【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物  15年

 建物附属設備  8年~15年

 工具、器具及び備品 5年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

プロフェッショナル人材向けサービス

顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

人材紹介サービス

中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介するサービスです。履行義務は顧客へ紹介した人材が入社した時点で充足されるため、一時点で収益を認識しております。

 

ソリューションサービス

新規事業の立ち上げやオープン・イノベーション支援を蓄積されたノウハウとビッグデータを活用することでソリューションの提供を行うサービスです。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね1年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(株式会社ハイブに係る関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 ハイブ株式 272,700千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。

関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定について、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(株式会社ハイブに係るのれんの評価)」をご参照ください。

将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

―千円

3,296千円

 

 

 2 当座貸越契約

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

   これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

850,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

900,000千円

850,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引以外の取引高

―千円

26,679千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料手当

540,135

千円

694,366

千円

役員報酬

37,200

 〃

44,753

 〃

広告宣伝費

108,729

 〃

100,544

 〃

業務委託費

190,739

 〃

291,744

 〃

地代家賃

60,446

 〃

47,860

 〃

法定福利費

95,828

 〃

126,152

 〃

賞与引当金繰入額

48,526

 〃

53,716

 〃

減価償却費

27,974

 〃

26,965

 〃

のれん償却額

27,954

 〃

55,909

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

29.6 %

30.9 %

一般管理費

70.4 〃

69.1 〃

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

1,410千円

0千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式272,700千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

18,191千円

 

22,596千円

 投資有価証券評価損

6,834 〃

 

 6,918 〃

 減損損失

4,444 〃

 

 8,535 〃

 未払事業税

929 〃

 

 9,392 〃

 資産除去債務

301 〃

 

 817 〃

 その他

3,567 〃

 

 835 〃

繰延税金資産小計

34,268千円

 

49,095千円

評価性引当額

△6,834 〃

 

△6,918 〃

繰延税金資産合計

27,433千円

 

42,177千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.1%

 

のれん償却額

11.3%

 

抱合せ株式消滅差損

7.9%

 

評価性引当額の増減

8.0%

 

所得拡大促進税制による税額控除

△7.4%

 

その他

△1.2%

 

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.3%

 

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

   5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。