,298) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
32,614 |
- |
- |
32,614 |
11,370 |
2,353 |
21,243 |
|
工具、器具及び備品 |
9,5259 |
277 |
- |
9,806 |
7,860 |
876 |
1,946 |
|
有形固定資産計 |
42,143 |
277 |
- |
42,420 |
19,230 |
3,230 |
23,189 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
340,104 |
121,325 |
- |
461,429 |
196,825 |
79,252 |
264,603 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
26,488 |
184,059 |
124,465 |
86,083 |
- |
- |
86,083 |
|
無形固定資産計 |
366,593 |
305,384 |
124,465 |
547,512 |
196,825 |
79,252 |
350,686 |
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 増加額 SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」開発費 121,325千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
0.665 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
15,014 |
5,018 |
0.665 |
2024年~2025年 |
|
合計 |
25,010 |
1,5014 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年内超2年以内 (千円) |
2年内超3年以内 (千円) |
3年内超4年以内 (千円) |
4年内超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
9,996 |
5,018 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
9,983 |
5,443 |
1,905 |
- |
13,520 |
該当事項はありません。
① 流動資産
a.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,065,878 |
|
合計 |
2,065,878 |
b.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社第一興商 |
10,439 |
|
ワタミ株式会社 |
5,686 |
|
株式会社FS.shake |
3,492 |
|
株式会社ジェイグループホールディングス |
3,042 |
|
株式会社KMC |
2,145 |
|
その他 |
124,264 |
|
合計 |
149,068 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
132,557 |
3,385,940 |
3,369,429 |
149,068 |
95.8 |
15.2 |
|||||||||||||||
② 流動負債
a.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社EPARK |
23,775 |
|
株式会社これから |
6,219 |
|
株式会社クラウドマーケット |
6,177 |
|
NHNテコラス株式会社 |
3,797 |
|
楽天モバイル株式会社 |
2,672 |
|
その他 |
4,210 |
|
合計 |
46,851 |
b.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
未払給与等 |
153,806 |
|
日本年金機構 |
27,307 |
|
株式会社Hornet Ventures |
10,560 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc |
9,042 |
|
マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社 |
7,920 |
|
その他 |
44,884 |
|
合計 |
253,520 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
605,043 |
1,198,540 |
1,803,336 |
2,428,016 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
71,413 |
141,822 |
181,912 |
220,964 |
|
四半期(当期)純利益(千円) |
46,540 |
88,222 |
114,085 |
147,901 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
7.08 |
13.42 |
17.36 |
22.50 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
7.08 |
6.34 |
3.93 |
5.14 |