2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,106,798

5,494,717

受取手形、売掛金及び契約資産

2,967,966

2,783,214

電子記録債権

218,840

182,437

商品及び製品

827,712

1,036,223

仕掛品

430,813

362,285

原材料及び貯蔵品

378,875

484,644

前払費用

19,414

21,363

その他

145,114

604,371

流動資産合計

15,095,534

10,969,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,927,324

8,055,633

構築物

156,060

160,642

機械及び装置

625,532

1,306,412

車両運搬具

4,388

2,193

工具、器具及び備品

287,257

416,707

金型

508,483

340,092

土地

1,294,621

1,294,621

リース資産

8,786

20,778

建設仮勘定

1,878,909

290,757

有形固定資産合計

7,691,363

11,887,838

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,480

19,756

電話加入権

1,455

1,455

リース資産

23,282

10,444

その他

290

266

無形固定資産合計

31,510

31,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

353,214

388,538

関係会社株式

1,339,587

1,339,587

保険積立金

79,473

繰延税金資産

167,036

75,482

その他

115,791

115,302

投資その他の資産合計

2,055,103

1,918,910

固定資産合計

9,777,977

13,838,672

資産合計

24,873,512

24,807,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

500,465

268,684

電子記録債務

2,063,891

1,660,566

リース債務

17,472

18,743

未払金

261,849

307,811

未払費用

78,140

79,240

未払法人税等

526,151

39,444

契約負債

155,307

141,910

預り金

15,713

13,190

賞与引当金

244,850

220,920

受注損失引当金

316

39

設備関係支払手形

20,546

10,096

営業外電子記録債務

307,972

438,289

その他

74,188

600,153

流動負債合計

4,266,865

3,799,089

固定負債

 

 

リース債務

17,684

15,664

退職給付引当金

308,631

282,023

役員退職慰労未払金

131,780

その他

213,601

225,919

固定負債合計

671,698

523,607

負債合計

4,938,563

4,322,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,111,000

1,111,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,303,633

1,303,383

資本剰余金合計

1,303,633

1,303,383

利益剰余金

 

 

利益準備金

168,970

214,028

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,000,000

13,000,000

固定資産圧縮積立金

98,271

98,271

繰越利益剰余金

5,950,259

6,426,542

利益剰余金合計

19,217,501

19,738,841

自己株式

1,726,512

1,718,175

株主資本合計

19,905,623

20,435,049

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29,325

50,185

評価・換算差額等合計

29,325

50,185

純資産合計

19,934,948

20,485,234

負債純資産合計

24,873,512

24,807,931

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 12,738,277

※1 11,730,353

売上原価

※1 8,942,922

※1 8,899,568

売上総利益

3,795,354

2,830,784

販売費及び一般管理費

※2 1,498,973

※2 1,429,465

営業利益

2,296,381

1,401,319

営業外収益

 

 

受取利息

152

103

受取配当金

9,753

39,783

保険返戻金

2,283

22,604

補助金収入

12,125

11,835

業務受託料

19,432

20,318

受取賃貸料

30,188

28,301

売電収入

46,633

36,735

その他

3,192

1,181

営業外収益合計

123,762

160,865

営業外費用

 

 

減価償却費

10,918

31,251

その他

3,570

4,689

営業外費用合計

14,488

35,940

経常利益

2,405,654

1,526,243

特別損失

 

 

減損損失

222,397

81,396

特別損失合計

222,397

81,396

税引前当期純利益

2,183,257

1,444,847

法人税、住民税及び事業税

732,395

394,459

法人税等調整額

52,132

78,476

法人税等合計

680,262

472,936

当期純利益

1,502,994

971,910

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,111,000

1,303,144

1,303,144

123,938

13,000,000

98,271

4,940,365

18,162,574

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,261

2,261

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,111,000

1,303,144

1,303,144

123,938

13,000,000

98,271

4,942,626

18,164,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

45,032

 

 

495,361

450,328

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,502,994

1,502,994

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

489

489

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

489

489

45,032

1,007,633

1,052,665

当期末残高

1,111,000

1,303,633

1,303,633

168,970

13,000,000

98,271

5,950,259

19,217,501

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,734,906

18,841,812

43,144

43,144

18,884,957

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,261

 

 

2,261

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,734,906

18,844,074

43,144

43,144

18,887,219

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

450,328

 

 

450,328

当期純利益

 

1,502,994

 

 

1,502,994

自己株式の取得

 

 

 

 

-

譲渡制限付株式報酬

8,393

8,883

 

 

8,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,819

13,819

13,819

当期変動額合計

8,393

1,061,548

13,819

13,819

1,047,729

当期末残高

1,726,512

19,905,623

29,325

29,325

19,934,948

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,111,000

1,303,633

1,303,633

168,970

13,000,000

98,271

5,950,259

19,217,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

45,057

 

 

495,628

450,570

当期純利益

 

 

 

 

 

 

971,910

971,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

250

250

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250

250

45,057

-

-

476,282

521,339

当期末残高

1,111,000

1,303,383

1,303,383

214,028

13,000,000

98,271

6,426,542

19,738,841

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,726,512

19,905,623

29,325

29,325

19,934,948

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

450,570

 

 

450,570

当期純利益

 

971,910

 

 

971,910

自己株式の取得

56

56

 

 

56

譲渡制限付株式報酬

8,393

8,143

 

 

8,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,860

20,860

20,860

当期変動額合計

8,337

529,426

20,860

20,860

550,286

当期末残高

1,718,175

20,435,049

50,185

50,185

20,485,234

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       15年~35年

 機械装置           8年

 金型          2年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)収益の計上基準

  当社は、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び

 製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判

 断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に

 移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は

 履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役に支給した報酬等については対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 ⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

167,036

75,482

     貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

 ⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

有形固定資産

7,691,363

11,887,838

無形固定資産

31,510

31,923

 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下

「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用しております。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」に計上していた「前受金」はより実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「契約負債」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」155,307千円は、「流動負債」の「契約負債」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

10,033千円

8,785千円

短期金銭債務

172,553

126,571

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,917千円

4,858千円

仕入高

587,531

555,523

営業取引以外の取引による取引高

160,466

74,476

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度66%であります。

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

販売手数料

193,007千円

159,570千円

運送費

384,793

306,710

役員報酬

166,777

115,522

給料

124,068

125,754

賞与引当金繰入額

30,170

78,305

退職給付費用

8,331

10,492

支払手数料

168,230

287,336

研究開発費

15,223

16,837

減価償却費

75,985

22,291

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,339,587千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,339,587千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

74,581千円

 

68,278千円

未払事業税否認

27,743

 

5,017

棚卸資産償却額否認

24,694

 

24,066

退職給付引当金超過額

94,009

 

85,904

役員退職慰労未払金

40,140

 

-

減損損失

153,126

 

173,814

関係会社株式

238,720

 

238,720

資産除去債務

64,849

 

68,601

その他

65,136

 

72,680

繰延税金資産計

783,001

 

737,083

評価性引当額

△519,769

 

△551,401

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△45,579

 

△46,506

その他有価証券評価差額金

△7,571

 

△20,648

圧縮積立金

△43,044

 

△43,004

繰延税金負債計

△96,195

 

△110,200

繰延税金資産の純額

167,036

 

75,482

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△0.6

試験研究費に係る税額控除等

△0.3

 

0.0

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

0.8

 

2.2

外国源泉税

 

0.2

その他

△0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

 

32.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

(減損損失)

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,496,369

5,394,237

3,300

263,310

(2,617)

11,887,306

3,831,673

 

構築物

305,568

18,405

-

13,823

323,973

163,330

 

機械及び装置

4,824,900

951,041

449,615

193,181

(76,980)

5,326,327

4,019,915

 

車両運搬具

92,238

-

447

2,195

91,791

89,598

 

工具、器具及び備品

1,102,406

240,602

13,665

111,152

1,329,343

912,636

 

金型

4,448,671

139,826

55,054

306,419

(1,798)

4,533,444

4,193,351

 

土地

1,294,621

-

-

-

1,294,621

-

 

リース資産

64,432

18,642

15,403

6,650

67,671

46,892

 

建設仮勘定

1,878,909

4,901,002

6,489,154

-

290,757

-

 

20,508,118

11,663,758

7,026,639

896,732

(81,396)

25,145,237

13,257,398

無形固定資産

ソフトウエア

10,712

15,668

391

2,393

25,990

6,233

 

電話加入権

1,455

-

-

-

1,455

-

 

リース資産

100,028

-

-

12,838

100,028

89,583

 

その他

361

-

-

24

361

94

 

112,558

15,668

391

15,255

127,836

95,912

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建  物

住吉工場

5,154,692千円

建  物

東北事業所

237,683

機械及び装置

住吉工場

756,213

機械及び装置

東北事業所

129,536

工具、器具及び備品

住吉工場

222,714

金  型

住吉工場

136,772

建設仮勘定

住吉工場

4,768,439

建設仮勘定

東北事業所

132,563

 (注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

機械及び装置

住吉工場

349,294千円

機械及び装置

富の原工場

89,470

金  型

富の原工場

31,472

建設仮勘定

住吉工場

6,260,981

建設仮勘定

東北事業所

228,173

 (注)3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

 (注)4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

244,850

220,920

244,850

220,920

受注損失引当金

316

39

316

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。