2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,116,096

3,944,148

受取手形

※3 147,192

※3 126,746

電子記録債権

※3 582,953

※3 413,590

売掛金

※1 1,401,070

※1 1,574,345

商品及び製品

156,981

171,771

仕掛品

1,136,520

1,484,340

原材料及び貯蔵品

441,997

447,073

未収還付法人税等

97,880

156,089

その他

※1 579,150

※1 362,420

貸倒引当金

65,966

71,325

流動資産合計

7,593,877

8,609,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 694,678

※2 844,213

構築物

※2 23,922

※2 60,618

機械及び装置

※2 533,906

※2 569,331

車両運搬具

※2 2,376

※2 1,395

工具、器具及び備品

※2 36,976

※2 46,560

土地

※2 341,193

※2 341,193

リース資産

38,447

48,971

建設仮勘定

145,117

36,637

有形固定資産合計

1,816,618

1,948,922

無形固定資産

 

 

特許実施権

270

ソフトウエア

175,252

150,977

リース資産

30,176

58,641

その他

8,966

9,421

無形固定資産合計

214,665

219,041

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,140,871

1,265,919

関係会社株式

2,522,249

951,020

出資金

686

686

長期貸付金

※1 149,679

※1 88,683

繰延税金資産

49,131

その他

57,560

53,114

投資その他の資産合計

3,920,179

2,359,424

固定資産合計

5,951,464

4,527,387

資産合計

13,545,341

13,136,587

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

89,938

63,157

電子記録債務

214,390

240,831

買掛金

※1 281,029

※1 254,241

短期借入金

※1 1,932,000

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 60,000

※2 130,000

リース債務

31,211

55,515

未払金

※1 118,400

※1 152,371

未払費用

84,740

97,575

賞与引当金

224,155

276,025

役員賞与引当金

20,614

受注損失引当金

291,763

358,369

その他

445,028

816,647

流動負債合計

3,772,659

2,565,349

固定負債

 

 

長期借入金

※2 30,000

※2 225,000

リース債務

40,792

59,417

繰延税金負債

58,679

退職給付引当金

645,980

651,295

PCB処理引当金

1,808

3,441

その他

4,250

7,150

固定負債合計

722,832

1,004,984

負債合計

4,495,491

3,570,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,739,559

1,739,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,059

772,059

その他資本剰余金

2,129,540

2,130,530

資本剰余金合計

2,901,599

2,902,590

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,284,921

4,454,323

利益剰余金合計

4,284,921

4,454,323

自己株式

211,568

203,995

株主資本合計

8,714,512

8,892,478

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

335,337

673,775

評価・換算差額等合計

335,337

673,775

純資産合計

9,049,849

9,566,253

負債純資産合計

13,545,341

13,136,587

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 7,104,270

※1 7,539,337

売上原価

※1 5,640,507

※1 5,504,211

売上総利益

1,463,762

2,035,125

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,581,036

※1,※2 1,693,569

営業利益又は営業損失(△)

117,273

341,556

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,492

※1 1,577

有価証券利息

69

6

受取配当金

44,828

47,745

受取家賃

※1 7,907

※1 7,382

作業くず売却益

6,178

6,355

雑収入

※1 12,187

※1 15,149

営業外収益合計

72,664

78,218

営業外費用

 

 

支払利息

10,769

11,168

支払手数料

909

1,014

貸倒引当金繰入額

9,175

5,358

為替差損

17,067

寄付金

3,549

雑損失

522

1,474

営業外費用合計

24,925

36,083

経常利益又は経常損失(△)

69,535

383,690

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 94

※3 1,200

投資有価証券売却益

79,706

特別利益合計

94

80,906

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 11,004

※4 25,570

関係会社株式評価損

89,652

特別損失合計

11,004

115,222

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

80,445

349,373

法人税、住民税及び事業税

16,168

127,911

法人税等調整額

24,965

41,362

法人税等合計

41,133

86,548

当期純利益又は当期純損失(△)

121,578

262,824

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,481,557

3,253,617

4,509,866

4,509,866

638,994

8,864,049

284,180

284,180

9,148,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

103,365

103,365

 

103,365

 

 

103,365

当期純損失(△)

 

 

 

 

121,578

121,578

 

121,578

 

 

121,578

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,496

8,496

 

 

66,911

75,407

 

 

75,407

自己株式の消却

 

 

360,514

360,514

 

 

360,514

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

51,157

51,157

51,157

当期変動額合計

352,017

352,017

224,944

224,944

427,425

149,536

51,157

51,157

98,379

当期末残高

1,739,559

772,059

2,129,540

2,901,599

4,284,921

4,284,921

211,568

8,714,512

335,337

335,337

9,049,849

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,739,559

772,059

2,129,540

2,901,599

4,284,921

4,284,921

211,568

8,714,512

335,337

335,337

9,049,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93,422

93,422

 

93,422

 

 

93,422

当期純利益

 

 

 

 

262,824

262,824

 

262,824

 

 

262,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

94

94

 

 

94

自己株式の処分

 

 

990

990

 

 

7,667

8,658

 

 

8,658

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

338,438

338,438

338,438

当期変動額合計

990

990

169,402

169,402

7,573

177,965

338,438

338,438

516,403

当期末残高

1,739,559

772,059

2,130,530

2,902,590

4,454,323

4,454,323

203,995

8,892,478

673,775

673,775

9,566,253

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物            28年~45年

機械及び装置        4年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) PCB処理引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及びなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。

 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (受注損失引当金)

①当事業年度計上額

科目

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

291,763千円

358,369千円

 

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

見積りの算出方法

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。

 

見積りの算出に用いた仮定

 見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。

 

翌事業年度の財務諸表に与える影響額

 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

 感染症などの影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。

 しかし、感染症などは経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2024年9月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

248,300千円

260,905千円

短期金銭債務

1,504,378

20,544

長期金銭債権

149,679

88,683

 

※2.担保に供している資産

 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

[担保提供資産]

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

145,015千円

(145,015千円)

135,433千円

(135,433千円)

構築物

3,762

(  3,762   )

3,452

(  3,452   )

機械及び装置

299,307

(299,307   )

378,910

(378,910   )

車両運搬具

0

(      0   )

0

(      0   )

工具、器具及び備品

0

(      0   )

0

(      0   )

土地

3,702

(  3,702   )

3,702

(  3,702   )

451,786

(451,786  )

521,499

(521,499  )

 

[対応債務]

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

60,000千円

(  60,000千円)

130,000千円

( 130,000千円)

長期借入金

30,000

(  30,000  )

225,000

( 225,000  )

90,000

(  90,000  )

355,000

( 355,000  )

    上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3.事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

49,165千円

電子記録債権

36,737

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

1,100,000

1,100,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引高

316,704千円

321,599千円

営業取引以外の取引高

11,101

14,196

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度48%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売手数料

154,772千円

168,795千円

給料及び手当

456,473

599,300

賞与引当金繰入額

50,982

68,733

役員賞与引当金繰入額

20,614

退職給付費用

24,079

27,845

減価償却費

43,834

47,530

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

機械及び装置

94千円

1,200千円

 

※4.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

   (有形固定資産の除却によるもの)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

165千円

585千円

構築物

64

機械及び装置

0

2,729

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

1,052

撤去費用

10,775

21,202

11,004

25,570

 

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,522,249

951,020

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

68,546千円

 

84,408千円

受注損失引当金

89,221

 

109,589

貸倒引当金

20,172

 

21,811

退職給付引当金

197,540

 

199,166

PCB処理引当金

553

 

1,052

未払事業税

 

11,996

投資有価証券

3,348

 

2,941

関係会社株式

77,387

 

558,011

有形固定資産

126,782

 

123,027

棚卸資産

51,849

 

52,576

税務上の繰越欠損金

83,515

 

その他

36,978

 

45,052

繰延税金資産小計

755,896

 

1,209,633

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△52,322

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△510,667

 

△975,364

評価性引当額小計

△562,990

 

△975,364

繰延税金資産合計

192,906

 

234,268

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△143,774

 

△292,947

繰延税金負債合計

△143,774

 

△292,947

繰延税金資産の純額

49,131

 

△58,679

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△5.3

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.4

 

△130.5

住民税均等割

△17.6

 

4.0

評価性引当額の増減

△59.5

 

118.0

過年度法人税等

△2.6

 

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△51.1

 

24.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

694,678

207,475

585

57,355

844,213

1,890,034

構築物

23,922

38,915

2,218

60,618

258,345

機械及び装置

533,906

171,451

8,280

127,746

569,331

4,304,939

車両運搬具

2,376

0

981

1,395

41,164

工具、器具及び備品

36,976

51,799

492

41,722

46,560

903,478

土地

341,193

341,193

リース資産

38,447

35,396

47

24,825

48,971

75,619

建設仮勘定

145,117

361,162

469,641

36,637

1,816,618

866,200

479,047

254,849

1,948,922

7,473,582

無形

固定資産

特許実施権

270

270

ソフトウエア

175,252

47,624

71,898

150,977

リース資産

30,176

51,800

23,334

58,641

その他

8,966

48,084

47,624

5

9,421

214,665

147,508

47,624

95,508

219,041

注)1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。

  2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

    建物      京葉出張所工場棟         113,897千円

            京葉出張所事務所棟         46,254千円

            京葉出張所電気設備         14,888千円

    機械及び装置  自動溶接装置(その6)       54,191千円

            自動溶接装置(その7)       51,542千円

            NC正面旋盤(FNC-2911MiT型)     26,200千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

65,966

5,359

71,325

賞与引当金

224,155

276,025

224,155

276,025

役員賞与引当金

20,614

20,614

受注損失引当金

291,763

358,369

291,763

358,369

PCB処理引当金

1,808

1,632

3,441

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。