第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,496,461

6,759,896

受取手形、売掛金及び契約資産

※3,※4 3,721,411

※3,※4 3,391,366

電子記録債権

※4 167,372

※4 184,446

商品及び製品

※2 834,854

1,045,927

仕掛品

※2 572,482

※2 687,899

原材料及び貯蔵品

444,612

553,148

その他

183,593

662,904

流動資産合計

17,420,789

13,285,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,547,527

13,002,194

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,194,054

4,477,436

建物及び構築物(純額)

3,353,472

8,524,758

機械装置及び運搬具

6,529,693

6,977,799

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,708,351

5,489,496

機械装置及び運搬具(純額)

821,342

1,488,303

土地

1,526,937

1,526,937

建設仮勘定

1,878,909

290,500

その他

5,740,003

6,064,823

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,928,481

5,264,816

その他(純額)

811,522

800,007

有形固定資産合計

8,392,183

12,630,505

無形固定資産

48,524

47,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 371,770

※1 410,870

保険積立金

79,473

繰延税金資産

141,427

37,395

その他

120,370

119,333

投資その他の資産合計

713,042

567,600

固定資産合計

9,153,750

13,246,009

資産合計

26,574,539

26,531,597

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 550,475

※4 334,437

電子記録債務

※4 2,151,039

※4 1,778,521

未払法人税等

554,198

45,943

賞与引当金

302,746

280,114

受注損失引当金

1,679

206

製品保証引当金

1,717

10,623

その他

※5 1,125,697

※5 1,733,711

流動負債合計

4,687,555

4,183,557

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

305,367

241,397

役員退職慰労未払金

131,780

繰延税金負債

20,127

25,471

その他

274,821

287,467

固定負債合計

732,097

554,336

負債合計

5,419,652

4,737,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,111,000

1,111,000

資本剰余金

1,303,633

1,303,383

利益剰余金

20,373,066

20,948,337

自己株式

1,726,512

1,718,175

株主資本合計

21,061,188

21,644,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,047

46,457

為替換算調整勘定

12,542

15,816

退職給付に係る調整累計額

58,109

86,884

その他の包括利益累計額合計

93,699

149,158

純資産合計

21,154,887

21,793,704

負債純資産合計

26,574,539

26,531,597

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 14,265,227

※1 13,256,567

売上原価

※2,※3 10,033,840

※2,※3 10,007,056

売上総利益

4,231,386

3,249,510

販売費及び一般管理費

※4,※5 1,774,366

※4,※5 1,727,906

営業利益

2,457,020

1,521,603

営業外収益

 

 

受取利息

403

322

受取配当金

10,272

10,933

保険返戻金

2,283

22,604

補助金収入

12,125

11,835

受取賃貸料

11,564

9,677

売電収入

46,633

36,735

その他

8,913

5,306

営業外収益合計

92,197

97,417

営業外費用

 

 

為替差損

3,682

1,509

減価償却費

10,918

10,765

その他

2,360

3,205

営業外費用合計

16,961

15,479

経常利益

2,532,255

1,603,541

特別損失

 

 

減損損失

※6 222,397

※6 81,396

固定資産除却損

1,540

特別損失合計

222,397

82,936

税金等調整前当期純利益

2,309,858

1,520,604

法人税、住民税及び事業税

803,395

412,295

法人税等調整額

64,061

82,467

法人税等合計

739,333

494,763

当期純利益

1,570,524

1,025,841

親会社株主に帰属する当期純利益

1,570,524

1,025,841

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

1,570,524

1,025,841

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,915

23,410

為替換算調整勘定

3,668

3,274

退職給付に係る調整額

19,372

28,774

その他の包括利益合計

27,618

55,459

包括利益

1,542,906

1,081,300

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,542,906

1,081,300

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,111,000

1,303,144

19,230,260

1,734,906

19,909,498

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

22,610

 

22,610

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,111,000

1,303,144

19,252,870

1,734,906

19,932,109

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

450,328

 

450,328

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,570,524

 

1,570,524

自己株式の取得

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

489

 

8,393

8,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

489

1,120,196

8,393

1,129,079

当期末残高

1,111,000

1,303,633

20,373,066

1,726,512

21,061,188

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,962

8,873

77,481

121,317

20,030,816

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

22,610

会計方針の変更を反映した当期首残高

34,962

8,873

77,481

121,317

20,053,426

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

450,328

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,570,524

自己株式の取得

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

8,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,915

3,668

19,372

27,618

27,618

当期変動額合計

11,915

3,668

19,372

27,618

1,101,460

当期末残高

23,047

12,542

58,109

93,699

21,154,887

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,111,000

1,303,633

20,373,066

1,726,512

21,061,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

450,570

 

450,570

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,025,841

 

1,025,841

自己株式の取得

 

 

 

56

56

譲渡制限付株式報酬

 

250

 

8,393

8,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250

575,270

8,337

583,357

当期末残高

1,111,000

1,303,383

20,948,337

1,718,175

21,644,545

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,047

12,542

58,109

93,699

21,154,887

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

450,570

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,025,841

自己株式の取得

 

 

 

 

56

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

8,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,410

3,274

28,774

55,459

55,459

当期変動額合計

23,410

3,274

28,774

55,459

638,816

当期末残高

46,457

15,816

86,884

149,158

21,793,704

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,309,858

1,520,604

減価償却費

899,562

1,052,845

減損損失

222,397

81,396

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,638

19,393

製品保証引当金の増減額(△は減少)

402

8,905

受注損失引当金の増減額(△は減少)

8

1,473

役員退職慰労未払金の増減額(△は減少)

47,541

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,536

22,591

受取利息及び受取配当金

10,676

11,256

為替差損益(△は益)

3,682

1,588

保険返戻金

2,283

22,604

固定資産除却損

1,540

売上債権の増減額(△は増加)

299,741

313,349

棚卸資産の増減額(△は増加)

574,441

435,024

その他の流動資産の増減額(△は増加)

168,222

449,032

仕入債務の増減額(△は減少)

839,531

590,133

未払消費税等の増減額(△は減少)

122,183

8,554

その他の流動負債の増減額(△は減少)

14,636

142,159

その他の固定負債の増減額(△は減少)

136

2,103

小計

3,128,965

1,249,676

利息及び配当金の受取額

10,676

11,261

法人税等の支払額

586,336

922,344

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,553,306

338,593

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,055,415

4,615,756

投資有価証券の取得による支出

1,893

1,386

保険積立金の積立による支出

480

保険積立金の払戻による収入

8,632

17,840

その他

4,022

1,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,053,178

4,598,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

26,499

27,482

配当金の支払額

450,328

450,570

自己株式の取得による支出

56

財務活動によるキャッシュ・フロー

476,828

478,109

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,256

1,192

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

975,445

4,736,565

現金及び現金同等物の期首残高

12,471,906

11,496,461

現金及び現金同等物の期末残高

11,496,461

6,759,896

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

(株)山城精機製作所

(株)ミライアル東北

米来迩商貿(上海)有限公司

(2)非連結子会社の数 2社

非連結子会社の名称

(有)創進ケミテック

(株)ミライアルリンク

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、有限会社創進ケミテックは2024年5月に閉鎖(会社清算)する予定です。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 2社

 持分法を適用していない非連結子会社((有)創進ケミテック、(株)ミライアルリンク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~35年

機械装置      8年~12年

金型           2年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ 製品保証引当金

 製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ プラスチック成形事業

 プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ 成形機事業

 成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っております。成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 ⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

141,427

37,395

繰延税金負債

20,127

25,471

     連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。

     当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

 ⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

有形固定資産

8,392,183

12,630,505

無形固定資産

48,524

47,903

 ⑵ 識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報

     当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。

     減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。

     これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

   (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

    これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

投資有価証券(株式)

6,000千円

6,000千円

 

 

※2 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

商品及び製品

168千円

-千円

仕掛品

1,511

206

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

受取手形

35,186千円

54,244千円

売掛金

3,291,794

3,055,273

契約資産

394,431

281,848

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

受取手形

3,199千円

1,523千円

電子記録債権

34,378

17,260

支払手形

7,284

2,186

電子記録債務

21,026

31,333

 

※5 その他のうち、契約負債である前受金の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

前受金

322,161千円

155,496千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

62,380千円

41,825千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1,679千円

206千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

販売手数料

200,847千円

179,918千円

運送費

420,339

324,741

役員報酬

175,930

132,223

給料

208,737

207,872

賞与引当金繰入額

42,894

92,861

退職給付費用

12,257

13,483

減価償却費

113,266

71,665

地代家賃

103,129

100,846

支払手数料

131,356

248,220

研究開発費

20,867

18,141

製品保証引当金繰入額

402

8,905

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

20,867千円

18,141千円

 

 

※6 減損損失

   前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

       以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

熊本県菊池市

遊休資産

金型

222,397

         資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個々の資産

        ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

         当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能

        価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

         なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロ

        ーが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

       以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

福島県福島市

埼玉県飯能市

熊本県菊池市

遊休資産

遊休資産

遊休資産

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

金型

76,980

2,617

1,798

         当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルー

        ピングを行っております。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っておりま

        す。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

        少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

         なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロ

        ーが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△16,091千円

37,713千円

組替調整額

税効果調整前

△16,091

37,713

税効果額

4,176

△14,303

その他有価証券評価差額金

△11,915

23,410

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,668

3,274

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

27,334

75,139

組替調整額

△45,448

△33,760

税効果調整前

△18,113

41,378

税効果額

△1,258

△12,603

退職給付に係る調整額

△19,372

28,774

その他の包括利益合計

△27,618

55,459

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,120,000

10,120,000

合計

10,120,000

10,120,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式     (注)

1,116,128

5,400

1,110,728

合計

1,116,128

5,400

1,110,728

(注)普通株式の自己株式数の減少5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

定時株主総会

普通株式

225,096

25

2022年1月31日

2022年4月27日

2022年9月8日

取締役会

普通株式

225,231

25

2022年7月31日

2022年10月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

270,278

利益剰余金

30

2023年1月31日

2023年4月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,120,000

10,120,000

合計

10,120,000

10,120,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式     (注)

1,110,728

33

5,400

1,105,361

合計

1,110,728

33

5,400

1,105,361

(注)普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

270,278

30

2023年1月31日

2023年4月26日

2023年9月8日

取締役会

普通株式

180,292

20

2023年7月31日

2023年10月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

180,292

利益剰余金

20

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

11,496,461千円

6,759,896千円

現金及び現金同等物

11,496,461

6,759,896

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、工具器具備品であります。

(イ)無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき営業部門が与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 また、支払手形及び買掛金、電子記録債権並びに未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他投資有価証券

365,770

365,770

資産計

365,770

365,770

(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年1月31日)

非上場株式

6,000

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,496,461

受取手形、売掛金及び契約資産

3,721,411

電子記録債権

167,372

合計

15,385,245

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他投資有価証券

404,870

404,870

資産計

404,870

404,870

(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年1月31日)

非上場株式

6,000

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,759,896

受取手形、売掛金及び契約資産

3,391,366

電子記録債権

184,446

合計

10,335,708

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

365,770

365,770

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

404,870

404,870

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明

その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

227,065

135,727

91,338

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

138,704

186,910

△48,205

合計

365,770

322,637

43,132

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

303,948

192,125

111,823

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

100,921

131,898

△30,977

合計

404,870

324,024

80,846

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付債務の期首残高

1,329,523

千円

 1,297,412

千円

勤務費用

71,554

 

67,089

 

利息費用

2,659

 

7,784

 

数理計算上の差異の発生額

△65,399

 

△64,130

 

退職給付の支払額

△40,924

 

△10,003

 

退職給付債務の期末残高

1,297,412

 

1,298,153

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

年金資産の期首残高

1,078,149

千円

1,072,343

千円

期待運用収益

16,727

 

16,232

 

数理計算上の差異の発生額

△38,064

 

11,009

 

事業主からの拠出額

56,455

 

59,419

 

退職給付の支払額

△40,924

 

△10,003

 

年金資産の期末残高

1,072,343

 

1,149,000

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,297,412

千円

1,298,153

千円

年金資産

△1,072,343

 

△1,149,000

 

 

225,069

 

149,152

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

225,069

 

149,152

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

225,069

 

149,152

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

225,069

 

149,152

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

勤務費用

71,554

千円

67,089

千円

利息費用

2,659

 

7,784

 

期待運用収益

△16,727

 

△16,232

 

数理計算上の差異の費用処理額

△37,518

 

△33,760

 

その他

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

12,037

 

24,881

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

数理計算上の差異

△10,183

千円

41,378

千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

未認識数理計算上の差異

83,562

千円

124,941

千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

一般勘定

56

57

債権

40

33

株式

4

10

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

割引率

0.2

0.6

長期期待運用収益率

1.55

1.51

予想昇給率

4.0

3.8

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

71,346

千円

80,298

千円

退職給付費用

17,869

 

15,136

 

退職給付の支払額

△8,917

 

△11,120

 

退職給付に係る負債の期末残高

80,298

 

84,314

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

180,557

千円

183,670

千円

年金資産

△182,941

 

△186,207

 

 

△2,384

 

△2,536

 

非積立型制度の退職給付債務

82,682

 

86,851

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,298

 

84,314

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

80,298

 

84,314

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,298

 

84,314

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

17,869

千円

当連結会計年度

15,136

千円

 

4.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は7,846千円、当連結会計年度は8,521千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

94,304千円

 

88,444千円

未払事業税否認

30,065

 

3,290

棚卸資産償却額否認

70,814

 

56,897

退職給付に係る負債

95,929

 

76,590

役員退職慰労未払金

40,140

 

-

減損損失

242,895

 

267,488

資産除去債務

76,365

 

80,270

その他

54,596

 

53,840

繰延税金資産計

705,112

 

626,822

評価性引当額

△410,339

 

△426,295

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△47,917

 

△48,742

その他有価証券評価差額金

△9,662

 

△23,965

固定資産圧縮積立金

△57,284

 

△57,284

固定資産評価差額

△58,610

 

△58,610

繰延税金負債計

△173,473

 

△188,602

繰延税金資産の純額

121,299

 

11,924

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

試験研究費に係る税額控除等

△0.3

 

0.0

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

1.4

 

1.0

子会社の適用税率差異

0.2

 

0.1

その他

△0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

32.5

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、埼玉県において賃貸用の不動産を有しております。

 なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,166,892

3,494,353

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,494,353

3,293,964

契約資産(期首残高)

210,708

394,431

契約資産(期末残高)

394,431

281,848

契約負債(期首残高)

388,594

322,161

契約負債(期末残高)

322,161

155,496

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、322,161千円であります。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において、当初の予想される契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引額は13,886千円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。

 なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。

 「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プラスチック成形事業

成形機事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

13,003,708

504,159

13,507,867

一定の期間にわたり移転される財

3,205

754,154

757,359

顧客との契約から生じる収益

13,006,913

1,258,313

14,265,227

外部顧客への売上高

13,006,913

1,258,313

14,265,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

168,249

123,635

291,884

13,175,162

1,381,949

14,557,111

セグメント利益

2,855,160

171,910

3,027,070

その他の項目

 

 

 

減価償却費

739,868

72,934

812,803

 

 

   当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プラスチック成形事業

成形機事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

12,115,751

456,362

12,572,113

一定の期間にわたり移転される財

489

683,964

684,453

顧客との契約から生じる収益

12,116,240

1,140,326

13,256,567

外部顧客への売上高

12,116,240

1,140,326

13,256,567

セグメント間の内部売上高又は振替高

191,721

35,742

227,463

12,307,961

1,176,069

13,484,030

セグメント利益

2,023,341

106,686

2,130,028

その他の項目

 

 

 

減価償却費

872,888

87,255

960,144

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                          (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,027,070

2,130,028

セグメント間取引消去

20,174

46,876

全社

△590,224

△655,301

連結財務諸表の営業利益

2,457,020

1,521,603

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

812,803

960,144

29,219

27,970

842,022

988,114

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本

欧州地域

アメリカ

地域

韓国

中国

(香港含む)

その他

アジア地域

合計

7,454,646

370,364

475,341

2,912,333

2,452,365

600,175

14,265,227

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社SUMCO

1,905,972

プラスチック成形事業

SK SILTRON Co., Ltd.

1,642,673

プラスチック成形事業

丸紅プラックス株式会社

1,600,748

プラスチック成形事業

Shanghai Kloop Semiconductor Technology Co.,Ltd.

1,444,535

プラスチック成形事業

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本

欧州地域

アメリカ

地域

韓国

中国

(香港含む)

その他

アジア地域

合計

6,616,725

345,962

431,166

2,385,385

2,620,355

856,970

13,256,567

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

丸紅プラックス株式会社

1,945,985

プラスチック成形事業

株式会社SUMCO

1,719,634

プラスチック成形事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラスチック

成形事業

成形機事業

全社・消去

合計

減損損失

222,397

222,397

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラスチック

成形事業

成形機事業

全社・消去

合計

減損損失

81,396

81,396

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 

1株当たり純資産額

2,348円12銭

1株当たり当期純利益

174円36銭

 

 

1株当たり純資産額

2,417円59銭

1株当たり当期純利益

113円82銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,570,524

1,025,841

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,570,524

1,025,841

期中平均株式数(千株)

9,007

9,012

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定のリース債務

24,346

26,408

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

27,439

27,318

2025年~

2028年

51,785

53,727

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

13,826

9,223

3,656

612

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務

8,976

179

-

9,155

建設リサイクル法に基づくもの

237,706

12,587

-

250,293

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,229,583

7,614,984

10,294,778

13,256,567

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

741,776

1,199,849

1,468,643

1,520,604

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

508,232

826,228

997,180

1,025,841

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

56.41

91.69

110.65

113.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

56.41

35.29

18.97

3.18