1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
① 製品売上原価
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
151,820 |
41.8 |
202,971 |
44.5 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
176,477 |
48.6 |
227,655 |
50.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
34,519 |
9.5 |
25,132 |
5.5 |
|
当期総製造費用 |
|
362,817 |
100.0 |
455,759 |
100.0 |
|
当期製品製造原価 |
|
362,817 |
|
455,759 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
69,438 |
|
68,924 |
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合計 |
|
432,256 |
|
524,683 |
|
|
製品他勘定振替高 |
※2 |
14,950 |
|
4,806 |
|
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製品期末棚卸高 |
|
68,924 |
|
155,299 |
|
|
製品売上原価 |
|
348,380 |
|
364,577 |
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原価計算の方法
実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。
(注)※1 経費の内訳は次のとおりであります。
|
内訳 |
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (千円) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (千円) |
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荷造運賃発送費 |
24,015 |
13,454 |
|
消耗品費 |
9,810 |
11,593 |
|
その他 |
693 |
84 |
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合計 |
34,519 |
25,132 |
※2 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。
② 商品売上原価
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
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商品期首棚卸高 |
|
38,700 |
69,640 |
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当期商品仕入高 |
|
182,396 |
111,287 |
|
合計 |
|
221,096 |
180,928 |
|
商品他勘定振替高 |
※ |
500 |
456 |
|
商品期末棚卸高 |
|
69,640 |
52,422 |
|
商品売上原価 |
|
150,954 |
128,048 |
※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株予約権の行使 |
|
|
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|
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当期純損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
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|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
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当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
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当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
資金調達費用の支払いによる支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ 黒字化への取組み
・リテール事業部門
当事業年度から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員型倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら、大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めて参ります。フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。
・業務用事業部門
コロナ渦から正常になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。
・DM事業部門
通販向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。
・海外事業部門
NATURE POSITIVEの数少ない事例でもあるアグロフォレストリーの食品原料を、アジア地域中心に拡販に取り組んでまいります。
ⅱ 機能性分析の取組み
・原料研究及び開発
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計ってまいります。
ⅲ 財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した売上や収益性の改善のための施策の効果には、一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年~18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は主に量販店、外食産業、食品メーカー及び消費者向けに商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
147,228 |
223,737 |
|
原材料及び貯蔵品 |
131,988 |
112,457 |
|
合計 |
279,216 |
336,194 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
①見積り方法
商品、製品及び原材料は、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上しています。
②金額の算出に用いた主要な仮定
賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しております。当該仮定は主観性を伴うものであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定出来なかった商品及び製品の需要の変動等により、見直しが必要となった場合、翌事業年度における追加の損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2024年3月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大など感染状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※1 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
※2 長期借入金 (単位:千円)
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|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
前事業年度において、2021年9月にEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と1,000百万円の無担保ファシリティー契約を締結して、資金の借入を100百万円実行しております。この契約に基づく借入未行使残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
無担保ファシリティー契約の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
△ |
△ |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3%、当事業年度25.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7%、当事業年度74.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
倉庫料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
|
|
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
12,366,629 |
14,039,880 |
- |
26,406,509 |
|
A種種類株式(注2) |
6,799 |
- |
2,578 |
4,221 |
|
合計 |
12,373,428 |
14,039,880 |
2,578 |
26,410,730 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、新株予約権の行使により4,088,800株及びA種種類株式2,578株
の普通株式取得請求権行使により9,951,080株により14,039,880株増加しております。
2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式2,578株の普通株式取得請求権行使によるもの
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年第8回新株予約権(注2) |
A種種類株式 |
5,496 |
- |
5,496 |
- |
- |
|
2020年第9回新株予約権(注2) |
A種種類株式 |
3,228 |
- |
3,228 |
- |
- |
|
|
2020年第10回新株予約権(注2) |
普通株式 |
5,801,184 |
- |
4,088,800 |
1,712,384 |
1,489 |
|
|
合計 |
|
5,809,908 |
- |
4,097,524 |
1,712,384 |
1,489 |
|
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式数の変動事由の概要
第8回新株予約権及び第9回新株予約権の減少は、消却によるものであり、第10回新株予約権の減少は新株
予約権の行使によるものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
26,406,509 |
4,195,820 |
- |
30,602,329 |
|
A種種類株式(注2) |
4,221 |
- |
1,087 |
3,134 |
|
合計 |
26,410,730 |
4,195,820 |
1,087 |
30,605,463 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、A種種類株式1,087株の普通株式取得請求権行使により4,195,820株増加しております。
2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式1,087株の普通株式取得請求権行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年第10回新株予約権 |
普通株式 |
1,712,384 |
- |
- |
1,712,384 |
1,489 |
|
合計 |
|
1,712,384 |
- |
- |
1,712,384 |
1,489 |
|
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
558,117千円 |
250,006千円 |
|
現金及び現金同等物 |
558,117 |
250,006 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を投資会社により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利に関しては毎年見直しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクにさらされているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
92,236 |
92,236 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
474,906 |
474,906 |
- |
|
資産計 |
567,143 |
567,143 |
- |
|
(1)買掛金 |
49,137 |
49,137 |
- |
|
(2)未払金 |
38,830 |
38,830 |
- |
|
(3)長期借入金 |
100,000 |
100,072 |
72 |
|
負債計 |
187,968 |
188,040 |
72 |
当事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
110,956 |
110,956 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
374,926 |
374,926 |
- |
|
資産計 |
485,882 |
485,882 |
- |
|
(1)買掛金 |
144,525 |
144,525 |
- |
|
(2)未払金 |
30,576 |
30,576 |
- |
|
(3)長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
負債計 |
275,102 |
275,102 |
- |
(注1)預金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)敷金及び保証金は返還時期が確定していないため、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
敷金 |
10,640 |
10,640 |
|
保証金 |
41,417 |
41,417 |
(注3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
売掛金 |
92,236 |
- |
- |
- |
|
合計 |
92,236 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
売掛金 |
110,956 |
- |
- |
- |
|
合計 |
110,956 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
100,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
100,000 |
- |
- |
当事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な時価の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
474,906 |
- |
- |
474,906 |
当事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
374,926 |
- |
- |
374,926 |
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
92,236 |
- |
92,236 |
|
資産計 |
- |
92,236 |
- |
92,236 |
|
買掛金 |
- |
49,137 |
- |
49,137 |
|
未払金 |
- |
38,830 |
- |
38,830 |
|
長期借入金 |
- |
100,072 |
- |
100,072 |
|
負債計 |
- |
188,040 |
|
188,040 |
当事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
110,956 |
- |
110,956 |
|
資産計 |
- |
110,956 |
- |
110,956 |
|
買掛金 |
- |
144,525 |
- |
144,525 |
|
未払金 |
- |
30,576 |
- |
30,576 |
|
長期借入金 |
- |
100,000 |
- |
100,000 |
|
負債計 |
- |
275,102 |
- |
275,102 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
売掛金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金
時価は元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
474,906 |
626,864 |
△151,957 |
|
小計 |
474,906 |
626,864 |
△151,957 |
|
合計 |
474,906 |
626,864 |
△151,957 |
当事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
374,926 |
626,864 |
△251,937 |
|
小計 |
374,926 |
626,864 |
△251,937 |
|
合計 |
374,926 |
626,864 |
△251,937 |
該当事項はありません。
当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3名 監査役 2名 従業員 33名 |
取締役 1名 監査役 1名 従業員 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 18,700株 |
|
付与日 |
2014年3月27日 |
2014年9月2日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2016年3月28日 至 2024年3月26日 |
自 2016年9月3日 至 2024年8月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)第3回新株予約権
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(2)第4回新株予約権
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
39,300 |
11,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
500 |
1,000 |
|
未行使残 |
|
38,800 |
10,000 |
(注)2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
1,500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
|
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
934,882千円 |
|
1,054,793千円 |
|
棚卸資産評価損 |
54,216 |
|
27,668 |
|
減価償却超過額 |
3,012 |
|
2,443 |
|
資産除去債務 |
1,144 |
|
1,147 |
|
一括償却資産 |
370 |
|
203 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46,529 |
|
77,143 |
|
その他 |
2,241 |
|
1,559 |
|
繰延税金資産小計 |
1,042,398 |
|
1,164,958 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△934,882 |
|
△1,054,793 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△107,515 |
|
△110,164 |
|
評価性引当額小計 |
△1,042,398 |
|
△1,164,958 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超(千円) |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
172,052 |
190,865 |
152,836 |
419,128 |
934,882 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△172,052 |
△190,865 |
△152,836 |
△419,128 |
△934,882 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
-(※2) |
当事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超(千円) |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
172,052 |
190,865 |
152,836 |
- |
539,038 |
1,054,793 |
|
評価性引当額 |
- |
△172,052 |
△190,865 |
△152,836 |
- |
△539,038 |
△1,054,793 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
-(※2) |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
区分 |
その他 |
合計 |
||||
|
リテール |
AFM (注1) |
DM (注2) |
海外 |
計 |
|||
|
売上高 商品及び製品 原材料 |
351,310 - |
193,792 98,719 |
119,253 - |
17,097 - |
681,453 98,719 |
- - |
681,453 98,719 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
351,310 |
292,511 |
119,253 |
17,097 |
780,172 |
- |
780,172 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
351,310 |
292,511 |
119,253 |
17,097 |
780,172 |
- |
780,172 |
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
(注3) AFM事業を業務用事業としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門売上高を再集計しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
区分 |
その他 |
合計 |
||||
|
リテール |
業務用 (注1) |
DM (注2) |
海外 |
計 |
|||
|
売上高 商品及び製品 原材料 |
371,597 - |
231,446 62,005 |
122,233 - |
17,603 - |
742,880 62,005 |
- - |
742,880 62,005 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
371,597 |
293,451 |
122,233 |
17,603 |
804,885 |
- |
804,885 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
371,597 |
293,451 |
122,233 |
17,603 |
804,885 |
- |
804,885 |
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(注記事項) (重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コストコホールセールジャパン㈱ |
80,433 |
輸入食品製造販売事業 |
|
㈱成城石井 |
65,790 |
輸入食品製造販売事業 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コストコホールセールジャパン㈱ |
92,889 |
輸入食品製造販売事業 |
|
タリーズコーヒージャパン㈱ |
77,884 |
輸入食品製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 または氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社REVOLUTION (注3) |
被所有(注2) 直接 1.1% |
増資の引受 |
新株予約権の行使(注1) |
33,455 |
- |
- |
|
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注4) |
- |
資金の借入 |
資金の借入(注5) |
100,000 |
長期借入金 |
100,000 |
(注) 1.2020年8月13日の取締役会の決議に基づき発行した第10回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株数に行使時の1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.当社代表取締役の長澤誠の保有する323,600株(所有割合1.2%)は、株式会社REVOLUTIONに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しております。
3.株式会社REVOLUTIONは当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
4.EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議決権の100%を所有しております。
5.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は一括返
済としております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 または氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注1) |
- |
資金の借入 |
資金の借入 (注2) |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
|
利息の支払い (注2) |
1,000 |
その他 流動負債 |
1,126 |
(注)1.EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議
決権の100%を所有しております。
2.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は元利一括返済としております。
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
49.46円 |
29.34円 |
|
1株当たり当期純損失金額(△) |
△16.26円 |
△10.41円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
当期純損失金額(△)(千円) |
△322,020 |
△ 308,296 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) |
△322,020 |
△ 308,296 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,803,812 |
29,614,850 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年8月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個) |
2020年8月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個) |
無担保融資ファシリティー契約の終了並びに無担保社債(私募債)の発行
当社は、EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社との間で締結した無担保融資ファシリティー契約を、当該契約において貸付を受けた金額を返済し終了するとともに、2023年4月5日開催の取締役会において、EVO FUNDに全額を割り当てる社債を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
ⅰ.無担保融資ファシリティー契約の終了並びに無担保社債(私募債)の発行の目的
当事業年度業績により、営業キャッシュ・フローがマイナスであり、将来的な売上拡大に備えた資金需要の確保を目的としたEVO FUNDに全額を割り当てる無担保社債を発行しております。
ⅱ.無担保融資ファシリティー契約の個別貸付契約について
(1) 締結日 2021 年9月 15 日
(2) 借入額 100,000千円
(3) 期間 2021 年9月 15 日から 2026 年9月 14 日まで
(4) 借入金の利率 年利1.0%
(5) ファシリティフィー 無し
(6) 個別貸付実行手数料 無し
(7) 個別貸付実行の判断 貸主の裁量による
(8) 満期日 個別貸付契約にて規定
ⅲ.無担保融資ファシリティー契約の解消の概要
(1) 返済日 2023 年4月 7日
(2) 返済額 100,000千円
ⅳ.無担保社債(私募債)の発行について
(1) 銘柄 株式会社フルッタフルッタ第1回無担保社債(適格機関投資家限定)
(2) 発行総額 300,000千円
(3) 社債の利率 年利1.0%
(4) 発行価額 額面100円につき100円
(5) 発行日 2023年4月7日
(6) 償還期限 2025年4月6日
(7) 償還方法 額面100円につき100円
(8) 募集の方法 EVO FUNDに全額を割り当てる
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
株式会社REVOLUTION |
24,995,073 |
374,926 |
|
計 |
24,995,073 |
374,926 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,654 |
- |
- |
8,654 |
8,654 |
- |
- |
|
機械及び装置 |
6,660 |
- |
- |
6,660 |
6,660 |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
11,996 |
1,445 |
- |
13,441 |
13,441 |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
27,311 |
1,445 |
- |
28,756 |
28,756 |
- |
- |
(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
100,000 |
1.0 |
2023年4月 |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
100,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
- |
- |
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
250,006 |
|
小計 |
250,006 |
|
合計 |
250,006 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
コストコホールセールジャパン㈱ |
24,943 |
|
㈱明治 |
13,066 |
|
㈱成城石井 |
10,720 |
|
タリーズコーヒージャパン㈱ |
7,276 |
|
三菱食品㈱ |
7,079 |
|
その他 |
47,870 |
|
合計 |
110,956 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
92,236 |
877,664 |
858,945 |
110,956 |
88.56 |
42.25 |
ハ.商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
アサイー(冷凍商品) |
57,601 |
|
その他アマゾンフルーツ(冷凍商品) |
5,259 |
|
小計 |
62,861 |
|
製品 |
|
|
冷蔵製品(カートカン、大容量等) |
25,242 |
|
常温製品(フリーズドライパウダー等) |
38,750 |
|
冷凍製品(HPP製品、アサイーボウルミックス等) |
96,883 |
|
小計 |
160,876 |
|
合計 |
223,737 |
ニ.原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
原材料 |
|
|
アサイー |
77,393 |
|
その他アマゾンフルーツ |
8,545 |
|
その他 |
22,729 |
|
小計 |
108,668 |
|
貯蔵品 |
|
|
包材等 |
3,788 |
|
小計 |
3,788 |
|
合計 |
112,457 |
② 負債の部
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
KEE Fresh & Safe Foodtech |
42,779 |
|
CAMTA |
38,764 |
|
永和ユニフーズ㈱ |
14,470 |
|
オーウイル㈱ |
12,316 |
|
NOSSA FRUTA B I ALIMENTOS LTDA |
11,686 |
|
その他 |
24,507 |
|
合計 |
144,525 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
183,628 |
383,593 |
568,355 |
804,885 |
|
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
△116,380 |
△182,322 |
△255,021 |
△307,346 |
|
四半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
△116,617 |
△182,797 |
△255,734 |
△308,296 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
△4.35 |
△6.43 |
△8.99 |
△10.41 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△4.35 |
△2.08 |
△2.56 |
△1.42 |