2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,319

※1 2,552

受取手形

306

※2 221

売掛金

※3 1,636

※3 1,980

商品

1,448

1,590

貯蔵品

57

50

前払費用

341

320

未収入金

※3 115

※3 93

短期貸付金

22

0

立替金

※3 4

※3 4

その他

354

314

貸倒引当金

15

16

流動資産合計

7,592

7,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17

0

工具、器具及び備品

17

7

その他

8

6

有形固定資産合計

43

14

無形固定資産

38

11

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,731

※1 2,265

関係会社株式

313

308

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

0

0

差入保証金

206

207

その他

12

8

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

2,266

2,792

固定資産合計

2,348

2,817

資産合計

9,940

9,927

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

107

82

電子記録債務

1,266

1,031

買掛金

※3 258

※3 457

短期借入金

※1,※4 1,200

※1,※4 1,100

1年内返済予定の長期借入金

39

39

未払金

※3 354

※3 431

未払法人税等

9

9

未払費用

81

63

返金負債

700

555

賞与引当金

9

10

株主優待引当金

8

10

その他

68

12

流動負債合計

4,103

3,804

固定負債

 

 

長期借入金

561

522

退職給付引当金

547

504

繰延税金負債

196

336

その他

48

52

固定負債合計

1,353

1,414

負債合計

5,457

5,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

546

546

その他資本剰余金

4,750

4,750

資本剰余金合計

5,297

5,297

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,410

1,458

利益剰余金合計

1,410

1,458

自己株式

10

10

株主資本合計

3,976

3,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

506

779

評価・換算差額等合計

506

779

純資産合計

4,483

4,708

負債純資産合計

9,940

9,927

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 10,684

※1 10,979

売上原価

※1 7,707

※1 7,185

売上総利益

2,977

3,793

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,360

※1,※2 3,984

営業損失(△)

1,383

190

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 38

※1 47

為替差益

20

120

その他

7

4

営業外収益合計

65

172

営業外費用

 

 

支払利息

10

11

貯蔵品処分損

12

2

債権売却損

4

2

その他

0

0

営業外費用合計

28

16

経常損失(△)

1,345

34

特別利益

 

 

事業譲渡益

※3 45

関係会社債務免除益

※4 269

特別利益合計

269

45

特別損失

 

 

減損損失

※5 167

※5 72

投資有価証券評価損

2

0

店舗閉鎖損失

※6 9

希望退職関連費用

※7 160

特別損失合計

340

73

税引前当期純損失(△)

1,416

62

法人税、住民税及び事業税

7

14

法人税等調整額

1

法人税等合計

6

14

当期純損失(△)

1,410

48

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000

546

4,794

5,340

1,943

1,943

0

5,397

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,410

1,410

 

1,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

5

5

減資

1,900

 

1,900

1,900

 

 

 

欠損填補

 

 

1,943

1,943

1,943

1,943

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,900

43

43

533

533

9

1,420

当期末残高

100

546

4,750

5,297

1,410

1,410

10

3,976

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

203

203

5,600

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

1,410

自己株式の取得

 

 

15

自己株式の処分

 

 

5

減資

 

 

欠損填補

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303

303

303

当期変動額合計

303

303

1,116

当期末残高

506

506

4,483

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

546

4,750

5,297

1,410

1,410

10

3,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

48

48

 

48

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

0

48

当期末残高

100

546

4,750

5,297

1,458

1,458

10

3,928

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

506

506

4,483

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

48

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

273

273

273

当期変動額合計

273

273

224

当期末残高

779

779

4,708

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品    最終仕入原価法

貯蔵品   移動平均法

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

        定率法

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~15年

工具、器具及び備品 3年~5年

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,448

1,590

商品評価損

120

38

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略

しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

投資有価証券

1,333百万円

1,256百万円

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期借入金

500百万円

600百万円

 

 営業取引保証に係る担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

定期預金

16百万円

16百万円

 

※2 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

受取手形割引高

-百万円

92百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

59百万円

56百万円

短期金銭債務

261

225

 

※4 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額

2,000

百万円

1,700

百万円

借入実行残高

1,200

 

1,100

 

差引額

800

 

600

 

 

 

 5 偶発債務

保証の内容

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

金融機関からの借入金に対する保証

RONDEX(Thailand)CO.,LTD.

 

119百万円

(30,000千タイバーツ)

 

125百万円

(30,000千タイバーツ)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引

 

145百万円

133

771

1

 

117百万円

82

662

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

運賃及び物流諸掛

952百万円

769百万円

広告宣伝費

404

406

役員報酬及び給料手当

1,576

1,383

福利厚生費

235

212

賞与金

24

38

賞与引当金繰入額

9

10

退職給付費用

51

44

株主優待引当金繰入額

8

10

不動産賃借料

146

144

減価償却費

87

36

支払手数料

231

234

貸倒引当金繰入額

7

1

 

※3 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

 

※4 関係会社債務免除益は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 NAIGAI APPAREL.(H.K)LTD.からの資金の借入債務の返済免除益であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 減損損失の内容

 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失の内容に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 希望退職関連費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、関連会社株式5百万円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

45百万円

 

20百万円

関係会社株式評価損

58

 

58

退職給付引当金

189

 

174

投資有価証券評価損

67

 

65

税務上の繰越欠損金

1,501

 

1,566

減損損失

48

 

32

その他

202

 

172

繰延税金資産小計

2,113

 

2,090

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,501

 

△1,566

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△612

 

△524

評価性引当額小計

△2,113

 

△2,090

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△196

 

△336

その他

 

繰延税金負債合計

△196

 

△336

繰延税金負債の純額

△196

 

△336

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業の譲渡

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17

4

8

(8)

12

0

141

 

工具、器具及び備品

17

5

8

(8)

6

7

182

 

その他

8

0

0

2

6

10

 

43

9

17

(17)

21

14

334

無形固定資産

38

34

49

(49)

12

11

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     無形固定資産       会計システム用ソフトウェア          26百万円

   2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

16

15

24

賞与引当金

9

10

9

10

株主優待引当金

8

10

8

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。