【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数

1

連結子会社の名称 株式会社ハイブ

当連結会計年度より、株式会社ハイブの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ハイブの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3カ月を超えるため、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物  15年

 建物附属設備  8年~15年

 工具、器具及び備品 5年~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことにより、貸倒引当金は計上しておりません。

 

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

プロフェッショナル人材向けサービス

顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社グループは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、又は有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

人材紹介サービス

中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介するサービスです。履行義務は顧客へ紹介した人材が入社した時点で充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

ソリューションサービス

新規事業の立ち上げやオープン・イノベーション支援を蓄積されたノウハウとビッグデータを活用することでソリューションの提供を行うサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね1年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(株式会社ハイブに係るのれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  のれん 211,110千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式会社ハイブの全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、買収時に見込んだ事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。

なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。

将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、人材紹介事業等における売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

    当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

850,000

千円

借入実行残高

千円

差引額

850,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料手当

705,984

千円

役員報酬

44,753

 〃

広告宣伝費

101,906

 〃

業務委託費

295,700

 〃

地代家賃

47,860

 〃

法定福利費

128,129

 〃

賞与引当金繰入額

53,716

 〃

減価償却費

26,965

 〃

のれん償却額

93,164

 〃

 

 

※3  減損損失

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

事業用資産

ソフトウェア

東京都港区

 

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。

その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ1件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,983千円)として特別損失を計上いたしました。

減損損失の内訳は、ソフトウェア16,983千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

5,101,000

160,000

5,261,000

 

  (変動事由の概要)

 普通株式の発行済株式数の増加160,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に伴う増加分であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

100,868

68,600

32,268

 

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の減少68,600株は、当連結会計年度における2023年1月25日開催の取締役会決議に基づき実施した取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

3 新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

第1回ストックオプションとしての新株予約権

第2回ストックオプションとしての新株予約権

第3回ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

886,276

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 〃

現金及び現金同等物

886,276

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社ハイブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

28,708

千円

固定資産

 

のれん

248,365

 

流動負債

△7,074

 

固定負債

 

株式の取得価額

270,000

 

現金及び現金同等物

△24,624

 

差引:取得のための支出

245,375

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。投資有価証券は、非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直 しております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、当座貸越契約により手許流動性を安定的に維持・確保する体制で流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

886,130

売掛金

1,037,680

合計

1,923,811

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2023年9月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損240千円を計上しております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

  当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2016年3月18日に1株を100株とする株式分割、2017年11月2日に1株を50株とする株式分割、また2020年12月18日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2015年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 600,000株

付与日

2015年6月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月25日~2025年6月24日

 

 

 

第2回新株予約権

決議年月日

2016年3月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員15

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 128,200株

付与日

2016年4月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年4月1日~2025年3月31日

 

 

 

第3回新株予約権

決議年月日

2016年9月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3

当社監査役1

当社従業員7

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 66,200株

付与日

2016年9月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年9月30日~2025年9月29日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

  2015年6月24日

2016年3月31日

2016年9月30日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

280,000

14,400

22,000

権利確定

権利行使

160,000

失効

未行使残

120,000

14,400

22,000

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2015年6月24日

2016年3月31日

2016年9月30日

権利行使価格(円)

225

225

225

行使時平均株価(円)

733

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。

なお、当該本源的価値の見積の基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   96,029千円

 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   83,720千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

22,596

千円

投資有価証券評価損

6,918

 〃

減損損失

8,535

 〃

未払事業税

9,392

 〃

資産除去債務

817

 〃

税務上の繰越欠損金(注2)

8,989

 〃

その他

835

 〃

繰延税金資産小計

58,085

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注1)

8,989

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

6,918

 〃

評価性引当額小計

15,907

 〃

繰延税金資産合計

42,177

千円

 

 

 

 

   (注)1.当連結会計年度において、株式会社ハイブを連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性

               引当額8,989千円を計上しております。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8,989

8,989千円

評価性引当額

8,989

8,989千円

繰延税金資産

(b)  ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,989千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

34,6

(調整)

 

 

住民税均等割

0.4

のれん償却額

13.8

所得拡大促進税制による税額控除

△8.7

評価性引当額

3.6

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6

 

 

 

(企業結合等関係)

 (株式取得による会社等の買収)

 取得による企業結合

 当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、株式会社ハイブの全株式を取得することを決議し、2022年10月12日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業     株式会社ハイブ

 事業の内容     クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営

 ②企業結合を行った主な理由

 株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA」、クリエイターが自身の作品を投稿するSNS機能を備えたオンライン・ポートフォリオ・サービス「JAYPEG」を運営してきました。

 当社は「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル人材がライフステージに応じ、雇用・契約形態や働く場所、働く目的を自由に選択していけるよう、挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開してきました。

 本件株式取得により、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることを見込んでおります。

 以上の理由により株式会社ハイブを子会社化することは、当社の成長戦略の達成と中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。

③企業結合日

 2022年10月12日(みなし取得日12月31日)

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、みなし取得日を2022年12月31日としているため、2023年1月1日から2023年9月30日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  270,000千円

取得原価       270,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 2,700千円

 

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 248,365千円

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

28,708千円

固定資産

―千円

資産合計

28,708千円

流動負債

7,074千円

固定負債

―千円

負債合計

7,074千円

 

 

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,850,067

一時点で移転される財又はサービス

519,840

顧客との契約から生じる収益

8,369,907

その他の収益

外部顧客への売上高

8,369,907

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失16,983千円を計上しておりますが、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

220.17

1株当たり当期純利益

25.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

24.40

 

(注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

     ます。

 

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

129,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

129,012

普通株式の期中平均株式数(株)

5,113,120

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

174,849

(うち新株予約権(株))

(174,849)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――

 

 

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,151,198

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,151,198

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,228,732

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。