【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

3,848百万円

4,187百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日
取締役会

普通株式

809

60.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月7日
取締役会

普通株式

1,349

100.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

1,349

100.00

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

2023年11月6日
取締役会

普通株式

1,349

100.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式137,300株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が681百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,890百万円となっております。