第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

8,369,907

経常利益

(千円)

250,081

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

129,012

包括利益

(千円)

129,012

純資産額

(千円)

1,151,198

総資産額

(千円)

2,698,605

1株当たり純資産額

(円)

220.17

1株当たり当期純利益

(円)

25.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

24.40

自己資本比率

(%)

42.66

自己資本利益率

(%)

11.21

株価収益率

(倍)

33.25

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

310,914

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

285,366

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,000

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

886,276

従業員数

(名)

138

〔外、平均臨時
雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

―〕

30

 

(注) 1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,596,455

4,155,633

4,907,450

6,352,796

8,358,621

経常利益

(千円)

133,509

79,371

215,497

126,679

313,763

当期純利益

(千円)

91,373

41,766

142,756

39,252

192,712

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

200,495

212,083

58,640

59,315

77,315

発行済株式総数

(株)

1,228,800

1,254,550

5,095,000

5,101,000

5,261,000

純資産額

(千円)

748,739

813,625

973,177

936,930

1,214,898

総資産額

(千円)

1,382,981

1,545,072

1,824,035

2,187,693

2,761,904

1株当たり純資産額

(円)

152.34

162.15

191.04

187.38

232.35

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

 普通株式

 (1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

18.66

8.41

28.22

7.80

37.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

17.24

7.92

26.71

7.47

36.44

自己資本比率

(%)

54.14

52.66

53.35

42.83

43.99

自己資本利益率

(%)

13.10

5.35

15.98

4.11

17.91

株価収益率

(倍)

39.99

121.00

36.85

83.24

22.26

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

60,919

76,530

218,324

210,973

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,656

82,339

13,253

525,815

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,896

23,119

16,795

76,037

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

892,074

912,319

1,134,185

824,727

従業員数

(名)

49

61

67

99

133

〔外、平均臨時
雇用者数〕

26

28

31

40

30

株主総利回り

(%)

51.47

70.17

71.72

44.76

57.86

(比較指標:TOPIX)

(87.37)

(89.45)

(111.72)

(101.03)

(127.85)

最高株価

(円)

6,780

4,740

6,380

1,080

1,165

最低株価

(円)

2,730

1,495

833

590

631

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

4.当社は、2020年12月18日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

6.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2012年3月

プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立

2012年4月

コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始

2012年12月

戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル

2015年9月

『FreeEngineer.jp』事業売却

2016年1月

経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース

2016年7月

Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース

2017年6月

独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス

『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ?』サービス開始

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開

2017年12月

フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス
『大人のインターン』開始

2018年2月

本社を東京都港区東新橋に移転

2018年6月

医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始

2018年10月

RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始

2019年6月

プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始

2019年10月

株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始

2019年11月

大阪事業所の開設

2020年7月

株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受

2020年9月

株式会社スキルシフトを吸収合併

2021年2月

地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始

2021年2月

企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始

2021年3月

企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始

2022年1月

株式会社 And Technologiesの株式取得

2022年3月

株式会社 And Technologiesを吸収合併

2022年3月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行

2022年4月

Creww株式会社と資本業務提携

2022年10月

株式会社ハイブの株式取得

2023年3月

官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始

2023年4月

実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始

2023年5月

スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設

 

3 【事業の内容】

① 事業の概要

当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業として、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業とあわせ、3つの事業を行っております。

プロフェッショナル・エージェント事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。多くはフルタイムの参画で、稼働期間は3~8ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。

当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。

当社グループの主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社グループより外部人材を供給しております。

Webプラットフォーム事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。

さらに、転職力を上げるキャリア情報サイト「FIND CAREERS」を運営しております。このサイトにおいては、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しており、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しております。サイトを閲覧した転職希望者が、広告出稿主である転職エージェント及び人材プラットフォームのサイトを訪れることで成果報酬の発生するビジネスモデルとなっております。

ソリューション事業とは、プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャリア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューション」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上4つのソリューションをそれぞれ提供しております。

国勢調査人口推計(総務省)の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス(注)として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。これらの社会変化を背景として、当社グループでは独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング(成長分野に移動するための学び直し)に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の支援を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。

プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。そのために、当社グループはプロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業の3事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショ

 

ナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。

(注)特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人

 

② 当社グループの特徴

当社グループは、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。プロフェッショナル・エージェント事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社グループ専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、プロフェッショナル人材の登録数は72,000名超(2023年9月末時点)、また案件を獲得している会社数は5,400社超(2023年9月末時点)と、実績を積み上げてきており、当分野に当社グループの経営資源を集中的に配分しております。

顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる3カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制することが可能となります。

当社グループより登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社グループの専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社グループの専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「3割の充実度で十分なのか、8割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社グループの専任スタッフと擦り合わせを行います。当社グループでは、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。

また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。今後、プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業から培ったノウハウとビッグデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を行ってまいります。

 

③ ビジネスモデル及び事業系統図

プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業において人材が足りない場合に、当社グループが業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社グループは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。

Webプラットフォーム事業においては、当社グループがWebサイトにて正社員・業務委託(副業・兼業)求人情報やキャリアに役立つ情報を提供しています。ビジネスモデルとしては、当社グループWebサイト掲載求人情報により地方企業の正社員や業務委託(副業・兼業)人材の採用を支援するものと、転職エージェントや人材プラットフォームの広告を当社グループWebサイトに出稿し人材獲得を支援するものがございます。

ソリューション事業においては、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社グループメンバーまたは当社グループに登録するプロフェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

プロフェッショナル・エージェント事業


 

Webプラットフォーム事業


 

 

ソリューション事業


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ハイブ

東京都港区

10,000

クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営

100.0

経営指導料の受取

設備の賃貸借

資金の貸付

役員の兼任 1名

 

(注)1.特定子会社であります。

    2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナル人材向けサービス事業

138

30

合計

138

30

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

133

37.1

2.69

6,189

30

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、増員要因は、営業人員の強化によるものです。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社のセグメントは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

9.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。