該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(2)連結子会社の名称
①上海鋭有商貿有限公司
②株式会社大都商会
③北都金属新材料株式会社
従来、連結子会社であった株式会社豊都マテリアルズは、会社清算に伴い、2023年12月25日を持ちまして、
連結の範囲から除外いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 製品
主として個別法による原価法
c 原材料
主として個別法による原価法
d 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20~38年
建物附属設備 10~15年
構築物 10~15年
車両運搬具 4~6年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 6~8年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお ります。
均等償却を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。
(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損損失の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
のれんの評価における重要な見積りは、子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は将来売上高および収益の成長率ですが、減損損失の認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度においてのれんを全額減損処理したため、未償却残高はありません。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
3 偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害
賠償請求の訴訟が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去
の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されております。
なお、請求額は、以下のとおりであります。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることが困難であるため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※4 新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
新株予約権が行使期限到来により消滅した戻入益であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む3工場(茨城工場、関西工場、富山工場)において、
収益性の低下がみられたことから、貿易事業に供する資産および本社資産については直近の業績推移ならびに今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額にて測定し、主として不動産鑑定評価基準に準じて算出しております。
(3)減損損失の金額
(単位:千円)
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として貿易事業、アパレル事業(卸売・ライセンス)および不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位:株)
(注)普通株式の発行済株式の増加は、第6回新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権等に関する事項
(注)1.第4回新株予約権の減少は前連結会計年度に行使期限到来による消滅によるものです。
2.第5回新株予約権の減少は当連結会計年度に行使期限到来による消滅によるものです。
3.自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
4.目的となる株式の数の変動事由の概要
第6回新株予約権(自己新株予約権を含む)の増減は、第三者割当による自己新株予約権5,988,000株の処分に係る減少および第三者への新株予約権5,988,000株割当て(処分)による増加、ならびに第三者による新株予約権5,988,000株の権利行使によるものです。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位:株)
2.新株予約権および自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として預金および安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入および増資等の最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また、短期借入金は、短期的な経常運転資金の調達等を目的としたものであり、返済日は決算日後1年以内であります。1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金は、設備投資資金の調達等を目的としたものであり、長期借入金の返済日は、決算日後も複数年に及びます。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等ならびに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
(注1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、現金であることおよび短期間で決済
されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、長期営業債権については、担保および保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸
倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,827千円)は含めておりません。
(注3)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金および長期未払金
長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、現金であることおよび短期間で決済
されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、長期営業債権については、担保および保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸
倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,827千円)は含めておりません。
(注3)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金および長期未払金
長期借入金および長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額小計が87,183千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社および倉庫等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社および倉庫等の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する資金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。