第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,952

※1 3,372

受取手形及び売掛金

※3 2,166

※2,※3 2,437

商品及び製品

1,679

1,856

仕掛品

15

23

原材料及び貯蔵品

87

84

その他

829

730

貸倒引当金

17

16

流動資産合計

8,712

8,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

260

272

減価償却累計額

240

268

建物及び構築物(純額)

20

3

機械装置及び運搬具

329

354

減価償却累計額

274

308

機械装置及び運搬具(純額)

54

46

土地

82

88

その他

570

608

減価償却累計額

522

549

その他(純額)

48

58

有形固定資産合計

206

197

無形固定資産

 

 

その他

39

11

無形固定資産合計

39

11

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4 2,164

※1,※4 2,265

長期貸付金

0

0

繰延税金資産

1

2

その他

236

237

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

2,396

2,497

固定資産合計

2,641

2,706

資産合計

11,353

11,194

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

425

630

電子記録債務

1,266

1,031

短期借入金

※1,※5 1,238

※1,※5 1,141

1年内返済予定の長期借入金

39

39

未払金

267

360

未払法人税等

16

19

未払費用

101

82

返金負債

700

555

賞与引当金

12

14

株主優待引当金

8

10

その他

87

42

流動負債合計

4,162

3,927

固定負債

 

 

長期借入金

561

522

退職給付に係る負債

585

541

繰延税金負債

196

336

その他

64

71

固定負債合計

1,407

1,471

負債合計

5,569

5,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,284

5,285

利益剰余金

319

618

自己株式

10

10

株主資本合計

5,054

4,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

518

779

為替換算調整勘定

210

258

その他の包括利益累計額合計

728

1,038

純資産合計

5,783

5,795

負債純資産合計

11,353

11,194

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 12,714

※1 13,021

売上原価

※2 8,741

※2 8,246

売上総利益

3,973

4,775

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び物流諸掛

535

372

広告宣伝費

497

501

役員報酬及び給料手当

2,059

1,851

福利厚生費

275

254

賞与金

40

55

賞与引当金繰入額

16

14

退職給付費用

59

51

株主優待引当金繰入額

8

10

不動産賃借料

281

279

支払手数料

729

763

減価償却費

108

58

貸倒引当金繰入額

9

1

その他

554

542

販売費及び一般管理費合計

5,157

4,752

営業利益又は営業損失(△)

1,183

22

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

35

43

為替差益

12

116

その他

15

6

営業外収益合計

66

170

営業外費用

 

 

支払利息

11

13

債権売却損

4

2

貯蔵品処分損

12

2

持分法による投資損失

37

4

その他

1

0

営業外費用合計

66

22

経常利益又は経常損失(△)

1,184

170

特別利益

 

 

事業譲渡益

※3 45

特別利益合計

45

特別損失

 

 

減損損失

※4 167

※4 72

投資有価証券評価損

2

0

店舗閉鎖損失

※5 9

希望退職関連費用

※6 160

特別損失合計

340

73

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,525

142

法人税、住民税及び事業税

24

29

法人税等調整額

2

0

法人税等合計

26

29

当期純利益又は当期純損失(△)

1,552

112

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,552

112

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,552

112

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303

273

為替換算調整勘定

96

48

持分法適用会社に対する持分相当額

17

11

その他の包括利益合計

382

309

包括利益

1,169

422

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,169

422

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

5,328

710

0

6,617

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,552

 

1,552

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

0

 

5

5

減資

1,900

1,900

 

 

欠損填補

 

1,943

1,943

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,900

43

391

9

1,562

当期末残高

100

5,284

319

10

5,054

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

232

113

346

6,963

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,552

自己株式の取得

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

5

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

286

96

382

382

当期変動額合計

286

96

382

1,179

当期末残高

518

210

728

5,783

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

5,284

319

10

5,054

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

112

 

112

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法の適用範囲の変動

 

1

412

 

411

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

299

0

298

当期末残高

100

5,285

618

10

4,756

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

518

210

728

5,783

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

112

自己株式の取得

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

411

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

261

48

309

309

当期変動額合計

261

48

309

11

当期末残高

779

258

1,038

5,795

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

1,525

142

減損損失

167

72

特別退職金

160

事業譲渡損益(△は益)

45

減価償却費

120

71

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

1

返品調整引当金の増減額(△は減少)

308

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

234

45

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1

2

売上債権の増減額(△は増加)

651

257

棚卸資産の増減額(△は増加)

136

205

仕入債務の増減額(△は減少)

244

35

その他

245

63

小計

362

363

利息及び配当金の受取額

38

47

利息の支払額

12

14

特別退職金の支払額

160

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

31

27

営業活動によるキャッシュ・フロー

528

357

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

114

54

投資有価証券の取得による支出

3

115

事業譲渡による収入

71

投資その他の資産の取得による支出

14

15

投資その他の資産の回収による収入

16

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

116

107

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

100

長期借入れによる収入

300

長期借入金の返済による支出

39

自己株式の取得による支出

15

0

その他

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

384

156

現金及び現金同等物に係る換算差額

80

41

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

179

579

現金及び現金同等物の期首残高

4,115

3,936

現金及び現金同等物の期末残高

3,936

3,356

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

センティーレワン㈱

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

 当連結会計年度において、㈱ウメダニットは、株式の無議決権化が完了したため、持分法の範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

  評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品   最終仕入原価法

製品   移動平均法

仕掛品      同上

原材料及び貯蔵品 同上

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

       当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~15年

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法を採用しています。

 なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。

 これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金   当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又

は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内

販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時

点で収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した

金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融

要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8)グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,679

1,856

商品及び製品評価損

120

37

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品及び製品の評価は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2026年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

投資有価証券

1,333百万円

1,256百万円

 

同上に対する債務

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

短期借入金

500百万円

600百万円

 

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

定期預金

16百万円

16百万円

 

※2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

受取手形割引高

-百万円

92百万円

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

受取手形

306百万円

221百万円

売掛金

1,859

2,216

 

※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。

(資産)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

投資有価証券(株式)

432百万円

-百万円

 

※5 当座貸越契約

 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行(前連結会計年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額

2,000

百万円

1,700

百万円

借入実行残高

1,200

 

1,100

 

差引額

800

 

600

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に算入されている商品評価損

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 

120百万円

 

37百万円

 

 

※3 事業譲渡益の内容

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

 

※4 減損損失の内容

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

場所

用途

種類

金額

愛知県名古屋市

卸売り事業用資産

有形固定資産(その他)

0百万円

東京都等

小売り事業用資産

建物及び構築物

41

有形固定資産(その他)

26

投資その他の資産(その他)

1

東京都

共用資産

建物及び構築物

25

有形固定資産(その他)

23

無形固定資産

48

合計

167

 当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

 減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(167百万円)として特別損失に計上しております。 また、卸売り事業資産については、量販向け外衣卸売事業の譲渡を意思決定したことによるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。

 店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都等

卸売り事業用資産

建物及び構築物

8百万円

有形固定資産(その他)

7

無形固定資産

22

投資その他の資産(その他)

6

小売り事業用資産

有形固定資産(その他)

0

東京都

共用資産

有形固定資産(その他)

0

無形固定資産

26

合計

72

 当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

 減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産及び店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。

 卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

※5 店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 希望退職関連費用

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

432百万円

528百万円

組替調整額

税効果調整前

432

528

税効果額

△128

△255

その他有価証券評価差額金

303

273

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

96

48

為替換算調整勘定

96

48

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△17

△11

その他の包括利益合計

382

309

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,217,281

8,217,281

合計

8,217,281

8,217,281

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,008

50,668

18,200

33,476

合計

1,008

50,668

18,200

33,476

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50,668株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取による増加668株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少18,200株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,217,281

8,217,281

合計

8,217,281

8,217,281

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33,476

693

34,169

合計

33,476

693

34,169

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加693株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

3,952百万円

3,372百万円

担保差入定期預金

△16

△16

現金及び現金同等物

3,936

3,356

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため注記は省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

 デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

 デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告しております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注1)参照)。

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

1,700

1,700

資産計

1,700

1,700

(2)長期借入金(*2)

600

593

△6

負債計

600

593

△6

デリバティブ取引(*3)

△44

△44

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,228

2,228

資産計

2,228

2,228

(2)長期借入金(*2)

561

553

△7

負債計

561

553

△7

デリバティブ取引(*3)

19

19

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

非上場株式

463

36

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,952

受取手形及び売掛金

2,166

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

その他

200

合計

6,118

200

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,372

受取手形及び売掛金

2,437

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期が

あるもの

 

 

 

 

その他

200

合計

5,810

200

 

(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

39

39

58

78

78

307

合計

39

39

58

78

78

307

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

39

58

78

78

78

229

合計

39

58

78

78

78

229

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,520

1,520

  債券

 

 

 

 

   その他

180

180

資産計

1,520

180

1,700

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△44

△44

負債計

△44

△44

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,039

2,039

  債券

 

 

 

 

   その他

188

188

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

19

19

資産計

2,039

208

2,248

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

593

593

負債計

593

593

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

553

553

負債計

553

553

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 (1)株式

1,520

807

712

 

 

 

 

 

 

 (1)株式

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 (2)債券

 

 

 

 

   その他

180

200

△19

 

小計

180

200

△19

合計

1,700

1,007

692

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 31百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

   「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 (1)株式

2,039

923

1,116

 

 

 

 

 

 

 (1)株式

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 (2)債券

 

 

 

 

   その他

188

200

△11

 

小計

188

200

△11

合計

2,228

1,123

1,105

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

   「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 その他の有価証券に含めていない非上場株式について、2百万円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 その他の有価証券に含めていない非上場株式について、0百万円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

693

△44

△44

合計

693

△44

△44

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

707

19

19

合計

707

19

19

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

818百万円

585百万円

退職給付費用

36

35

退職給付の支払額

△270

△80

その他

1

1

退職給付に係る負債の期末残高

585

541

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

585

541

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

585

541

 

 

 

退職給付に係る負債

585

541

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

585

541

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度36百万円

当連結会計年度35百万円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度14百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価額

47百万円

 

21百万円

退職給付に係る負債

196

 

182

投資有価証券評価損

67

 

65

減損損失

42

 

23

税務上の繰越欠損金(注)

1,522

 

1,588

その他

209

 

179

繰延税金資産小計

2,085

 

2,059

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,522

 

△1,588

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△560

 

△469

評価性引当額小計

△2,082

 

△2,057

繰延税金資産合計

2

 

2

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△196

 

△336

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△197

 

△336

繰延税金負債の純額

△194

 

△334

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

7

1

13

39

1,460

1,522

評価性引当額

△7

△1

△13

△39

△1,460

△1,522

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1

13

39

1,533

1,588

評価性引当額

△1

△13

△39

1,533

1,588

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

 

△13.5

受取配当等益金不算入

 

△2.1

交際費等損金不算入

 

0.5

住民税均等割

子会社における税率差異

持分法による投資損益

 

7.3

△10.2

1.0

繰越欠損金の期限切れ

 

5.0

その他

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.8

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業の譲渡

 当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年2月1日付で譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

   株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード

 

 (2)分離した事業の内容

   量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス

 

 (3)事業分離を行った主な理由

    2022年9月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討

   していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。

 

 (4)事業分離日

   2023年2月1日

 

 (5)法的形式を含む取引の概要

   受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

   事業譲渡益 45百万円

 

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

   流動資産 30百万円

   資産合計 30百万円

 

 (3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていたセグメント

卸売り事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

卸売り事業

小売り事業

レッグ・アンダーウェア

8,700

804

9,505

9,505

ホームウェア

1,049

24

1,073

1,073

バッグ

1,241

1,241

1,241

その他

894

894

894

顧客との契約から生じる収益

10,644

2,070

12,714

12,714

外部顧客への売上高

10,644

2,070

12,714

12,714

(注)その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

卸売り事業

小売り事業

レッグ・アンダーウェア

9,401

973

10,374

10,374

ホームウェア

1,031

25

1,056

1,056

バッグ

1,138

1,138

1,138

その他

450

450

450

顧客との契約から生じる収益

10,883

2,137

13,021

13,021

外部顧客への売上高

10,883

2,137

13,021

13,021

(注)その他には、ゴム糸等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,644

2,070

12,714

12,714

セグメント間の内部売上高又は

振替高

48

1

49

49

10,692

2,071

12,764

49

12,714

セグメント損失(△)

1,116

67

1,183

1,183

セグメント資産

10,760

592

11,353

11,353

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

95

24

120

120

減損損失

97

70

167

167

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

80

9

89

89

(注)1.小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

   2.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,883

2,137

13,021

13,021

セグメント間の内部売上高又は

振替高

87

1

88

88

10,970

2,139

13,109

88

13,021

セグメント利益又は損失(△)

22

0

22

22

セグメント資産

10,494

699

11,194

11,194

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

65

5

71

71

減損損失

72

0

72

72

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

54

3

57

57

(注)1.小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

   2.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                                        (単位:百万円)

 日本

タイ

 その他

 合計

50

142

12

206

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                                        (単位:百万円)

 日本

タイ

 その他

 合計

23

143

30

197

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

MNインターファッション㈱

東京都港区

4,428

アパレル等の調達・販売

(被所有)

直接 10.01

商品の購入

商品の購入

1,588

買掛金

電子記録債務

86

369

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定してお

ります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年2月1日 至2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年2月1日 至2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

706.75円

708.21円

1株当たり当期純利益 又は

1株当たり当期純損失(△)

△189.56円

13.80円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益 又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,552

112

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,552

112

普通株式の期中平均株式数(株)

8,188,608

8,183,393

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,238

1,141

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

39

39

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

561

522

1.1

2032年

その他有利子負債

合計

1,838

1,702

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

58

78

78

78

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,911

5,927

8,908

13,021

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△37

△75

△112

142

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△43

△87

△129

112

1株当たり当期純利益 又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.26

△10.67

△15.78

13.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.26

△5.41

△5.11

29.58