|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
立替金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
返金負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貯蔵品処分損 |
|
|
債権売却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
事業譲渡益 |
|
|
関係会社債務免除益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
希望退職関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 最終仕入原価法
貯蔵品 移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 3年~5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1. 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
商品 |
1,448 |
1,590 |
商品評価損 |
120 |
38 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
投資有価証券 |
1,333百万円 |
1,256百万円 |
担保に係る債務
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
短期借入金 |
500百万円 |
600百万円 |
営業取引保証に係る担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
定期預金 |
16百万円 |
16百万円 |
※2 受取手形割引高
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
短期金銭債権 |
59百万円 |
56百万円 |
短期金銭債務 |
261 |
225 |
※4 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
||
当座貸越極度額 |
2,000 |
百万円 |
1,700 |
百万円 |
借入実行残高 |
1,200 |
|
1,100 |
|
差引額 |
800 |
|
600 |
|
5 偶発債務
保証の内容 |
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
金融機関からの借入金に対する保証 RONDEX(Thailand)CO.,LTD. |
119百万円 (30,000千タイバーツ) |
125百万円 (30,000千タイバーツ) |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引 |
145百万円 133 771 1 |
117百万円 82 662 0 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
運賃及び物流諸掛 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
賞与金 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
不動産賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※3 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
※4 関係会社債務免除益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
NAIGAI APPAREL.(H.K)LTD.からの資金の借入債務の返済免除益であります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※5 減損損失の内容
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失の内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※7 希望退職関連費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、関連会社株式5百万円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
|
当事業年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
45百万円 |
|
20百万円 |
関係会社株式評価損 |
58 |
|
58 |
退職給付引当金 |
189 |
|
174 |
投資有価証券評価損 |
67 |
|
65 |
税務上の繰越欠損金 |
1,501 |
|
1,566 |
減損損失 |
48 |
|
32 |
その他 |
202 |
|
172 |
繰延税金資産小計 |
2,113 |
|
2,090 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,501 |
|
△1,566 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△612 |
|
△524 |
評価性引当額小計 |
△2,113 |
|
△2,090 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△196 |
|
△336 |
その他 |
- |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△196 |
|
△336 |
繰延税金負債の純額 |
△196 |
|
△336 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
事業の譲渡
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
17 |
4 |
8 (8) |
12 |
0 |
141 |
|
工具、器具及び備品 |
17 |
5 |
8 (8) |
6 |
7 |
182 |
|
その他 |
8 |
0 |
0 |
2 |
6 |
10 |
|
計 |
43 |
9 |
17 (17) |
21 |
14 |
334 |
無形固定資産 |
38 |
34 |
49 (49) |
12 |
11 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産 会計システム用ソフトウェア 26百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
23 |
16 |
15 |
24 |
賞与引当金 |
9 |
10 |
9 |
10 |
株主優待引当金 |
8 |
10 |
8 |
10 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。