1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2024年1月25日付で提出いたしました有価証券届出書、並びに、2024年3月25日付、2024年3月28日付、及び2024年4月11日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項につきまして、B種種類株式の割当予定先としていた株式会社横浜銀行が2024年4月26日付で当社に対して有する貸付債権のすべてをオリックス株式会社に譲渡し、また、同じくB種種類株式の割当予定先としていた株式会社三井住友銀行が2024年4月23日付で当社に対して有する貸付債権のすべてを城ヶ島合同会社に譲渡したことに伴い、当社は、2024年4月30日付で、株式会社横浜銀行に代えてオリックス株式会社を、また、株式会社三井住友銀行に代えて城ヶ島合同会社を、それぞれB種種類株式の割当予定先に変更する旨の決議をいたしましたので、これに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。

 なお、割当予定先の変更以外に、B種種類株式の第三者割当の内容及び日程等に変更はありません。

 

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 新規発行株式

2 株式募集の方法及び条件

(1)募集の方法

イ B種種類株式

5 新規発行による手取金の使途

(2)手取金の使途

ウ 具体的な使途

第3 第三者割当の場合の特記事項

1 割当予定先の状況

(1)割当予定先の概要及び当社と割当予定先との間の関係(2024年1月25日現在)

(3)割り当てようとする株式及び新株予約権の数

イ B種種類株式

(4)株券等の保有方針

イ B種種類株式

(6)割当予定先の実態

5 第三者割当後の大株主の状況

(1)普通株式

(3)B種類株式

第三部 追完情報

1 事業等のリスクについて

2 臨時報告書の提出

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

  (訂正前)

種類

発行数

内容

A種種類株式

16,222,700株

注1に記載のとおりです。

B種種類株式

499,997株

注2に記載のとおりです。

 (注1~2) (略)

 (注3) 引受予定先である株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行及び株式会社三井住友銀行(以下「本引受金融機関」といいます。)との合意により、B種種類株式発行要項の規定にかかわらず、(a)払込期日からその6年後の応当日まで、又は、(b)引受先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合及びGPバイアウトP投資事業有限責任組合(以下「本スポンサー」といいます。)が保有する普通株式数(本スポンサーの保有する普通株式の数及び本スポンサーの保有するA種種類株式の全てにつき普通株式を対価とする取得請求権が行使されたときに発行される普通株式の数の合計数をいう。)の既発行株式数(発行済普通株式の数並びに発行済のA種種類株式及びB種種類株式の全てにつき普通株式を対価とする取得請求権が行使されたときに発行される普通株式の数の合計数から、同日における発行会社の保有する自己株式(普通株式に限る。)の数を控除した数をいう。)に対する割合が15%以下となるまで、のいずれか早い時期までは、金銭対価取得請求権及び普通株式対価取得請求権は行使しないものとする予定です(以下「B種種類株式行使条件」といいます。)

 (注4~5) (略)

 

  (訂正後)

種類

発行数

内容

A種種類株式

16,222,700株

注1に記載のとおりです。

B種種類株式

499,997株

注2に記載のとおりです。

 (注1~2) (略)

 (注3) 引受予定先である株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、オリックス株式会社及び城ヶ島合同会社(以下「本引受金融機関」といいます。)との合意により、B種種類株式発行要項の規定にかかわらず、(a)払込期日からその6年後の応当日まで、又は、(b)引受先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合及びGPバイアウトP投資事業有限責任組合(以下「本スポンサー」といいます。)が保有する普通株式数(本スポンサーの保有する普通株式の数及び本スポンサーの保有するA種種類株式の全てにつき普通株式を対価とする取得請求権が行使されたときに発行される普通株式の数の合計数をいう。)の既発行株式数(発行済普通株式の数並びに発行済のA種種類株式及びB種種類株式の全てにつき普通株式を対価とする取得請求権が行使されたときに発行される普通株式の数の合計数から、同日における発行会社の保有する自己株式(普通株式に限る。)の数を控除した数をいう。)に対する割合が15%以下となるまで、のいずれか早い時期までは、金銭対価取得請求権及び普通株式対価取得請求権は行使しないものとする予定です(以下「B種種類株式行使条件」といいます。)。

 (注4~5) (略)

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

イ B種種類株式

  (訂正前)

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

499,997

499,997,000

249,998,500

一般募集

計(総発行株式)

499,997

499,997,000

249,998,500

 (注1~2)(略)

 (注3) 下記記載の本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権を出資の目的とします。なお、下記記載の金額は、出資の目的となる貸付債権の金額となります。

株式会社みずほ銀行   :138,184,000円

株式会社商工組合中央金庫:154,538,000円

三井住友信託銀行株式会社:103,638,000円

株式会社横浜銀行    : 55,273,000円

株式会社三井住友銀行  : 48,364,000円

 

  (訂正後)

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

499,997

499,997,000

249,998,500

一般募集

計(総発行株式)

499,997

499,997,000

249,998,500

 (注1~2)(略)

 (注3) 下記記載の本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権を出資の目的とします。なお、下記記載の金額は、出資の目的となる貸付債権の金額となります。

株式会社みずほ銀行   :138,184,000円

株式会社商工組合中央金庫:154,538,000円

三井住友信託銀行株式会社:103,638,000円

オリックス株式会社   : 55,273,000円

城ヶ島合同会社     : 48,364,000円

 

5【新規発行による手取金の使途】

(2)【手取金の使途】

ウ 具体的な使途

  (訂正前)

具体的な使途

金額

支出予定時期

(a)店舗改装等に係る設備投資

839,204,614円

2025年2月期~2029年2月期

 (注1~3) (略)

 (注4) B種種類株式の発行においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となりますが、本日時点において、一部の本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本引受金融機関が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は未定ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がB種種類株式の割当予定先となる予定です。当該方針は、遅くとも2024年4月30日までには決定される予定ですので、当該決定があり次第、速やかに訂正届出書を提出いたします。

 (注5~6) (略)

 

  (訂正後)

具体的な使途

金額

支出予定時期

(a)店舗改装等に係る設備投資

839,204,614円

2025年2月期~2029年2月期

 (注1~3) (略)

 (注4) B種種類株式の発行においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となり、具体的には、前述のとおり、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、オリックス株式会社及び城ヶ島合同会社が割当予定先となります。

 (注5~6) (略)

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

  (訂正前)

(1)割当予定先の概要及び当社と割当予定先との間の関係(2024年1月25日現在)

ア~オ (略)

カ 株式会社横浜銀行

割当予定先の概要

名称

株式会社横浜銀行

本店の所在地

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

代表者の役職及び氏名

代表取締役頭取  片岡 達也

資本金

215,628百万円

事業の内容

銀行業

主たる出資者及びその出資比率

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 100%

当社と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

預金取引及び借入金取引等の金融取引があります。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

 

キ 株式会社三井住友銀行

割当予定先の概要

名称

株式会社三井住友銀行

本店の所在地

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書

第20期(2022年4月1日~2023年3月31日)

2023年6月22日 関東財務局長に提出

半期報告書

第21期中(2023年4月1日~2023年9月30日)

2023年11月29日 関東財務局長に提出

当社と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

預金取引及び借入金取引等の金融取引があります。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

 

(割当予定先による債権譲渡の可能性について)

 B種種類株式の発行においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となりますが、本日時点において、一部の本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本引受金融機関が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は未定ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がB種種類株式の割当予定先となる予定です。当該方針は、遅くとも2024年4月30日までには決定される予定ですので、当該決定があり次第、速やかに訂正届出書を提出いたします。なお、当該譲渡がなされた場合には、譲渡人である本引受金融機関については失権となります。

 

  (訂正後)

(1)割当予定先の概要及び当社と割当予定先との間の関係(2024年4月30日現在)

ア~オ (略)

カ オリックス株式会社

割当予定先の概要

名称

オリックス株式会社

本店の所在地

東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービル南館内

直近の有価証券報告書等の提出日

(有価証券報告書)

第60期(2022年4月1日~2023年3月31日)

2023年6月26日 関東財務局長に提出

(四半期報告書)

第61期第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)

2023年8月10日 関東財務局長に提出

第61期第2四半期(2023年7月1日~2023年9月30日)

2023年11月13日 関東財務局長に提出

第61期第3四半期(2023年10月1日~2023年12月31日)

2024年2月13日 関東財務局長に提出

当社と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

直前事業年度において該当事項はありませんが、株式会社横浜銀行が2024年4月26日付で当社に対して有する貸付債権のすべてをオリックス株式会社に譲渡したことに伴う借入金取引があります。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

 

キ 城ヶ島合同会社

割当予定先の概要

名称

城ヶ島合同会社

本店の所在地

東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー

代表者の役職及び氏名

代表社員 ドイチェ・ストラテジック・インベストメント・ホールディングス有限会社

職務執行者  松澤 和浩

資本金

500,000円

事業の内容

1 金融業

2 債権の売買

3 前各号に付帯関連する一切の業務

主たる出資者及びその出資比率

ドイチェ・ストラテジック・インベストメント・ホールディングス有限会社 100%

当社と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

直前事業年度において該当事項はありませんが、株式会社三井住友銀行が2024年4月23日付で当社に対して有する貸付債権のすべてを城ヶ島合同会社に譲渡したことに伴う借入金取引があります。

技術又は取引関係

該当事項はありません。

 

(割当予定先の確定について)

 B種種類株式の発行においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となり、具体的には、前述のとおり、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、オリックス株式会社及び城ヶ島合同会社が割当予定先となります。

 

(3)割り当てようとする株式及び新株予約権の数

イ B種種類株式

  (訂正前)

株式会社みずほ銀行

138,184株

株式会社商工組合中央金庫

154,538株

三井住友信託銀行株式会社

103,638株

株式会社横浜銀行

55,273株

株式会社三井住友銀行

48,364株

 (注1) B種種類株式第三者割当においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となりますが、本日時点において、一部の本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本引受金融機関が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は未確定ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がB種種類株式の割当予定先となる予定です。当該方針は、遅くとも2024年4月30日までには決定される予定ですので、当該決定があり次第、速やかに訂正届出書を提出いたします。

 (注2) (略)

 

  (訂正後)

株式会社みずほ銀行

138,184株

株式会社商工組合中央金庫

154,538株

三井住友信託銀行株式会社

103,638株

オリックス株式会社

55,273株

城ヶ島合同会社

48,364株

 (注1) B種種類株式第三者割当においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となり、具体的には、前述のとおり、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、オリックス株式会社及び城ヶ島合同会社が割当予定先となります。

 (注2) (略)

 

(4)株券等の保有方針

イ B種種類株式

  (訂正前)

株式会社みずほ銀行

その譲渡に際しては当社の取締役会の承認を要するほか、普通株式を対価とする取得請求権の行使については、給付期日の2年後の応当日から6年後の応当日まではB種種類株式行使条件を満たさない限り行使することができず、中長期的に保有頂くことを前提とした設計となっております。本日時点では、本引受金融機関との調整が未了となりますが、当該設計を踏まえ、中長期的に保有して頂くことを依頼する予定です。

株式会社商工組合中央金庫

同上

三井住友信託銀行株式会社

同上

株式会社横浜銀行

同上

株式会社三井住友銀行

同上

 

  (訂正後)

株式会社みずほ銀行

その譲渡に際しては当社の取締役会の承認を要するほか、普通株式を対価とする取得請求権の行使については、給付期日の2年後の応当日から6年後の応当日まではB種種類株式行使条件を満たさない限り行使することができず、中長期的に保有頂くことを前提とした設計となっております。本日時点では、本引受金融機関との調整が未了となりますが、当該設計を踏まえ、中長期的に保有して頂くことを依頼する予定です。

株式会社商工組合中央金庫

同上

三井住友信託銀行株式会社

同上

オリックス株式会社

同上

城ヶ島合同会社

同上

 

(6)割当予定先の実態

  (訂正前)

ア~オ (略)

カ 株式会社横浜銀行

 同社は、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループが議決権の100%を保有する国内金融機関であること、同社は銀行法に基づく免許を受けて銀行業を営む銀行であることから、同社は反社会的勢力とは何ら関係を有していないものと判断しております。また、同社が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

 

キ 株式会社三井住友銀行

 同社は、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社三井住友フィナンシャルグループが議決権の100%を保有する国内金融機関であること、同社は銀行法に基づく免許を受けて銀行業を営む銀行であることから、同社は反社会的勢力とは何ら関係を有していないものと判断しております。また、同社が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

 

  (訂正後)

ア~オ (略)

カ オリックス株式会社

 同社は、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社であり、同社が作成したコーポレート・ガバナンスに関する報告書のうち「Ⅳ 内部システム等に関する事項」「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「オリックスグループは、反社会的勢力からの関与を断固として拒絶し、これらの活動を助長するような行為は一切行わず、これらの勢力に対しては、会社をあげて毅然とした姿勢で対決することを基本方針として、以下のとおり対応します。」と述べたうえで、反社会的勢力排除に向けた整備状況を説明していることから、同社は反社会的勢力とは何ら関係を有していないものと判断しております。また、同社が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

 

キ 城ヶ島合同会社

 同社は、債権の売買等を目的とした合同会社であり、同社からは、同社、その代表社員であるドイチェ・ストラテジック・インベストメント・ホールディングス有限会社及びその職務執行者について、反社会的勢力とは一切関係のないことを聴取しております。また、同社、その代表社員及びその職務執行者について、第三者調査機関である株式会社トクチョー(所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町11番8号フジスタービルディング日本橋9階、代表者:荒川一枝)の調査により、反社会的勢力との関係を示す情報は確認されなかったとの報告を受けており、当社はその調査結果資料を確認いたしました。加えて、当社が独自に行ったインターネット検索による同社、その代表社員及びその職務執行者に関する報道や評判等の調査結果も踏まえて、当社は、同社、その代表社員及びその職務執行者は反社会的勢力と関わりがないものと判断しております。また、同社、その代表社員及びその職務執行者が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

(1)普通株式

  (訂正前)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

GPバイアウトP投資事業有限責任組合

東京都目黒区自由が丘二丁目16番12号 RJ3

33,303,033

34.32%

GP上場企業出資投資事業有限責任組合

東京都目黒区自由が丘二丁目16番12号 RJ3

31,575,633

32.54%

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号

8,098,000

33.28%

8,098,000

8.35%

株式会社エムツウ

東京都港区西麻布四丁目17番4号

2,500,000

10.27%

2,500,000

2.58%

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

2,414,656

2.49%

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,159,125

2.23%

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,619,343

1.67%

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

863,640

0.89%

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

755,687

0.78%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

738,900

3.04%

738,900

0.76%

11,336,900

46.59%

84,028,017

86.61%

 (注1~3) (略)

 

  (訂正後)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

GPバイアウトP投資事業有限責任組合

東京都目黒区自由が丘二丁目16番12号 RJ3

33,303,033

34.32%

GP上場企業出資投資事業有限責任組合

東京都目黒区自由が丘二丁目16番12号 RJ3

31,575,633

32.54%

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号

8,098,000

33.28%

8,098,000

8.35%

株式会社エムツウ

東京都港区西麻布四丁目17番4号

2,500,000

10.27%

2,500,000

2.58%

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

2,414,656

2.49%

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,159,125

2.23%

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,619,343

1.67%

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービル南館内

863,640

0.89%

城ヶ島合同会社

東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー

755,687

0.78%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

738,900

3.04%

738,900

0.76%

11,336,900

46.59%

84,028,017

86.61%

 (注1~3) (略)

 

(3)B種類株式

  (訂正前)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

138,184

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

154,538

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

103,638

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

55,273

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

48,364

499,997

 (注1) (略)

 (注2) B種種類株式第三者割当においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となりますが、本日時点において、一部の本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権の処理方針が確定しておらず、今後の方針次第では、一部の本引受金融機関が、当該貸付債権を第三者に譲渡する可能性があります。本日時点において、当該譲渡の有無、譲渡金額、譲渡先等は未確定ですが、当該譲渡がされた場合には、当該譲渡先がB種種類株式の割当予定先となる予定です。当該方針は、遅くとも2024年4月30日までには決定される予定ですので、当該決定があり次第、速やかに訂正届出書を提出いたします。

 

  (訂正後)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

138,184

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

154,538

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

103,638

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービル南館内

55,273

城ヶ島合同会社

東京都千代田区永田町二丁目11番1号山王パークタワー

48,364

499,997

 (注1) (略)

 (注2) B種種類株式第三者割当においては、本引受金融機関が当社に対して有する貸付債権が出資の目的となり、具体的には、前述のとおり、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、オリックス株式会社及び城ヶ島合同会社が割当予定先となります。

 

第三部【追完情報】

1 事業等のリスクについて

  (訂正前)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)、四半期報告書(第75期第3四半期、2024年1月9日提出)(以下、「有価証券報告書等」と総称します。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月11日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加すべき事項については下記の通りです。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月11日)現在においても変更の必要はないと判断しております。

(略)

 

  (訂正後)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)、四半期報告書(第75期第3四半期、2024年1月9日提出)(以下、「有価証券報告書等」と総称します。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月30日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加すべき事項については下記の通りです。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月30日)現在においても変更の必要はないと判断しております。

(略)

 

2 臨時報告書の提出

  (訂正前)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月11日)現在までに、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(略)

 

  (訂正後)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月30日)現在までに、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(略)