第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

670,414

354,314

263,723

754,091

16,999,277

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

505,690

277,015

157,614

116,141

169,293

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,138,299

1,761,979

260,925

171,307

153,179

包括利益

(千円)

1,178,199

3,197,677

246,725

172,695

153,389

純資産額

(千円)

3,297,183

109,143

1,517,608

1,669,097

3,124,856

総資産額

(千円)

3,796,356

610,672

1,638,489

1,828,708

3,375,113

1株当たり純資産額

(円)

13.08

0.60

7.05

7.11

11.04

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

8.34

12.71

1.42

0.76

0.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1.38

0.55

自己資本比率

(%)

47.7

13.7

92.3

91.3

92.5

自己資本利益率

(%)

32.6

6.4

株価収益率

(倍)

13.3

73.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

271,018

144,988

566,339

275,824

66,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

569,216

600

186,553

2,447

65,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

469,983

9,633

1,156,316

315,508

196,465

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

255,261

120,809

897,340

934,576

1,130,645

従業員数

(名)

19

24

20

27

37

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(8)

(16)

(15)

(11)

(注)1 第26期、第27期及び第29期において、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

2 第26期、第27期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高又は営業収益

(千円)

185,580

185,580

185,580

190,008

452,138

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

11,176

24,051

23,989

11,410

112,604

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,208,182

1,659,906

169,866

178,433

57,728

資本金

(千円)

1,348,295

1,350,395

1,941,277

2,106,007

30,000

発行済株式総数

(株)

138,390,380

138,690,380

214,428,380

234,690,380

282,860,380

純資産額

(千円)

1,803,950

153,677

1,485,127

1,630,878

2,990,975

総資産額

(千円)

1,853,636

204,168

1,495,543

1,672,738

3,023,096

1株当たり純資産額

(円)

12.89

0.93

6.90

6.95

10.57

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

8.85

11.97

0.92

0.80

0.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

0.90

0.20

自己資本比率

(%)

96.2

62.8

99.0

97.5

98.9

自己資本利益率

(%)

55.8

124.3

21.1

11.4

2.5

株価収益率

(倍)

20.4

195.1

配当性向

(%)

従業員数

(名)

4

4

4

8

6

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

65.9

40.9

43.2

61.4

93.2

(比較指標:東証グロース市場指数)

(%)

(112.0)

(147.9)

(122.9)

(91.5)

(89.3)

最高株価

(円)

56

41

30

31

67

最低株価

(円)

29

11

13

16

26

(注)1 1当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

2 第26期、第27期及び第29期において、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

3 第26期、第27期及び第29期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

4 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

5 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ(グロース))におけるものであります。

 

2【沿革】

年 月

概    要

1995年7月

東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立

1997年7月

Pasific HiTech,Inc.(米国)より、同社日本法人の営業を譲り受ける

1997年12月

Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出

1999年5月

当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.(米国)が設立される

1999年7月

Turbolinux,Inc.(米国)の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約

1999年9月

当社の本社を東京都渋谷区上原に移転

1999年11月

当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2002年8月

株式会社SRAが、Turbolinux,Inc.(米国)より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100%を取得したことに伴い、当社は株式会社SRAの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.(米国)が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転

2004年5月

株式会社ライブドア(現、株式会社LDH)との株式交換により、同社の子会社となる

2005年9月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2006年4月

ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化

2006年5月

Turbolinux India Private Ltd.を設立

2006年8月

レーザーファイブ株式会社(現、ターボソリューションズ株式会社)を子会社化

2007年10月

エイミーストリートジャパン株式会社(現、CJ-LINX株式会社)を設立

2008年6月

Shanghai Turbolinux Software Inc.(現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化

2008年11月

資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社LDHが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更

2008年12月

事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施

2009年3月

株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更

2009年5月

会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立

2009年5月

上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化

2009年6月

当社の本社を東京都渋谷区神南に移転

2009年7月

CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立

2009年9月

CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立

2009年10月

ターボシステムズ株式会社を設立

2010年1月

OPENECO Ltd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立

2010年2月

事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2010年9月

ターボソリューションズ株式会社を売却

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2010年10月

当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転

2010年11月

上海春天国際旅行社有限公司を譲渡

2011年3月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却

2011年3月

CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却

2011年3月

CJ-LINX Finance株式会社を売却

2011年6月

当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転

2012年3月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却

 

 

年 月

概    要

2013年2月

株式会社東環を子会社化

2013年3月

プラスワン株式会社を設立

2013年4月

商号をターボリナックスHD株式会社に変更

2013年5月

資本金を2,000万円に減資

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年12月

プラスワン株式会社を売却

2014年1月

株式20分割を実施及び単元株制度を採用

2014年2月

日本地熱発電株式会社を設立(2021年6月23日清算決了)

2014年4月

商号を株式会社ジオネクストに変更

2014年5月

株式会社遺伝子治療研究所を設立

2014年7月

株式会社仙真堂を設立

2014年11月

エリアエナジー株式会社を設立

2015年2月

研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2015年4月

当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転

2016年2月

当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却

2016年5月

当社子会社である株式会社仙真堂を売却

2016年10月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却

2016年10月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行

2017年5月

エリアエナジー大阪株式会社を設立(2021年10月12日清算決了)

2017年8月

株式会社A.I.ミドルウェアを設立(2021年6月23日清算決了)

2018年4月

当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転

2018年10月

吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司を設立

2019年3月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行

2019年4月

商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転

2019年5月

連結子会社である吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化

2019年7月

連結子会社である吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市明置有限公司を子会社化

2020年5月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2020年9月

連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をFシステムズ株式会社に変更(2021年6月23日清算決了)

2020年12月

資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行

2021年2月

中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定

2021年5月

連結子会社である吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市明置有限公司の株式持分の全てを譲渡

2021年10月

アイレス株式会社を子会社化

2022年4月

株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場

2022年8月

Bioghum Pty Ltd.を設立

2022年11月

株式会社ライフエナジーを子会社化

2023年2月

DLM株式会社を子会社化

2023年3月

資金調達のため、第三者割当による新株式を発行

2023年9月

コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とし吸収合併

アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併

2023年10月

資本金を3,000万円に減資

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社FHTホールディングス)、連結子会社5社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、IT関連事業を主要な事業として営んでおります。

 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

 

(資源エネルギー事業)

 該当事項はありません。

 

(環境事業)

 2023年9月1日を効力発生日として、連結子会社であるアイレス株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社東環を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。

 

(IT関連事業)

 2023年9月1日を効力発生日として、連結子会社であるコネクト株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったDLM株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、DLM株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

 以上の結果、2023年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コネクト株式会社 (注)1,3

大阪府大阪市

30百万円

ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

エリアエナジー株式会社

(注)1,2

東京都港区

10百万円

太陽光発電事業

コンサルタント事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

アイレス株式会社(注)1,2

東京都港区

15百万円

立体駐車場工事・

メンテナンス事業

100.0

 

役員の兼任あり

管理業務受託

株式会社ライフエナジー(注)1

東京都港区

19百万円

電力小売事業

100.0

役員の兼任あり

管理業務受託

Bioghum Pty Ltd.(注)1

Australia

20万AUD

(約20百万円)

バイオマス・

ソルガム事業

100.0

役員の兼任あり

 

(注)1 特定子会社に該当します。

2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2023年12月31日時点で、エリアエナジー㈱が442,259千円、アイレス㈱が201,424千円であります。

3 コネクト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

コネクト株式会社

(1)売上高

6,918,464千円

(2)経常利益

16,825千円

(3)当期純利益

10,142千円

(4)純資産額

56,849千円

(5)総資産額

1,178,111千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

IT関連事業

11

-)

環境事業

22

11

資源エネルギー事業

2

-)

全社(管理)

2

-)

合計

37

11

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

46.6

6.8

5,671

 

 

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

IT関連事業

2

環境事業

1

資源エネルギー事業

1

全社(管理)

2

合計

6

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。