第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針等

 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(CO₂削減)に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、アグロフォレストリーの多様性を生かしたマーケティング活動を行うことで、経済活動を発展させ、アグロフォレストリーに利益を還元することにより、森の再生を促進してまいりました。経済の力で環境を再生させるビジネスモデルはNATURE POSITIVEと呼ばれており、アグロフォレストリーは数少ない実践例として注目されています。持続可能な食料供給システムと生物多様性の保全が必要である中、当社のアグロフォレストリーを活用したビジネスモデルは、食料供給システム全体に貢献できると考えております。当社のビジョンにより一層共感していただける様、積極的な情報発信を行うことで、更なる認知度の向上に努めてまいります。

 各事業部の取組みについては、下記のとおりです。

 

①リテール事業部門

 主力商品であるフルッタアサイーのカートカンにもCO₂削減マークを初めて採用し、量販店を中心に商品導入率の向上を図り、売上拡大を図ってまいります。当期から販売開始している楊枝甘露は、コンビニエンスストアや量販店でも手に取りやすい、小型ボトルの発売を予定しており、さらなる拡販に向けて準備を進めております。

 

②業務用事業部門

 外食向けの取り組みとして、アサイーの従来の価値訴求に加え、代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求や、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、来期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。メーカー向けの取組みとしては、現在販売している原料に加えて、より使い勝手の良い新規原料の開発や、開発者に直接訴求できるチャネルの開拓などにより、営業活動の改善を進め、売上拡大を図ります。

 

③DM事業部門

 チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化取り組みの強化など、市場や価格に左右されにくい、当社にしかできない価値の提供及び消費者のニーズに合せた配送業務の効率化により、EC市場での拡売に取り組んでまいります。

 

④海外事業部門

 全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取組を強化しており、すでに出荷を開始しております。今後も当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

 

⑤業務(サプライチェーンマネジメント)部門

 在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び停滞在庫の管理強化を徹底してまいります。エネルギー高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体の抱える問題でもありますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。

 

⑥開発部門

 トロント大学の抗炎症機能についての論文発表が待たれる中、当社においても独自でアサイーが持つ可能性を探求することで、価値向上を促進させるための研究を継続し、研究機関との共同研究で新たな論文発表の準備を進めております。また、平行して新たな原料の開発も進めており、独自価値の訴求により利益改善に貢献できるよう努めてまいります。

 

⑦経営管理部門

 収益性の改善を主とした財務体質の改善に努めてまいります。また、企業の競争力の源泉が人材となっている中、経営戦略と人材戦略の連動を図り、企業の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築してまいります。

 

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

持続可能な社会を創る

 

 アグロフォレストリーの多様性を考えれば、当社がアサイーやアマゾンフルーツを消費するだけでは十分と言えません。アグロフォレストリーの森には、それ以外にもさまざまな産物が眠っています。それらをバランス良く消費していくことが、森の再生と発展にとって極めて重要です。しかし、当社だけではこの多様な産物を使用するのは至難の業です。
 ゴムを例にとりますと、当社にゴムを使った製品はありませんが、自動車メーカーなどではゴムを原材料とすることが可能です。このように、他業界の企業に声をかけ、森の多様な産物をバランス良く消費することで、よりサステナブルに森が再生できるのです。この理想がグリーンアライアンスです。

 

(1)ガバナンス

  当社では気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の1つと考え取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております

 取締役会は気候変動問題、SDGsの重点課題を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し年1回以上サステナビリティ委員会より報告を受け進捗状況の監督・評価を行うとともに適切に方針・取り組みの見直しを行います。

 サステナビリティ委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、気候変動問題をはじめサステナビリティに関する最新動向の調査・研究進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い取締役会へ報告・提案を行います

 

(2)戦略

  自然環境と共存し、森を再生しながらその恵みを収穫するアグロフォレストリー農業をビジネスと連結させるという発想が、当社の出発点です。アグロフォレストリーは素晴らしい農法ですが、それだけでは販売力が無いため農家の収入につながらず、持続できずに終わってしまいます。その産物を当社が買い上げることで農家は収入を得て、アグロフォレストリーが持続可能になるのです。すなわち、良い農業が持続する(=良い食品が消費者の口に入る)には、良い農業をする人たちに収益がもたらされる必要があります。
 当社は経済の力、マーケティングの力でより良い農業の持続発展に貢献します。当社の経営は、より良い農業を実施する現地の人たちにとって、召し上がるお客様にとって、将来の世代にとって、そしてもちろん当社にとって「良い」ものを生み出していくことを目指しております。

 

人的資本経営の取り組み

 会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、仕事の本質を時間の提供から価値の創出と考える企業文化への転換を目指しております一人一人の活動の結果、残業時間についても減少傾向となっております。

 多様性の推進については、『ダイバーシティ&インクルージョン』を掲げ組織改革を推進しております特に男女について女性役職者比率が向上しており、2024年3月期からは新たに男性の産休取得男女の性別役割分担の見直しを目標に掲げさらに本質的な取り組みにも着手してまいります「年代」についても、世代の多様性を受け入れ、当社創業から20年が経過しておりますが、2024年3月期には、平均年齢が下がる見込みとなっております。

 当社は、多様な人材を確保しその多様性を認め合い一体となって働くことを目指しております。

 

(1)リスク管理

 当社は、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立されたTNFDへの参画を進めております。TNFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施してまいります。今後も財務への影響を検証するなど充実させる予定であり、サステナビリティ委員会と内部統制委員で、気候関連のリスク(物理リスク及び移行リスク)を管理していきます。

 リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けをしたうえで、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定、進捗管理をし、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告しております。

 

(2)指標及び目標

 当社はアグロフォレストリーを実践する現地日系人農協CAMTAが生産した栄養豊富な農作物からお客様にとってさらに価値ある製品を生み出し、マーケットを築いてまいりました。経済の力でアグロフォレストリーの発展、ひいては地球環境問題の解決に貢献する企業であり、いわば事業そのものがCSRであるといえます。昨今、サステナブルやエシカルといった言葉が話題を集めておりますが、当社は出発点からサステナブルを旨とし、エシカルにビジネスを行ってまいりました。経済・開発が自然を破壊するという現代の問題に対して、「開発しながら、経済の力で自然をよみがえらせる」アグロフォレストリーの普及を後押ししております。当社が「良い農業」で作られた産品を買い上げ、生産者が収益を上げることで、現地でアグロフォレストリーが拡大します。それはすなわち、アマゾンの荒廃地が減少し、森林が拡大するということとなり、CO2排出量が削減でき、地球温暖化をはじめ様々な地球環境の問題解決につながることを目指しております。

 

 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。女性社員の役職者比率は現在50%となっており、この水準を2026年3月末においても維持していきたいと考えております。

 また、男性社員の育児休業取得等について、該当となる事例は年度単位で比較することが適さない状況のため、2026年3月末までの間、毎年50%の取得を目標としたいと考えております。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 事業内容に関するリスク

(a)アマゾンフルーツ仕入のCAMTAへの依存について

当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたCAMTAとの取引基本契約により、CAMTAが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをCAMTAから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2023年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくCAMTAからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より5年間(現契約は2026年10月まで)となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に5年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりCAMTAとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回CAMTAを訪問する等CAMTAとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためCAMTAとの関係強化を図ってまいりますが、CAMTAとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、CAMTAからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高(当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高)の割合は、2023年3月期において6割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(d)食の安全性について

当社の仕入先であるCAMTAは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(e) 健康機能性表示取得について

アサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(f)競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築~グリーンエコノミーの実現~”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (g)為替相場の変動について

当社は、CAMTA及び海外OEM工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(h)訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(i)情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、JAPHICマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 事業体制に関するリスク

(a)代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)、従業員27名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他のリスク

 株式の希薄化に関するリスク

当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月6日としており、2023年3月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行されることとなります。また、2021年9月14日開催の臨時株主総会にて、A種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2023年3月末日時点で普通株式14,146,900株を発行しております。

本新株予約権の行使及びA種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。

 

(a)リテール事業

 当期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員型倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら、大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。

 フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。

(b)業務用事業

 コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。

(c)DM事業

 通販向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。

(d)海外事業展開への取組み

 アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。

(e)機能性分析への取組み

 機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。

(f)財務基盤の安定化について

 アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。

 

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より313百万円減少して、1,201百万円となりました。

当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より96百万円増加して、302百万円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より408百万円減少して、899百万円となりました。

 

b 経営成績

当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年対比で増収増益となりました。

                                                                         (単位:百万円)

事業成績

前事業年度

当事業年度

増減額

増減率

売上高

780

804

24

+3.2%

売上総利益

280

312

31

+11.2%

販売費及び一般管理費

611

624

12

+2.1%

 

売上高は、前事業年度より24,713千円増加し、804,885千円(前年比103.2%)、売上総利益は、原材料在庫の消化促進に努めたことで、前事業年度に比べ31,422千円改善し312,259千円(前期比111.2%)となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費が12,602千円増加したものの、前事業年度に比べ18,820千円改善し312,012千円(前事業年度は営業損失330,833千円)となりました。営業外収益は、主に為替変動の影響による為替差益を5,476千円計上しており、経常損失は307,346千円(前事業年度は経常損失320,867千円)となりました。結果、当期純損失は308,296千円(前事業年度は当期純損失322,020千円)となりました。

当事業年度は、アサイーリバイバル戦略におけるアサイーの造血機能や抗炎症機能は引き続き軸としながらも、フェムテック市場や赤十字血液センターにおける積極的なPR活動により、当事業年度の新商品であるアサイーEPOFeが好調に推移しており、出荷量も月次推移で伸びている形となっております。さらに、ザクロの健康効果に関するテレビ放映も後押しとなり、アサイー関連商品全体として、売上高および売上総利益の増加に貢献いたしました。

アサイー以外では、2022年12月から販売を開始している「楊枝甘露(ヨンジーガムロ)」が、大手会員制倉庫型店を中心に好調に推移しており、各地で開催されている台湾関連イベントの盛り上がりもあり、既存商品の台湾フルーツティーと合わせて売上高増加に貢献しております。同商品は、コンビニエンスストアや量販店でも手に取りやすい、小型ボトルの発売を予定しており、さらなる拡販に向けて準備を進めております。

また、アサイーを中心とした各種アマゾンフルーツ原料においては、それぞれの健康価値に加えて、当社事業の根幹となるアグロフォレストリーに対する関心度、サステナブル原料への需要が高まってきており、例年に比べて多くのお問い合わせを頂いております。

販売費及び一般管理費は、倉庫料について、製商品や原料など異なる性質の在庫を抱える中、在庫の回転数に合わせて倉庫を使い分けることにより、お客様からの発注に素早く対応しつつ、コストを抑えることに成功しました。また、前述の国内在庫を有効活用したことも倉庫料の削減に貢献しております。荷造運賃費については、世の中全体として輸送コストが上昇基調の中、物量に応じた輸送手段の使い分けや、配送効率の改善など、細かな改善の積み重ねが削減に貢献しております。

 

②成長戦略概況

当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① 機能性価値訴求戦略、② 既存戦略、③ アグロフォレストリーGX戦略の3つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2022年6月30日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。

短中期成長戦略

主要取組みの内容(一部抜粋)

1 機能性価値訴求戦略

造血機能性研究の推進

2 既存戦略

Afterコロナを見据えた既存市場の再活性化

3 アグロフォレストリーGX戦略

国内・海外での事業拡大を視野に入れた戦略

 

(a) 機能性価値訴求戦略

当事業年度は、アサイーの機能性価値向上を優先的な取組みとして、従前より行ってきた造血機能性研究を軸とした販売促進活動やプロモーション活動の取組みを強化したことで、販売促進につなげてまいりました。アサイーの造血機能研究は臨床試験や関与成分の追加研究が計画通り進んでおり、機能性表示取得を目指しております。また、トロント大学の抗炎症作用の論文発表が待たれる中、当社においても独自でアサイーが持つ可能性を探求することで、価値向上を促進させるための研究を継続し、研究機関との共同研究で新たな論文発表の準備を進めております。

 

(b) 既存戦略

国内外各方面から聞こえるアサイーの盛り上がりをキャッチアップし既存市場の再活性化を図っております。当社の海外市場のマーケティングを活かし、香港発祥の台湾でブームとなった『楊枝甘露(ヨンジーガムロ)』を当事業年度より販売を開始し、既存商品の台湾フルーツティーと合わせてアジアンスイーツ市場の盛り上げ上がりを図っております。

 

(c) アグロフォレストリーGX戦略

現地ブラジルが今シーズンは天候不順に見舞われた影響で、十分な在庫を確保できない状況となりましたが、前事業年度からの好影響もあり、当事業年度においては順調に推移しておりました。引き続きCAMTAと協力しながらカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取り組みを強化しており、すでに出荷を開始しております。今後も、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

 

③資本政策の進捗

当社は、上場以来続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

 

④事業別の取組み

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。

 

 

リテール事業

業務用事業

DM事業

海外事業

合計

前事業年度

351,310千円

292,511千円

119,253千円

17,097千円

780,172千円

当事業年度

371,597千年

293,451千円

122,233千円

17,603千円

804,885千円

前年比

105.8%

100.3%

102.5%

103.0%

103.1%

 

 

 ⅰ.リテール事業部門

量販店については、前事業年度春の新商品アサイーEPOFe発売後、年間を通して既存品を含めたフルッタアサイーシリーズの採用店舗が増加しております。さらに、台湾フルーツティーも発売以来右肩上がりで伸び続けており、売上高、売上総利益に貢献しました。

質販店(プレミアム業態)については、コロナ禍からの経済活動の正常化以降苦戦が続いておりましたが、第4四半期においては回復し、売上高がプラスに転じました。大手会員制倉庫型店を中心に、新商品「楊枝甘露(ヨンジーガムロ)」も売上拡大に貢献しております。

その他、大手小売業向けのプライベートブランドの好調や、ココナッツヨーグルトがプラントベース食品として定着していることなども、全体の数字を押し上げている要因となっております。

 

 ⅱ.業務用事業部門

外食向け原料販売については、コロナ禍からの正常化に合わせた市場回復の追い風に乗り、既存の外食チェーンを中心にアサイー関連商品の売上高ベースアップが全体を押し上げる結果となりました。一方で、個店向けの業務用通販サイト「BIZWEB」においては引き続き厳しい状況が続いておりますが、外食向け原料販売全体では、市場回復に合わせて、アサイーを中心とした露出は確実に増えており、その好事例を個店でも水平展開できるよう努めております。

また、外食向けの取り組みとして、アサイーの従来の価値訴求に加え、代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求や、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、翌事業年度のさらなる拡販に向けて準備を進めております。

 

 ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)

DM事業部門については、コロナ禍からの経済活動の正常化によってチャネル全体で伸びが鈍化する中、自社ECだけではなく、楊枝甘露を中心に大手プラットフォームへの取り組み強化を図ったものの、新規顧客獲得に想定以上のコストがかかることが判明したため、利益確保の観点から広告施策を見送ったことにより、売上高は前年比では伸張しておりますが、当初の計画からは大きく乖離する結果となりました。

今後は、チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場での拡販に取り組んでまいります。

 

 ⅳ.海外事業部門

主力のカカオビジネスはCO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っているため、引き続きCAMTAと協力しながらカカオ豆の増産に取り組んでまいります。

また、全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取り組みを強化しており、すでに出荷を開始しております。

今後も、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

 

⑤キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ308,111千円減少し、当事業年度末には250,006千円になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は310,775千円(前事業年度は360,974千円の使用)となりました。

これは主に、仕入債務の増加100,893千円がある一方で、棚卸資産の増加56,977千円と税引前当期純損失307,346千円の計上があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は744千円(前事業年度は674千円の使用)となりました。

これは主に、保険積立金の積立による支出744千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は240千円(前事業年度は205,012千円の獲得)となりました。

これは主に、資金調達費用の支出240千円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。

 

(a)生産実績

   当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前事業年度比(%)

チルド商品(千円)

295,430

128.5

冷凍商品(千円)

44,489

85.0

常温商品(千円)

24,658

37.3

合計(千円)

364,577

104.6

 

(b)商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前事業年度比(%)

チルド商品(千円)

冷凍商品(千円)

111,231

71.1

常温商品(千円)

56

2.0

合計(千円)

111,287

61.0

 

(c)受注実績

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(d)販売実績

 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前事業年度比(%)

リテール事業部門(千円)

371,597

105.8

業務用事業部門(千円)

293,451

100.3

DM事業部門(千円)(注1)

122,233

102.5

海外事業部門(千円)(注2)

17,603

103.0

合計(千円)

804,885

103.1

(注1)アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。

(注2)ダイレクト・マーケティング事業部門

(注3)AFM事業を業務用事業としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門売上高を再集計しております。

 

 当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

商品群の名称

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前事業年度比(%)

チルド商品(千円)

451,715

129.2

冷凍商品(千円)

289,942

96.7

常温商品(千円)

63,228

48.3

合計(千円)

804,885

103.2

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

 

相手先

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

コストコホールセールジャパン㈱

80,433

10.3

92,889

11.5

タリーズコーヒージャパン㈱

54,216

6.9

77,884

9.7

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用後の数値としております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は804,885千円(前事業年度比3.2%増)となりました。

主な要因として、全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。

また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が46.2%、業務用事業部門が36.4%、

DM事業部門が15.2%、海外事業部門が2.2%となっております。

 

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、前事業年度より31,422千円増加し、売上総利益312,259千円となり、

売上総利益率は前事業年度より2.8ポイント上昇し、38.8%となりました。

主な要因として、当事業年度においては、市場の急激な変化に対応するため国内在庫を優先的に使用し、

輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めたことと、原料以外のコスト上昇に対しては、

適切な価格の維持を目的とする価格改定を実施したことで上昇しました。

 

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より12,602千円増加し、624,272千円(前事業年度比2.1%増)となり、売上高販管費率については、0.9ポイント減少し、77.5%となりました。

主な要因として、前事業年度から継続している成長投資の継続による先行投資を行いましたが、物流コストの見直しによる細かな改善の積み重ねによるものであります。

結果として、営業損失は312,012千円(前事業年度は営業損失330,833千円)となりました。

 

(経常利益)

 当事業年度における営業外収益は、前事業年度より12,539千円減少し、5,905千円(前事業年度比68.0%減)となりました。営業外費用は、前事業年度より7,238千円減少し1,240千円(前事業年度比85.4%減)となりました。

 結果として、経常損失307,346千円(前事業年度は経常損失320,867千円)となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度の当期純損失は、前事業年度より13,724千円減少し、当期純損失308,296千円(前事業年度は当期純損失322,020千円)となりました。

 

財政状態の分析

ⅰ 資産

 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より312,913千円減少して、1,201,400千円となりました。

 

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、213,422千円減少して、764,306千円となりました。

 この主な要因は、商品及び製品が76,509千円増加した一方で、現金及び預金が308,111千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、99,492千円減少して、437,093千円となりました。

 この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券評価額が99,980千円減少したこと等によるものです。

 

ⅱ 負債

 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より95,363千円増加して、302,090千円となりました。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、195,355千円増加して、298,344千円となりました。

 この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円及び買掛金が95,388千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、99,991千円減少して、3,746千円となりました。

 この主な要因は、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替計上を行い、100,000千円減少したことによるものであります。

 

ⅲ 純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より408,277千円減少して、899,309千円となりました。

この主な要因は、当期純損失308,296千円の計上及びその他有価証券評価差額金が99,980千円減少したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第10回新株予約権の行使により、運転資金及び成長投資資金を賄うこととしております。

また、引続き当社としては、原材料在庫の資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。

当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて308,111千円減少して250,006千円となりました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加100,893千円があった一方で、売上債権の増加18,719千円及び棚卸資産の増加56,977千円と税引前当期純損失307,346千円の計上があったこと等で、310,775千円の使用となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出744千円があったことで774千円の使用(前事業年度は674千円の使用)となりました。

財務活動によるキュッシュ・フローは、資金調達費用の支払いによる支出が240千円あったことで240千円の使用(前事業年度は205,012千円の獲得)となりました。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。

相手先

国名

契約の名称

契約の主な内容

契約年月日

有効期限

トメアス総合農業協同組合

(CAMTA)

ブラジル

BASIC SALES AGREEMENT

アサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約

2011年10月

契約締結日より5年

契約期間5年間満了後、異議のない場合自動更新

株式会社JFLAホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎

日本

資本業務提携契約

アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約

2016年6月

契約締結日より2年

契約期間2年間満了後、異議のない場合1年間自動更新

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

 

日本

無担保融資ファシリティー契約

(1)借入先:EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

(2)極度額:1,000百万円

(3)期間:2021年9月15日~2026年9月14日

(4)金利 1%

2021年9月

契約締結日より5年

 

 

6【研究開発活動】

 当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。各商品の原料別に強調できる栄養素に注力し、分析を進めております。

 当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、20,328千円であります。

 

1.アサイーの機能性研究

 アサイーは「森の血液※1」。

代替肉の品質改善目的のアサイーを用いた特許出願

代替肉品質改善剤を目的としたアサイーを用いた有効成分に関する特許出願を行いました。

 この発明により、アサイーはフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見いだされ、用途が飛躍的に拡大することを目的としております。

 

 

2.アサイーをはじめとするアマゾンフルーツピューレ販売強化への取組み

① アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原料の栄養素や機能を多くの方に知っていただき、ご提案させて頂く機能を開発本部内に導入致しました。

 最適な使用方法を研究し、メニュー開発を行っております。

 

② アサイーピューレやアサイーオイル、クラリファイなどの新たな栄養訴求ができるよう、詳細な栄養成分の分析を進めております。

また、その他アマゾンフルーツも同様に進めて行く予定です。

 

3.飲むスイーツを販売

 2022年12月15日(木)より、香港発祥のマンゴードリンク「「楊枝甘露(ヨンジーガムロ)」を販売開始いたしました。

フルッタフルッタによるボトルタイプの日本での楊枝甘露の本格販売は、今回が初めての試みとなります。

フルッタフルッタの楊枝甘露は、HPP製法を用いて加工しております。フルーツの栄養分を保持しつつ、美味しさと鮮度にこだわり、香料や濃縮還元果汁などは一切不使用となっております。飲むスイーツでもある楊枝甘露はそのままでもお楽しみいただけますが、冷凍して濃厚なマンゴーアイスにしたり、ミルクやヨーグルトと割って楽しむこともできるため、アレンジレシピ等の開発も、開発部門にて行っております。