第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、みつば監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558,117

250,006

売掛金

92,236

110,956

商品及び製品

147,228

223,737

原材料及び貯蔵品

131,988

112,457

前渡金

5,583

77

前払費用

5,753

6,639

その他

36,819

60,431

流動資産合計

977,728

764,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,654

8,654

機械及び装置

6,660

6,660

工具、器具及び備品

11,996

13,441

減価償却累計額

※1 27,311

※1 28,756

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

474,906

374,926

出資金

500

500

その他

61,178

61,667

投資その他の資産合計

536,585

437,093

固定資産合計

536,585

437,093

資産合計

1,514,313

1,201,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,137

144,525

1年内返済予定の長期借入金

※2 100,000

未払金

38,830

30,576

未払費用

4,820

5,632

未払法人税等

8,353

6,043

前受金

6

56

預り金

1,713

1,795

その他

126

9,714

流動負債合計

102,989

298,344

固定負債

 

 

長期借入金

※2 100,000

資産除去債務

3,737

3,746

固定負債合計

103,737

3,746

負債合計

206,727

302,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

970,157

970,157

資本剰余金

 

 

資本準備金

970,157

970,157

その他資本剰余金

126,957

126,957

資本剰余金合計

1,097,114

1,097,114

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

609,218

917,515

利益剰余金合計

609,218

917,515

株主資本合計

1,458,054

1,149,757

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

151,957

251,937

評価・換算差額等合計

151,957

251,937

新株予約権

1,489

1,489

純資産合計

1,307,586

899,309

負債純資産合計

1,514,313

1,201,400

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

553,106

576,689

商品売上高

227,066

228,196

売上高合計

780,172

804,885

売上原価

 

 

製品売上原価

348,380

364,577

商品売上原価

150,954

128,048

売上原価合計

※1 499,335

※1 492,626

売上総利益

280,837

312,259

販売費及び一般管理費

※2,※3 611,670

※2,※3 624,272

営業損失(△)

330,833

312,012

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取手数料

9,069

助成金収入

9,190

為替差益

5,476

その他

178

422

営業外収益合計

18,444

5,905

営業外費用

 

 

支払利息

717

1,000

為替差損

2,980

資金調達費用

4,505

240

その他

275

営業外費用合計

8,478

1,240

経常損失(△)

320,867

307,346

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 70

特別利益合計

70

税引前当期純損失(△)

320,797

307,346

法人税、住民税及び事業税

1,223

950

当期純損失(△)

322,020

308,296

 

【売上原価明細書】

① 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

151,820

41.8

202,971

44.5

Ⅱ 外注加工費

 

176,477

48.6

227,655

50.0

Ⅲ 経費

34,519

9.5

25,132

5.5

当期総製造費用

 

362,817

100.0

455,759

100.0

当期製品製造原価

 

362,817

 

455,759

 

製品期首棚卸高

 

69,438

 

68,924

 

合計

 

432,256

 

524,683

 

製品他勘定振替高

14,950

 

4,806

 

製品期末棚卸高

 

68,924

 

155,299

 

製品売上原価

 

348,380

 

364,577

 

原価計算の方法

 実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(千円)

荷造運賃発送費

24,015

13,454

消耗品費

9,810

11,593

その他

693

84

合計

34,519

25,132

※2 製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

 

② 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

 

38,700

69,640

当期商品仕入高

 

182,396

111,287

合計

 

221,096

180,928

商品他勘定振替高

500

456

商品期末棚卸高

 

69,640

52,422

商品売上原価

 

150,954

128,048

    ※ 商品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

582,221

582,221

126,957

709,178

287,197

287,197

1,004,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

387,936

387,936

387,936

775,872

当期純損失(△)

322,020

322,020

322,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

387,936

387,936

387,936

322,020

322,020

453,851

当期末残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

609,218

609,218

1,458,054

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

189,378

189,378

5,730

1,199,311

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

3,557

772,315

当期純損失(△)

322,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

341,336

341,336

683

342,019

当期変動額合計

341,336

341,336

4,240

108,275

当期末残高

151,957

151,957

1,489

1,307,586

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

609,218

609,218

1,458,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

当期純損失(△)

308,296

308,296

308,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

308,296

308,296

308,296

当期末残高

970,157

970,157

126,957

1,097,114

917,515

917,515

1,149,757

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

151,957

151,957

1,489

1,307,586

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

当期純損失(△)

308,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99,980

99,980

99,980

当期変動額合計

99,980

99,980

408,277

当期末残高

251,937

251,937

1,489

899,309

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

320,797

307,346

受取利息及び受取配当金

6

7

支払利息

717

1,000

為替差損益(△は益)

1,126

3,648

資金調達費用

4,505

240

固定資産売却損益(△は益)

70

売上債権の増減額(△は増加)

6,574

18,719

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,290

56,977

仕入債務の増減額(△は減少)

18,295

100,893

その他

4,125

12,769

小計

333,665

297,335

利息及び配当金の受取額

6

7

法人税等の支払額

27,316

13,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

360,974

310,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

70

保険積立金の積立による支出

744

744

投資活動によるキャッシュ・フロー

674

744

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

139,532

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

522,582

新株予約権の行使による株式の発行による収入

772,315

新株予約権の取得による支出

683

資金調達費用の支払いによる支出

4,505

240

財務活動によるキャッシュ・フロー

205,012

240

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,126

3,648

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

155,509

308,111

現金及び現金同等物の期首残高

713,627

558,117

現金及び現金同等物の期末残高

558,117

250,006

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

ⅰ 黒字化への取組み

・リテール事業部門

 当事業年度から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員型倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら、大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めて参ります。フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。

・業務用事業部門

 コロナ渦から正常になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとともに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。

・DM事業部門

 通販向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいります。

・海外事業部門

 NATURE POSITIVEの数少ない事例でもあるアグロフォレストリーの食品原料を、アジア地域中心に拡販に取り組んでまいります

 

ⅱ 機能性分析の取組み

・原料研究及び開発

 機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計ってまいります。

 

ⅲ 財務基盤の安定化について

 アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した売上や収益性の改善のための施策の効果には、一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料、貯蔵品

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法を採用しております。

 ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3年~18年

機械及び装置     10年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権          10年

ソフトウェア(自社利用) 5年

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

 リース期間定額法によっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主に量販店、外食産業、食品メーカー及び消費者向けに商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

5.繰延資産の処理方法

  株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

147,228

223,737

原材料及び貯蔵品

131,988

112,457

合計

279,216

336,194

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①見積り方法

商品、製品及び原材料は、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上しています。

②金額の算出に用いた主要な仮定

賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しております。当該仮定は主観性を伴うものであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定出来なかった商品及び製品の需要の変動等により、見直しが必要となった場合、翌事業年度における追加の損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

 

(追加情報)

     (会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、翌事業年度(2024年3月期)まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大など感染状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

 

※2 長期借入金                                  (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

100,000

100,000

(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

前事業年度において、2021年9月にEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と1,000百万円の無担保ファシリティー契約を締結して、資金の借入を100百万円実行しております。この契約に基づく借入未行使残高は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

無担保ファシリティー契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

100,000千円

100,000千円

差引額

900,000千円

900,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

157,435千円

86,610千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3%、当事業年度25.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7%、当事業年度74.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

106,972千円

113,677千円

業務委託費

149,901

163,887

運賃及び荷造費

73,667

68,499

倉庫料

50,080

40,103

販売促進費

23,062

34,428

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

研究開発費

16,174千円

20,328千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

70千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

12,366,629

14,039,880

26,406,509

A種種類株式(注2)

6,799

2,578

4,221

合計

12,373,428

14,039,880

2,578

26,410,730

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、新株予約権の行使により4,088,800株及びA種種類株式2,578株

     の普通株式取得請求権行使により9,951,080株により14,039,880株増加しております。

   2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式2,578株の普通株式取得請求権行使によるもの

     であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2020年第8回新株予約権(注2)

A種種類株式

5,496

5,496

2020年第9回新株予約権(注2)

A種種類株式

3,228

3,228

2020年第10回新株予約権(注2)

普通株式

5,801,184

4,088,800

1,712,384

1,489

合計

 

5,809,908

4,097,524

1,712,384

1,489

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

   2.目的となる株式数の変動事由の概要

     第8回新株予約権及び第9回新株予約権の減少は、消却によるものであり、第10回新株予約権の減少は新株

    予約権の行使によるものであります。

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

26,406,509

4,195,820

30,602,329

A種種類株式(注2)

4,221

1,087

3,134

合計

26,410,730

4,195,820

1,087

30,605,463

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、A種種類株式1,087株の普通株式取得請求権行使により4,195,820株増加しております。

   2.A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式1,087株の普通株式取得請求権行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

2020年第10回新株予約権

普通株式

1,712,384

1,712,384

1,489

合計

 

1,712,384

1,712,384

1,489

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

     す。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

558,117千円

250,006千円

現金及び現金同等物

558,117

250,006

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を投資会社により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

 長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利に関しては毎年見直しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクにさらされているため、為替動向を注視し、直物調達する事としております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

92,236

92,236

(2)投資有価証券

474,906

474,906

資産計

567,143

567,143

(1)買掛金

49,137

49,137

(2)未払金

38,830

38,830

(3)長期借入金

100,000

100,072

72

負債計

187,968

188,040

72

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

110,956

110,956

(2)投資有価証券

374,926

374,926

資産計

485,882

485,882

(1)買掛金

144,525

144,525

(2)未払金

30,576

30,576

(3)長期借入金

100,000

100,000

負債計

275,102

275,102

(注1)預金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注2)敷金及び保証金は返還時期が確定していないため、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

敷金

10,640

10,640

保証金

41,417

41,417

(注3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

92,236

合計

92,236

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

110,956

合計

110,956

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

100,000

合計

100,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

100,000

合計

100,000

(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な時価の算定に係るインプットを

         用いて算定した時価

レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

474,906

474,906

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

374,926

374,926

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

92,236

92,236

資産計

92,236

92,236

買掛金

49,137

49,137

未払金

38,830

38,830

長期借入金

100,072

100,072

負債計

188,040

 

188,040

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

110,956

110,956

資産計

110,956

110,956

買掛金

144,525

144,525

未払金

30,576

30,576

長期借入金

100,000

100,000

負債計

275,102

275,102

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

 

売掛金

 時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

買掛金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

 

長期借入金

 時価は元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

474,906

626,864

△151,957

小計

474,906

626,864

△151,957

合計

474,906

626,864

△151,957

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

374,926

626,864

△251,937

小計

374,926

626,864

△251,937

合計

374,926

626,864

△251,937

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役     3名

監査役     2名

従業員     33名

取締役     1名

監査役     1名

従業員     7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  60,000株

普通株式  18,700株

付与日

2014年3月27日

2014年9月2日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2016年3月28日

至 2024年3月26日

自 2016年9月3日

至 2024年8月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.(1)第3回新株予約権

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2)第4回新株予約権

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

39,300

11,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

500

1,000

未行使残

 

38,800

10,000

(注)2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

500

1,500

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

934,882千円

 

1,054,793千円

棚卸資産評価損

54,216

 

27,668

減価償却超過額

3,012

 

2,443

資産除去債務

1,144

 

1,147

一括償却資産

370

 

203

その他有価証券評価差額金

46,529

 

77,143

その他

2,241

 

1,559

繰延税金資産小計

1,042,398

 

1,164,958

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△934,882

 

△1,054,793

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△107,515

 

△110,164

評価性引当額小計

△1,042,398

 

△1,164,958

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

     (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

172,052

190,865

152,836

419,128

934,882

評価性引当額

△172,052

△190,865

△152,836

△419,128

△934,882

繰延税金資産

-(※2)

 

      当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

172,052

190,865

152,836

539,038

1,054,793

評価性引当額

△172,052

△190,865

△152,836

△539,038

△1,054,793

繰延税金資産

-(※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

区分

その他

合計

リテール

AFM

(注1)

DM

(注2)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

 

351,310

 

193,792

98,719

 

119,253

 

17,097

 

681,453

98,719

 

 

681,453

98,719

顧客との契約から生じる収益

351,310

292,511

119,253

17,097

780,172

780,172

その他の収益

外部顧客への売上高

351,310

292,511

119,253

17,097

780,172

780,172

 (注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。

 (注2) ダイレクト・マーケティング事業部門

 (注3) AFM事業を業務用事業としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門売上高を再集計しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

(注1)

DM

(注2)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

 

371,597

 

231,446

62,005

 

122,233

 

17,603

 

742,880

62,005

 

 

742,880

62,005

顧客との契約から生じる収益

371,597

293,451

122,233

17,603

804,885

804,885

その他の収益

外部顧客への売上高

371,597

293,451

122,233

17,603

804,885

804,885

 (注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。

 (注2) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (注記事項) (重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

コストコホールセールジャパン㈱

80,433

輸入食品製造販売事業

㈱成城石井

65,790

輸入食品製造販売事業

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

コストコホールセールジャパン㈱

92,889

輸入食品製造販売事業

タリーズコーヒージャパン㈱

77,884

輸入食品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称

または氏名

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社REVOLUTION

(注3)

被所有(注2)

直接   1.1%

増資の引受

新株予約権の行使(注1)

33,455

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注4)

資金の借入

資金の借入(注5)

100,000

長期借入金

100,000

 

 

(注) 1.2020年8月13日の取締役会の決議に基づき発行した第10回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株数に行使時の1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.当社代表取締役の長澤誠の保有する323,600株(所有割合1.2%)は、株式会社REVOLUTIONに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しております。

3.株式会社REVOLUTIONは当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。

4.EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議決権の100%を所有しております。

5.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は一括返

済としております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称

または氏名

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社(注1)

資金の借入

資金の借入

(注2)

1年内返済予定の長期借入金

100,000

利息の支払い

(注2)

1,000

その他

流動負債

1,126

 

 

(注)1.EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社は、当社の取締役であるマイケル・ラーチ氏が間接的に議

決権の100%を所有しております。

2.資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は元利一括返済としております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

49.46円

29.34円

1株当たり当期純損失金額(△)

△16.26円

△10.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失金額(△)(千円)

△322,020

△ 308,296

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)

△322,020

△ 308,296

普通株式の期中平均株式数(株)

19,803,812

29,614,850

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2020年8月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個)

2020年8月13日開催の取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,712,384個)

 

(重要な後発事象)

無担保融資ファシリティー契約の終了並びに無担保社債(私募債)の発行

当社は、EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社との間で締結した無担保融資ファシリティー契約を、当該契約において貸付を受けた金額を返済し終了するとともに、2023年4月5日開催の取締役会において、EVO FUNDに全額を割り当てる社債を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

ⅰ.無担保融資ファシリティー契約の終了並びに無担保社債(私募債)の発行の目的

 当事業年度業績により、営業キャッシュ・フローがマイナスであり、将来的な売上拡大に備えた資金需要の確保を目的としたEVO FUNDに全額を割り当てる無担保社債を発行しております。

 

ⅱ.無担保融資ファシリティー契約の個別貸付契約について

(1) 締結日 2021 年9月 15 日

(2) 借入額 100,000千円

(3) 期間 2021 年9月 15 日から 2026 年9月 14 日まで

(4) 借入金の利率 年利1.0%

(5) ファシリティフィー 無し

(6) 個別貸付実行手数料 無し

(7) 個別貸付実行の判断 貸主の裁量による

(8) 満期日 個別貸付契約にて規定

 

ⅲ.無担保融資ファシリティー契約の解消の概要

(1) 返済日 2023 年4月 7日

(2) 返済額 100,000千円

 

ⅳ.無担保社債(私募債)の発行について

(1) 銘柄 株式会社フルッタフルッタ第1回無担保社債(適格機関投資家限定)

(2) 発行総額 300,000千円

(3) 社債の利率 年利1.0%

(4) 発行価額 額面100円につき100円

(5) 発行日 2023年4月7日

(6) 償還期限 2025年4月6日

(7) 償還方法 額面100円につき100円

(8) 募集の方法 EVO FUNDに全額を割り当てる

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

その他有価証券

株式会社REVOLUTION

24,995,073

374,926

24,995,073

374,926

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,654

8,654

8,654

機械及び装置

6,660

6,660

6,660

工具、器具及び備品

11,996

1,445

13,441

13,441

有形固定資産計

27,311

1,445

28,756

28,756

(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

1.0

2023年4月

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

合計

100,000

100,000

 

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

250,006

小計

250,006

合計

250,006

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

コストコホールセールジャパン㈱

24,943

㈱明治

13,066

㈱成城石井

10,720

タリーズコーヒージャパン㈱

7,276

三菱食品㈱

7,079

その他

47,870

合計

110,956

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

92,236

877,664

858,945

110,956

88.56

42.25

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

アサイー(冷凍商品)

57,601

その他アマゾンフルーツ(冷凍商品)

5,259

小計

62,861

製品

 

冷蔵製品(カートカン、大容量等)

25,242

常温製品(フリーズドライパウダー等)

38,750

冷凍製品(HPP製品、アサイーボウルミックス等)

96,883

小計

160,876

合計

223,737

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

アサイー

77,393

その他アマゾンフルーツ

8,545

その他

22,729

小計

108,668

貯蔵品

 

包材等

3,788

小計

3,788

合計

112,457

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

KEE Fresh & Safe Foodtech

42,779

CAMTA

38,764

永和ユニフーズ㈱

14,470

オーウイル㈱

12,316

NOSSA FRUTA B I ALIMENTOS LTDA

11,686

その他

24,507

合計

144,525

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

183,628

383,593

568,355

804,885

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△116,380

△182,322

△255,021

△307,346

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△116,617

△182,797

△255,734

△308,296

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△4.35

△6.43

△8.99

△10.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△4.35

△2.08

△2.56

△1.42