2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

239

558

短期貸付金

※1 23,870

※1 21,820

未収入金

※1 708

※1 90

その他

※1 31

※1 30

流動資産合計

24,848

22,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,323

24,313

関係会社長期貸付金

※1 12,010

※1 13,800

その他

3

4

投資その他の資産合計

36,336

38,117

固定資産合計

36,337

38,117

繰延資産

 

 

社債発行費

3

繰延資産合計

3

資産合計

61,188

60,617

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 20,730

※1,※2 20,610

1年内償還予定の社債

2,500

1年内返済予定の長期借入金

670

1,210

未払金

※1 286

※1 248

未払法人税等

103

19

前受収益

36

42

賞与引当金

5

5

その他

※1 37

50

流動負債合計

24,368

22,186

固定負債

 

 

長期借入金

12,010

13,800

退職給付引当金

15

14

その他

72

77

固定負債合計

12,098

13,891

負債合計

36,467

36,077

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,464

11,464

その他資本剰余金

9,422

9,422

資本剰余金合計

20,887

20,887

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

837

655

利益剰余金合計

837

655

自己株式

2

2

株主資本合計

24,721

24,539

純資産合計

24,721

24,539

負債純資産合計

61,188

60,617

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 529

※1 627

その他

11

※1 14

営業収益合計

※1 541

※1 641

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 548

※1,※2 624

営業利益又は営業損失(△)

7

17

営業外収益

 

 

受取利息

※1 204

※1 209

受取手数料

※1 58

※1 41

その他

0

0

営業外収益合計

263

250

営業外費用

 

 

支払利息

※1 155

※1 175

支払手数料

71

61

社債発行費償却

14

3

その他

0

0

営業外費用合計

242

240

経常利益

14

28

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

14

28

法人税、住民税及び事業税

15

25

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

15

24

当期純利益又は当期純損失(△)

0

3

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000

11,464

9,422

20,887

1,023

1,023

2

24,908

24,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

185

185

 

185

185

当期純損失(△)

 

 

 

 

0

0

 

0

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

185

185

0

186

186

当期末残高

3,000

11,464

9,422

20,887

837

837

2

24,721

24,721

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000

11,464

9,422

20,887

837

837

2

24,721

24,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

185

185

 

185

185

当期純利益

 

 

 

 

3

3

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

181

181

0

181

181

当期末残高

3,000

11,464

9,422

20,887

655

655

2

24,539

24,539

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、耐用年数は5~10年であります。

(2) 無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料及び配当金であります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

24,596百万円

21,924百万円

長期金銭債権

12,010

13,800

短期金銭債務

309

270

 

※2 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

 

 

 

コミットメントラインの総額

14,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

4,500

4,800

差引額

9,500

7,200

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越契約極度額

23,000百万円

22,800百万円

借入実行残高

16,200

15,810

差引額

6,800

6,990

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

529百万円

627百万円

その他営業収益

1

販売費及び一般管理費

148

156

営業取引以外の取引による取引高

263

250

 

※2 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

役員報酬

47百万円

72百万円

給料及び手当

216

224

賞与引当金繰入額

5

5

退職給付費用

1

2

減価償却費

0

0

支払手数料

167

171

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,323百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,313百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,582百万円

 

3,582百万円

繰越欠損金

9

 

5

その他

22

 

22

繰延税金資産小計

3,614

 

3,610

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△9

 

△5

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,603

 

△3,602

評価性引当額小計

△3,612

 

△3,607

繰延税金資産合計

1

 

2

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

74.9

 

67.1

住民税均等割

8.4

 

4.3

その他

△7.7

 

△14.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

106.3

 

87.4

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

0

0

0

0

無形固定資産

その他

1

0

1

1

 

1

0

1

1

(注) 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

5

5

5

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。