文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「大手企業(注)売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社グループには、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX(デジタルトランスフォーメーション)で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社グループの強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。
事業としては、これまで柱としてきたプロフェッショナル・エージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及び、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社グループ独自のソリューション事業の3つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 適正な利益確保のための営業体制構築
売上高の成長を維持しつつ、当社グループ全体として適正な利益水準を確保するためには、相対的に売上総利益率の高いWebプラットフォーム事業やソリューション事業を引き続き成長させていくことに加え、プロフェッショナル・エージェント事業において売上総利益率を向上させる必要があります。そのために、顧客企業に向けた提供価値に見合った受託額水準の維持をすすめてまいります。
② 生産性の向上と仕組化・DX(デジタルトランスフォーメーション)
現状、当社グループのビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人員を戦力化するための教育研修が必要であり、戦力化まで数ヶ月を要しております。これまで新入営業社員向け研修の強化により、この期間の短縮化を進めてまいりましたが、この期間をさらに短縮化してまいります。また売上高100億円(2024年9月期計画)における営業利益を最大化するべく、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化・DX(デジタルトランスフォーメーション)を強化し、営業生産性の拡充と業務のスピードアップに繋げてまいります。
③ 登録プロフェッショナル人材データベースの拡充
当社グループの事業拡大のためには、高度プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWebの活用を中心とした施策による高度プロフェッショナル人材に向けてのプロモーションを引き続き実施することに加え、「FIND CAREERS」「CAREER Knock」といった新たな当社運営メディアを活用し、高度プロフェッショナル人材へのマーケティングを高度化してまいります。また、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職(リカレント教育等)といった多様な働き方を実践し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社グループが選ばれ続けるよう、高度プロフェッショナル人材にとって多様で魅力的な案件を提供し続けてまいります。
④ マッチング方法の変化と仕組みの強化
クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについては、当社グループ社員がすべてに介在して、1件ずつ手厚く対応をしております。
高度で高単価の案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により現状ではなかなか馴染まないようでありますが、将来的にはこの領域においても、Web上でマッチングが可能になるものと考えております。
当社グループは、新時代に備えてこれまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用しつつ先端的な技術を活用して、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕組みを導入してまいります。
⑤ 優秀な社員の確保・定着
主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業をさらなる成長軌道に乗せるために、営業生産性の拡充を図ることはもとよりさらなる営業人員数の増加を必要としております。このために当社グループのミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。併せて獲得した人材が長期にわたって活躍する環境を整えるべく、新入営業社員向け教育研修の計画的な実施、社員の学習と成長の機会の充実、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施してまいります。
該当事項はありません。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、ビジョンの実現を通じた社会課題の解決を目指し、まさに事業展開そのものがサステナビリティの強靭化に貢献するものと理解しております。特に「『人生100年時代』を生き抜く為の社会インフラの創造」「東京一極集中の是正」「人材流動性の向上」といった社会課題を含め、サステナビリティ領域の議題や方針、対策等につきましては、代表取締役及び経営幹部が出席する経営会議ならびに取締役会で議論し、経営幹部がリードするかたちで、実効性のある活動の推進を目指しております。また、具体的な施策については、社会課題の解決に貢献する事業運営を長期的・持続的に推進していけるよう努めております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、先述の通り、「『人生100年時代』を生き抜く為の社会インフラの創造」「東京一極集中の是正」「人材流動性の向上」といった社会課題の解決に取り組んでおります。それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所(都市部・地方)や契約形態(正社員・業務委託等)で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社グループの人材の価値を最大化することで、当社グループ従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えております。このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。
具体的には当社グループでは、以下2点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。
当社グループが描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク(生活のための仕事、食料を得るための仕事)のみならずライフワーク(夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事)も実践していることが理想であると考えております。そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。
当社グループ事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。
このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社グループメンバーにとって当社グループでの業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。
先述の通り、当社グループはプロフェッショナル人材に向き合う当社グループメンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。当社グループは当社グループメンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。
上記2点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。
育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。
当社グループでは、
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要となります。そのため当社グループは、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。また、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、営業企画部門の強化を積極的に推進しております。これらの活動が当社の計画通りに進まなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法(注1)及び職業安定法(注2)に基づいて事業を営んでおります。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 1.派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること(労働者派遣事業許可証 派13-305405 有効期間 2021年11月1日から2026年10月31日)
2.求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507 有効期間 2020年7月1日から2025年6月30日)
プロフェッショナル人材向けサービス市場は、いかに顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かという点が挙げられますし、人材会社としてのマッチングノウハウと、コンサルティング会社のような大企業の経営課題に対しての提案力とプロジェクトマネジメント力の両方が必要となるため、新規に参入しても、事業を拡大していくためには、相応のノウハウが必要となります。
しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、顧客企業によるプロフェッショナル人材へのニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社グループで培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしてまいります。しかしながら、新規投資によるサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられずに、採算の合わないサービスが増加する、あるいは市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。このような障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等の機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループにおいては、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っておりますが、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材の過失もしくは不注意等によって当社の顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいりますが、何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社グループ独自の基準を設けています。しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在当社グループは成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。
当社グループは、会社法の規定に従って2015年6月24日開催の臨時株主総会決議、2016年3月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は156,400株であり、同日現在の発行済株式総数の3.0%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑮ 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(業績等の概要)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は成長を続けております。
当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、近年ではWebプラットフォーム事業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループ案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。また、転職力を上げるキャリア情報サイト「FIND CAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらいの働き方を支えるプラットフォームとなることを目指しております。
ソリューション事業においては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。現在、人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「リカレント・リスキリング推進サービス」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上4つのソリューションをそれぞれ提供しております。
これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に直結する各種KPI(契約数、直接営業人員数、大手企業取引数)が順調に成長したことで、当連結会計年度の業績は、売上高8,369,907千円となりました。
また、利益面に関しては、特に、売上総利益率の高いビジネスモデルとなっているWebプラットフォーム事業において、企業・自治体等との関係強化及び人員体制強化が進んだ結果、営業利益は235,173千円、親会社株主に帰属する当期純利益は129,012千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当連結会計年度末には886,276千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、310,914千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加256,598千円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益232,856千円、 減価償却費26,965千円、のれん償却額93,164千円、減損損失16,983千円及び仕入債務の増加131,178千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、285,366千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245,375千円、無形固定資産の取得による支出40,970千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、36,000千円となりました。これは、ストックオプションの行使による収入36,000千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,369,907千円となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,178,040千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,942,866千円となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や広告宣伝費、採用費が増加したことによるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が15,969千円となり、営業外費用が1,062千円となりました。営業外収益の主な内訳は、経営指導料4,383千円、保険解約返戻金8,000千円、雑収入の3,580千円、営業外費用の主な内訳は、支払利息の1,062千円であります。
また当連結会計年度の特別損益は、特別損失に投資有価証券評価損240千円、固定資産除却損0千円、減損損失16,983千円を計上したことにより17,224千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,369,907千円、営業利益235,173千円、経常利益250,081千円、親会社株主に帰属する当期純利益129,012千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,034,237千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が886,276千円、売掛金が1,037,680千円であります。また、固定資産は664,367千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が74,893千円、無形固定資産が450,834千円、投資その他の資産が138,638千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は2,698,605千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,547,406千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,153,834千円、未払
法人税等が86,032千円、賞与引当金56,420千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,547,406千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,151,198千円となりました。主な内訳は、資本金は77,315千円、資本剰余金
377,777千円、利益剰余金721,016千円、自己株式24,910千円であります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
今後の見通しにつきましては、プロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業を「3本の柱」として、引き続き事業拡大を図ってまいります。
「3本の柱」事業を拡大していくにあたり、登録人材と取引クライアント(企業・自治体等)双方の輪を広げていくこと、そして自社の組織体制を整備・強化していくことが必要だと認識しております。
登録人材の輪を広げるにあたっては、引き続きWebの力を活用しつつ、収集データ活用や事業間の情報連携を強化していくことによる相互送客の推進、ライスワーク(生活のための仕事、食料を得るための仕事)・ライフワーク(夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事)といった多様な案件の拡充に取り組んでまいります。さらに、クリエイター領域や官公庁出身者といった2023年9月期に着手した新領域に加え、さらなる新領域を見つけていくことで、人材の輪の拡張を加速してまいります。
取引クライアント(企業・自治体等)の輪を広げるにあたっては、売上高1,000億円以上の大手企業の開拓・深耕を引き続き推進すると共に、事業間のクロスセルを創出していくことによるクライアントの深耕や、既存ソリューションの横展開・新規ソリューションの開発に取り組んでまいります。
自社の組織体制を整備・強化するにあたっては、積極採用、社員定着施策の実施、営業社員の早期戦力化のための研修実施(セールスイネーブルメント)を引き続き行ってまいります。また、社内のオペレーションの仕組化・DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めることで、適正な利益を創出できる組織体制への転換を図ってまいります。
以上の取り組みにより、「3本の柱」事業を拡大し、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンの実現を通じた「人生100年時代」を実践する「新しい働き方」の創造、そして地方経済活性化と東京一極集中の是正といった社会課題の解決へ取り組みを一層進めてまいります。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。