2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,115,226

947,433

売掛金

190,043

※1 215,876

前払費用

51,784

※1 44,681

その他

※1 37,168

※1 95,944

流動資産合計

1,394,223

1,303,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

129,711

105,963

減価償却累計額

34,483

32,981

建物(純額)

95,228

72,982

工具、器具及び備品

60,939

58,768

減価償却累計額

47,596

49,575

工具、器具及び備品(純額)

13,343

9,192

有形固定資産合計

108,571

82,175

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,145

68,197

特許使用権

148,173

119,781

その他

194

76

無形固定資産合計

223,513

188,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

198,274

5,563

関係会社株式

489,766

494,766

出資金

80

80

長期貸付金

440

関係会社長期貸付金

※1 81,902

85,578

敷金及び保証金

76,421

73,021

繰延税金資産

34,839

28,615

その他

83,011

91,752

貸倒引当金

71,313

68,332

投資その他の資産合計

893,422

711,044

固定資産合計

1,225,507

981,275

資産合計

2,619,730

2,285,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 100,017

※1 166,385

未払費用

67,409

90,913

預り金

3,303

4,890

契約負債

116,922

86,487

1年内返済予定の長期借入金

359,300

198,754

未払法人税等

20,749

10,163

返金負債

40,463

28,154

賞与引当金

41,338

32,491

その他

35,442

34,883

流動負債合計

784,947

653,123

固定負債

 

 

長期借入金

854,319

655,565

その他

26,076

22,854

固定負債合計

880,395

678,419

負債合計

1,665,343

1,331,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,070

262,050

資本剰余金

 

 

資本準備金

226,388

227,368

その他資本剰余金

123,846

123,846

資本剰余金合計

350,234

351,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

933

933

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

339,661

351,578

利益剰余金合計

340,595

352,511

自己株式

12,743

12,743

株主資本合計

939,156

953,032

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,027

433

評価・換算差額等合計

15,027

433

新株予約権

203

203

純資産合計

954,387

953,669

負債純資産合計

2,619,730

2,285,211

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

2,842,197

※4 2,907,402

売上原価

※4 92,530

※4 118,402

売上総利益

2,749,666

2,789,000

販売費及び一般管理費

※1,※4 2,527,333

※1,※4 2,713,109

営業利益

222,332

75,890

営業外収益

 

 

受取利息

406

※4 344

受取配当金

55

55

為替差益

3,495

3,675

補助金収入

11,051

10,915

貸倒引当金戻入額

2,980

その他

※4 141

営業外収益合計

15,008

18,114

営業外費用

 

 

支払利息

5,487

6,312

貸倒引当金繰入額

13,240

その他

31

808

営業外費用合計

18,759

7,121

経常利益

218,581

86,884

特別利益

 

 

固定資産売却益

500

投資有価証券売却益

※2 17,013

新株予約権戻入益

27

0

特別利益合計

527

17,014

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 47

※3 19

減損損失

15,233

特別損失合計

47

15,252

税引前当期純利益

219,062

88,645

法人税、住民税及び事業税

39,171

20,911

法人税等調整額

19,845

12,741

法人税等合計

59,016

33,652

当期純利益

160,045

54,993

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

32,759

35.4

60,014

50.7

Ⅱ 経費

 

59,771

64.6

58,387

49.3

売上原価合計

 

92,530

100

118,402

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

258,694

224,012

91,741

315,754

933

252,874

253,807

1,743

826,513

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

46,166

46,166

 

46,166

会計方針の変更を反映した当期首残高

258,694

224,012

91,741

315,754

933

206,708

207,641

1,743

780,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,375

2,375

 

2,375

 

 

 

 

4,751

当期純利益

 

 

 

 

 

160,045

160,045

 

160,045

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,091

27,091

 

27,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

28,696

28,696

自己株式の処分

 

 

32,104

32,104

 

 

 

17,695

49,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,375

2,375

32,104

34,480

132,953

132,953

11,000

158,809

当期末残高

261,070

226,388

123,846

350,234

933

339,661

340,595

12,743

939,156

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,619

7,619

232

834,364

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

46,166

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,619

7,619

232

788,198

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

4,751

当期純利益

 

 

 

160,045

剰余金の配当

 

 

 

27,091

自己株式の取得

 

 

 

28,696

自己株式の処分

 

 

 

49,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,407

7,407

28

7,379

当期変動額合計

7,407

7,407

28

166,188

当期末残高

15,027

15,027

203

954,387

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

261,070

226,388

123,846

350,234

933

339,661

340,595

12,743

939,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

980

980

 

980

 

 

 

 

1,960

当期純利益

 

 

 

 

 

54,993

54,993

 

54,993

剰余金の配当

 

 

 

 

 

43,077

43,077

 

43,077

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

980

980

980

11,916

11,916

13,876

当期末残高

262,050

227,368

123,846

351,214

933

351,578

352,511

12,743

953,032

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,027

15,027

203

954,387

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,960

当期純利益

 

 

 

54,993

剰余金の配当

 

 

 

43,077

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,593

14,593

0

14,594

当期変動額合計

14,593

14,593

0

717

当期末残高

433

433

203

953,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.貯蔵品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    10~15年

工具、器具及び備品      4~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)少額減価償却資産

取得時価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社はカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ カレッジ事業

カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという教育融合型人材紹介サービス就職カレッジ®」を提供しております当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

ロ 新卒事業

新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス新卒カレッジ®」を提供しております。新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点(内定承諾)にて収益を認識しております。

 

ハ 教育研修事業その他

教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点(研修実施日)にて収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

34,839

28,615

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

489,766

494,766

(注) 関係会社株式の主な内訳は、株式会社Kakedas211,613千円(前事業年度は211,613千円)、株式会社キャンパスサポート281,235千円(前事業年度は261,235千円)であります。なお、当社の連結子会社であった株式会社アワードは、同じく当社の連結子会社である株式会社キャンパスサポートを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅(2023年11月)したため、株式会社キャンパスサポートの当事業年度の計上額には、株式会社アワードに係る取得価額も含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収した関係会社株式のうち株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポートの株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

(2023年1月31日)

 当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

17,102千円

79,807千円

長期金銭債権

81,902

短期金銭債務

298

18,926

   当期の長期金銭債権については区分表示しているため記載をしておりません。

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。

 

 前事業年度

(2023年1月31日)

 当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

540,000千円

540,000千円

借入実行残高

差引額

540,000

540,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

販売促進費

422,381千円

543,737千円

給与及び手当

816,274

883,022

賞与引当金繰入額

41,338

32,491

 

 

 

※2 投資有価証券売却益

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

投資信託

-千円

17,013千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

工具、器具及び備品

47千円

19千円

47

19

 

※4 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

4,652千円

その他の営業取引高

11,419

30,184

営業取引以外の取引高

13,240

279

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式489,766千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式494,766千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,147千円

 

3,918千円

未払事業税

5,951

 

2,390

未払社会保険料

1,984

 

1,583

賞与引当金

12,657

 

9,948

返金負債

12,389

 

8,620

貸倒引当金

21,836

 

20,923

減価償却超過額

68

 

減損損失

5,511

 

8,246

固定資産除却損

1,274

 

1,050

敷金及び保証金

5,421

 

5,524

投資有価証券評価損

790

 

790

関係会社株式評価損

6,800

 

6,800

資産除去債務

4,286

 

4,298

その他

2,531

 

92

繰延税金資産小計

86,651

 

74,189

評価性引当額

△41,594

 

△42,278

繰延税金資産合計

45,056

 

31,911

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,524

 

△7

資産除去債務に関する除去費用

△3,517

 

△3,232

その他

△174

 

△55

繰延税金負債合計

△10,217

 

△3,295

繰延税金資産純額

34,839

 

28,615

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

1.2

 

2.7

評価性引当額

△1.4

 

0.8

留保金課税

0.4

 

1.8

所得拡大促進税制による税額控除

△3.2

 

△3.5

過年度法人税等

 

3.4

その他

△1.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

37.9

 

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

129,711

23,747

105,963

32,981

22,245

72,982

工具、器具及び備品

60,939

2,170

58,768

49,575

4,131

9,192

有形固定資産計

190,650

25,918

164,732

82,557

26,376

82,175

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

175,990

30,895

26,000

(15,233)

180,885

112,687

22,609

68,197

特許使用権

400,109

3,000

403,109

283,327

31,391

119,781

その他

194

117

76

76

無形固定資産計

576,293

33,895

26,117

(15,233)

584,070

396,014

54,001

188,055

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」欄の金額は主に閉鎖した横浜支店・広島支店、縮小移転した福岡支店の各種設備、内部造作によるものであります。

3.「ソフトウエア」の「当期増加額」欄の金額のうち主なものは、自社利用目的のシステム開発であります。

4.「当期減少額」欄の()内は内書き当期減損損失額を示しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

71,313

2,980

68,332

賞与引当金

41,338

132,244

139,279

1,812

32,491

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、財務内容評価法に基づく回収見込額の見直しに伴う戻入額であります。

    2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当額と実支給額との差額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。