2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

954,790

264,745

売掛金及び契約資産

※1 823,093

※1 1,033,817

商品

0

0

仕掛品

63,354

11,172

前払費用

240,144

31,353

未収収益

1,209

1,209

その他

※1 63,469

※1 50,498

流動資産合計

2,146,062

1,392,797

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,880

19,178

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

4,959

6,649

土地

2,514

2,514

有形固定資産合計

24,354

28,342

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

849

272

ソフトウエア仮勘定

899,440

-

電話加入権

1,242

1,242

無形固定資産合計

901,531

1,514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

339,021

404,815

関係会社株式

20,000

20,000

長期前払費用

201,839

202,179

差入保証金

103,743

102,847

破産更生債権等

104,852

102,052

繰延税金資産

26,283

83,155

その他

32

32

貸倒引当金

104,852

102,052

投資その他の資産合計

690,919

813,030

固定資産合計

1,616,806

842,887

資産合計

3,762,868

2,235,684

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

300,000

未払金

※1 215,202

※1 192,961

未払法人税等

100,813

-

未払費用

4,793

6,306

預り金

2,588

2,554

賞与引当金

67,212

42,358

受注損失引当金

-

2,700

その他

25,485

36,783

流動負債合計

416,095

583,664

固定負債

 

 

長期未払金

200

200

退職給付引当金

103,701

108,822

その他

250

250

固定負債合計

104,151

109,272

負債合計

520,246

692,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

 

 

資本準備金

423,708

423,708

その他資本剰余金

42,507

87,114

資本剰余金合計

466,215

510,822

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,350

1,350

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,234,753

1,544,713

利益剰余金合計

3,236,103

1,546,063

自己株式

957,988

1,060,229

株主資本合計

3,157,232

1,409,558

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,773

65,949

評価・換算差額等合計

52,773

65,949

新株予約権

32,615

67,239

純資産合計

3,242,621

1,542,748

負債純資産合計

3,762,868

2,235,684

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 3,655,273

※1 3,415,846

売上原価

※1 2,312,762

※1 2,436,265

売上総利益

1,342,510

979,580

販売費及び一般管理費

※1,※2 527,485

※1,※2 916,578

営業利益

815,025

63,002

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

14,270

12,350

為替差益

116,541

87,869

その他

※1 20,667

※1 11,416

営業外収益合計

151,480

111,636

営業外費用

 

 

支払利息

228

425

自己株式取得費用

998

499

コミットメントフィー

5,964

2,683

匿名組合投資損失

1,387

-

株式報酬費用消滅損

-

3,900

営業外費用合計

8,578

7,507

経常利益

957,927

167,131

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

4,600

関係会社清算益

※1 8,521

-

特別利益合計

8,521

4,600

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 8,000

-

減損損失

-

1,655,267

特別損失合計

8,000

1,655,267

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

958,448

1,483,536

法人税、住民税及び事業税

127,613

16,271

法人税等調整額

41,871

62,681

法人税等合計

169,484

46,409

当期純利益又は当期純損失(△)

788,964

1,437,126

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

1,219,190

52.9

1,265,427

52.0

Ⅱ 経費

※3

1,085,038

47.1

1,165,797

48.0

当期総製造費用

 

2,304,228

100.0

2,431,224

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

91,295

 

63,354

 

 

2,395,524

 

2,494,578

 

他勘定振替高

※4

19,407

 

66,247

 

期末仕掛品棚卸高

 

63,354

 

11,172

 

当期製品製造原価

 

2,312,762

 

2,417,158

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 1.原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

 1.原価計算の方法

 個別原価計算によっております。

※2.労務費の主な内訳

※2.労務費の主な内訳

 

賞与引当金繰入額

63,348

千円

退職給付費用

11,005

 

 

 

賞与引当金繰入額

36,622

千円

退職給付費用

11,995

 

 

※3.経費の主な内訳

※3.経費の主な内訳

 

外注費

804,138

千円

賃借料

133,166

 

減価償却費

3,797

 

 

 

外注費

824,868

千円

賃借料

132,643

 

減価償却費

44,227

 

 

※4.他勘定振替高の内訳

※4.他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費

18,966

千円

ソフトウエア仮勘定

441

 

合計

19,407

 

 

 

販売費及び一般管理費

57,827

千円

ソフトウエア仮勘定

8,419

 

合計

66,247

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

412,902

423,708

8,510

432,218

1,350

2,585,568

2,586,918

738,338

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

53,269

53,269

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

412,902

423,708

8,510

432,218

1,350

2,532,299

2,533,649

738,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86,510

86,510

 

当期純利益

 

 

 

 

 

788,964

788,964

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

260,078

自己株式の処分

 

 

33,997

33,997

 

 

 

40,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

33,997

33,997

-

702,453

702,453

219,649

当期末残高

412,902

423,708

42,507

466,215

1,350

3,234,753

3,236,103

957,988

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,693,700

53,783

53,783

33,257

2,780,742

会計方針の変更による累積的影響額

53,269

 

 

 

53,269

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,640,431

53,783

53,783

33,257

2,727,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

86,510

 

 

 

86,510

当期純利益

788,964

 

 

 

788,964

自己株式の取得

260,078

 

 

 

260,078

自己株式の処分

74,426

 

 

 

74,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,009

1,009

642

1,652

当期変動額合計

516,801

1,009

1,009

642

515,148

当期末残高

3,157,232

52,773

52,773

32,615

3,242,621

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

412,902

423,708

42,507

466,215

1,350

3,234,753

3,236,103

957,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

252,913

252,913

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,437,126

1,437,126

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

126,110

自己株式の処分

 

 

44,606

44,606

 

 

 

23,868

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

44,606

44,606

-

1,690,040

1,690,040

102,241

当期末残高

412,902

423,708

87,114

510,822

1,350

1,544,713

1,546,063

1,060,229

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,157,232

52,773

52,773

32,615

3,242,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

252,913

 

 

 

252,913

当期純損失(△)

1,437,126

 

 

 

1,437,126

自己株式の取得

126,110

 

 

 

126,110

自己株式の処分

68,475

 

 

 

68,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

13,176

13,176

34,624

47,800

当期変動額合計

1,747,674

13,176

13,176

34,624

1,699,873

当期末残高

1,409,558

65,949

65,949

67,239

1,542,748

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(4)棚卸資産

① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

② 商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

 8~15年

車両運搬具

  6年

工具、器具及び備品

  5~20年

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して

おります。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。

ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 一定期間にわたり認識する売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

2,033,165

2,234,383

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同一であります。

 

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

26,283

83,155

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

3,572千円

3,555千円

短期金銭債務

880

880

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

58,330千円

1,800千円

売上原価

29,979

22,080

販売費及び一般管理費

16

16

営業取引以外の取引による取引高

9,721

1,200

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度74%であります。

 主要な費用および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

役員報酬

103,400千円

93,431千円

給料手当

75,728

141,059

賞与引当金繰入額

3,864

5,736

退職給付費用

571

825

広告宣伝費

10,709

235,201

旅費交通費

16,447

23,612

減価償却費

1,875

2,685

研究開発費

18,966

57,827

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

ソフトウエア仮勘定

8,000千円

-千円

8,000

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日)

関係会社会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

20,000

 

当事業年度(2024年1月31日)

関係会社会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

20,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,365千円

 

200千円

研究開発費

19,648

 

24,689

一括償却資産

1,937

 

4,281

賞与引当金

20,566

 

12,961

退職給付引当金

31,732

 

33,299

貸倒引当金

32,084

 

31,227

仕掛品

654

 

4,105

ソフトウエア

 

411,588

前払費用

 

58,011

税務上の繰越欠損金

59,928

 

45,281

その他

24,484

 

33,931

繰延税金資産小計

199,402

 

659,579

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△59,928

 

△45,281

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,921

 

△502,063

評価性引当額小計

△149,850

 

△547,345

繰延税金資産合計

49,552

 

112,234

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,269

 

△29,078

繰延税金負債合計

△23,269

 

△29,078

繰延税金資産の純額

26,283

 

83,155

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

当事業年度は税引前当期

(調整)

 

 

純損失を計上しているた

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

め、記載を省略しており

住民税均等割

0.1

 

ます。

税制適格ストック・オプション

1.4

 

 

評価性引当額の増減

△1.1

 

 

税務上の繰越欠損金

△13.6

 

 

その他

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,880

4,358

2,059

19,178

92,228

 

車両運搬具

0

0

12,353

 

工具、器具及び備品

4,959

5,863

4,173

6,649

457,978

 

土地

2,514

2,514

 

24,354

10,221

6,233

28,342

562,560

無形固定資産

ソフトウエア

849

1,443,695

1,403,593

(1,403,593)

40,680

272

 

ソフトウエア仮勘定

899,440

606,350

1,505,790

(62,095)

 

電話加入権

1,242

1,242

 

901,531

2,050,046

2,909,384

(1,465,688)

40,680

1,514

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

: 電子計算機及び周辺機器

1,492

 千円

 

: 開発機材

600

 千円

ソフトウエア

: デジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」の開発費

1,443,695

 千円

ソフトウエア仮勘定

: デジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」の開発費

606,350

 千円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

104,852

2,800

102,052

賞与引当金

67,212

42,358

67,212

42,358

受注損失引当金

2,700

2,700

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。