【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の4つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
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売上高(注)4 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去262百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,363百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,979百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産50,337百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用547百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加229百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
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売上高(注)4 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Apple製品・PC修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去300百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,586百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,497百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,322百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用526百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない減損損失22百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△28百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加264百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
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文教市場販売事業 |
店舗・ ネット 販売事業 |
図書館 サポート 事業 |
出版事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
非連結子会社 |
日外アソシエーツ㈱ |
東京都 品川区 |
90 |
出版事業 |
(所有) 間接87.2 |
資金の貸付 役員の兼務 |
資金の回収 |
63 |
短期貸付金 |
63 |
長期貸付金 |
1,206 |
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利息の受取 (注) |
13 |
― |
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(注) 貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
485.13円 |
508.12円 |
1株当たり当期純利益金額 |
19.16円 |
23.71円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,773 |
2,194 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,773 |
2,194 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
92,546 |
92,545 |
(固定資産の譲渡)
1.2024年2月29日開催の取締役会において、当社子会社である雄松堂ビルディング株式会社における固定資産の譲渡について決議、2024年3月6日に売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
グループ資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
名称 |
雄松堂ビル |
所在地 |
東京都新宿区四谷坂町10 番10号 |
概要 |
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 敷地面積:429.74㎡(129.99坪) 延床面積:2,704.03㎡(817.97坪) |
譲渡益 |
2,140百万円 |
譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価額を反映した適切な価額での譲渡であると考えております。
なお、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費見込額を控除した概算額を記載しております。
(3)相手先の概要
譲渡先につきましては、先方の意向によりその開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
(4)譲渡日程
取締役会決議日 |
2024年2月29日 |
売買契約締結日 |
2024年3月6日 |
物件引渡日 |
2024年8月中(予定) |
2.当社子会社である株式会社丸善ジュンク堂書店は2024年3月25日、同社が所有する固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
グループ資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
名称 |
三栄町ビル |
所在地 |
東京都新宿区四谷三栄町11番24号 |
概要 |
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 敷地面積:275.79㎡(83.4 坪) 延床面積:874.11㎡(262.41坪) |
譲渡益 |
400百万円 |
譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価額を反映した適切な価額での譲渡であると考えております。
なお、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費見込額を控除した概算額を記載しております。
(3)相手先の概要
譲渡先につきましては、先方の意向によりその開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
(4)譲渡日程
取締役会決議日 |
2024年3月19日 |
売買契約締結日 |
2024年3月25日 |
物件引渡日 |
2024年8月29日(予定) |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
丸善CHIホールディングス㈱ |
第14回 無担保社債 |
2018年 3月30日 |
1,000 (1,000) |
― |
0.23 |
担保なし |
2023年 3月31日 |
丸善CHIホールディングス㈱ |
第15回 無担保社債 |
2018年 3月31日 |
1,000 (1,000) |
― |
0.18 |
担保なし |
2023年 3月31日 |
丸善CHIホールディングス㈱ |
第16回 無担保社債 |
2018年 9月28日 |
500 (500) |
― |
0.29 |
担保なし |
2023年 9月29日 |
合計 |
― |
― |
2,500 (2,500) |
― |
― |
― |
― |
(注) ( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
21,710 |
21,570 |
0.42 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,163 |
2,282 |
0.58 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
483 |
464 |
1.31 |
─ |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,701 |
14,502 |
0.78 |
2025年9月30日~ 2028年6月30日 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
890 |
758 |
1.53 |
2025年3月22日~ 2029年6月30日 |
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
─ |
合計 |
37,947 |
39,578 |
― |
― |
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 上記以外に差入保証金の流動化による預り保証金(当期末残高1,250百万円)があり、当該取引に係る支払手数料は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております(当連結会計年度計上額21百万円)。
3. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
3,905 |
4,553 |
5,231 |
811 |
リース債務 |
348 |
227 |
145 |
36 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
46,605 |
84,942 |
123,069 |
162,927 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
2,209 |
2,006 |
2,097 |
3,476 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
1,445 |
1,225 |
1,258 |
2,194 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
15.62 |
13.24 |
13.60 |
23.71 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
15.62 |
△2.38 |
0.36 |
10.11 |