2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,299,327

6,024,359

受取手形

※1 728,861

※1 1,051,526

売掛金

※1 7,171,577

※1 6,690,590

契約資産

1,452,468

1,305,526

有価証券

300,000

商品及び製品

516,477

673,586

仕掛品

2,792,469

4,209,867

原材料及び貯蔵品

1,378,988

1,842,338

その他

151,841

172,257

貸倒引当金

253

1,247

流動資産合計

20,791,758

21,968,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,062,833

2,889,275

構築物

151,329

173,484

機械及び装置

993,807

1,087,769

車両運搬具

1,460

631

工具、器具及び備品

345,352

363,736

土地

4,156,580

4,156,580

リース資産

133,807

143,276

建設仮勘定

169,302

148,479

有形固定資産合計

9,014,474

8,963,232

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

126,981

102,766

その他

32,082

40,572

無形固定資産合計

159,064

143,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,129,397

3,300,715

関係会社株式

538,595

794,698

関係会社出資金

47,350

47,350

関係会社長期貸付金

120,000

繰延税金資産

765,551

695,604

その他

595,503

343,228

貸倒引当金

6,218

8,151

投資その他の資産合計

5,070,179

5,293,444

固定資産合計

14,243,717

14,400,017

資産合計

35,035,476

36,368,821

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

130,325

102,278

買掛金

※1 1,403,911

※1 1,197,545

電子記録債務

※1 2,628,606

※1 2,457,815

リース債務

29,994

41,183

未払法人税等

302,000

39,278

契約負債

293,915

1,787,182

賞与引当金

570,147

445,482

役員賞与引当金

23,162

16,018

製品保証引当金

34,329

15,610

その他

1,045,886

976,322

流動負債合計

6,462,279

7,078,716

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

167,500

リース債務

56,766

64,283

退職給付引当金

456,748

478,108

資産除去債務

4,637

その他

135,550

135,550

固定負債合計

729,064

850,078

負債合計

7,191,344

7,928,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,015,900

2,015,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,157,140

2,157,140

その他資本剰余金

203,106

203,106

資本剰余金合計

2,360,246

2,360,246

利益剰余金

 

 

利益準備金

503,975

503,975

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,000,000

21,000,000

繰越利益剰余金

1,903,187

2,359,498

利益剰余金合計

23,407,162

23,863,473

自己株式

259,302

259,302

株主資本合計

27,524,005

27,980,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

320,126

459,708

評価・換算差額等合計

320,126

459,708

純資産合計

27,844,132

28,440,026

負債純資産合計

35,035,476

36,368,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

20,288,374

20,047,079

売上原価

15,354,817

15,182,362

売上総利益

4,933,557

4,864,716

販売費及び一般管理費

※1 4,020,293

※1 4,122,298

営業利益

913,263

742,418

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 101,959

※2 122,650

受託研究収入

26,007

23,960

その他

57,305

39,601

営業外収益合計

185,271

186,211

営業外費用

 

 

支払利息

394

1,065

固定資産除却損

7,742

8,694

コミットメントフィー

6,749

6,749

助成金返還損

2,596

その他

5,751

5,532

営業外費用合計

20,638

24,638

経常利益

1,077,897

903,991

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,080

特別利益合計

7,080

特別損失

 

 

減損損失

31,428

特別損失合計

31,428

税引前当期純利益

1,053,549

903,991

法人税、住民税及び事業税

301,018

155,158

法人税等調整額

33,137

48,975

法人税等合計

267,881

204,134

当期純利益

785,668

699,856

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,015,900

2,157,140

198,277

2,355,417

503,975

21,000,000

1,381,907

22,885,882

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

142,818

142,818

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,015,900

2,157,140

198,277

2,355,417

503,975

21,000,000

1,239,088

22,743,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,569

121,569

当期純利益

 

 

 

 

 

 

785,668

785,668

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,828

4,828

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,828

4,828

664,098

664,098

当期末残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

1,903,187

23,407,162

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272,477

26,984,722

310,415

310,415

27,295,138

会計方針の変更による累積的影響額

 

142,818

 

 

142,818

会計方針の変更を反映した当期首残高

272,477

26,841,904

310,415

310,415

27,152,319

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,569

 

 

121,569

当期純利益

 

785,668

 

 

785,668

自己株式の取得

33

33

 

 

33

自己株式の処分

13,208

18,036

 

 

18,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,711

9,711

9,711

当期変動額合計

13,174

682,101

9,711

9,711

691,812

当期末残高

259,302

27,524,005

320,126

320,126

27,844,132

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

1,903,187

23,407,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,545

243,545

当期純利益

 

 

 

 

 

 

699,856

699,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

456,311

456,311

当期末残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,359,498

23,863,473

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259,302

27,524,005

320,126

320,126

27,844,132

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

243,545

 

 

243,545

当期純利益

 

699,856

 

 

699,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

139,582

139,582

139,582

当期変動額合計

456,311

139,582

139,582

595,893

当期末残高

259,302

27,980,317

459,708

459,708

28,440,026

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 満期保有目的の債券

       償却原価法(定額法)

      ② 子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

      ③ その他の有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

 

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      ① 商品及び製品、仕掛品、原材料

      総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      ② 貯蔵品

      最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物            15年~31年

    構築物           7年~50年

    機械及び装置        7年~13年

    車両運搬具         4年~5年

    工具、器具及び備品     2年~15年

   (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、主な償却期間は以下のとおりです。

    意匠出願権   7年

    ソフトウェア (自社利用)

           社内における見込利用可能期間(5年)

   (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

   (3) 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

   (4) 製品保証引当金

    製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

   (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップにもとづき収益を認識しています。

   ステップ1:顧客との契約の識別

   ステップ2:履行義務の識別

   ステップ3:取引価格の算定

   ステップ4:取引価格の履行義務への配分

   ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

   (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (3)資産除去債務

法的義務等に備え資産除去債務を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(2023年3月31日)

 会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、1 固定資産の減損と3 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。

1.固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)

2,422,085千円

② 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)

101,136千円

 

2.子会社株式の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  実質価額が著しく低下しているものの

  減損処理を行っていない子会社株式

256,102千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

 2023年3月31日に取得したユーキ・トレーディング社の株式が貸借対照表に子会社株式として256,102千円計上されておりますが、同社は2023年3月31日時点で債務超過となっております。ただし、ユーキ・トレーディング社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結貸借対照表に計上されているユーキ・トレーディング社に係るのれんと同様に、事業計画および当社とのシナジー効果等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果も参考にしております。

 このように、超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産

695,604千円

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

49,908千円

32,726千円

 短期金銭債務

560,098

384,635

 

 2 コミットメントライン契約

 連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%です。                             販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 給料及び手当

990,036千円

1,044,409千円

 賞与引当金繰入額

186,877

148,767

 役員賞与引当金繰入額

23,162

16,018

 退職給付費用

40,821

50,190

 減価償却費

220,087

233,647

 研究開発費

841,093

722,820

 支払手数料

378,381

452,689

 貸倒引当金繰入額

208

2,927

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 営業取引以外の取引による取引高

51,388千円

64,848千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

533,695

789,798

関連会社株式

4,900

4,900

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

170,605

 

 

 

133,301

 

未払事業税

 

24,835

 

 

 

11,753

 

未払社会保険料

 

25,934

 

 

 

20,997

 

棚卸資産評価損

 

198,539

 

 

 

189,510

 

未払金

 

3,070

 

 

 

3,174

 

未払費用

 

10,272

 

 

 

4,670

 

販売手数料

 

3,647

 

 

 

5,393

 

退職給付引当金

 

136,660

 

 

 

143,050

 

長期未払金

 

40,556

 

 

 

40,556

 

貸倒引当金

 

1,936

 

 

 

2,235

 

関係会社株式評価損

 

2,094

 

 

 

2,094

 

みなし配当金

 

23,217

 

 

 

23,217

 

減価償却費

 

233,839

 

 

 

253,726

 

減損損失

 

139,852

 

 

 

131,027

 

投資有価証券評価損

 

73,804

 

 

 

73,804

 

税務上の収益認識差額

 

34,609

 

 

 

29,767

 

その他

 

30,938

 

 

 

36,439

 

小計

 

1,154,414

 

 

 

1,104,722

 

評価性引当額

 

△293,806

 

 

 

△293,089

 

繰延税金資産合計

 

860,608

 

 

 

811,632

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△95,057

 

 

 

△116,027

 

繰延税金資産の純額

 

765,551

 

 

 

695,604

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 法定実効税率

 

29.9

 

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

 

 

 

2.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.6

 

 

 

△2.3

 

住民税均等割等

 

1.1

 

 

 

1.3

 

外国税額

 

0.1

 

 

 

0.1

 

法人税額の特別控除額

 

△6.6

 

 

 

△8.4

 

評価性引当額の増減

 

△0.0

 

 

 

△0.1

 

その他

 

0.8

 

 

 

△0.0

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.4

 

 

 

22.6

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,062,833

136,496

2,458

307,595

2,889,275

5,614,085

構築物

151,329

48,393

0

26,239

173,484

622,316

機械及び装置

993,807

346,676

4,007

248,706

1,087,769

4,547,755

車両運搬具

1,460

829

631

15,386

工具、器具及び備品

345,352

207,375

2,129

186,862

363,736

2,954,519

土地

4,156,580

4,156,580

リース資産

133,807

59,076

49,607

143,276

541,741

建設仮勘定

169,302

127,343

148,166

148,479

9,014,474

925,361

156,762

819,840

8,963,232

14,295,805

無形固定資産

ソフトウエア

126,981

23,042

438

46,817

102,766

その他

32,082

14,531

3,050

2,991

40,572

159,064

37,573

3,488

49,809

143,339

 (注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の塗布装置110,655千円、産業機器事業の旋盤98,680千円等です。

    2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の検査計測装置のデモ機50,802千円等です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,472

2,927

9,399

賞与引当金

570,147

445,482

570,147

445,482

役員賞与引当金

23,162

16,018

23,162

16,018

製品保証引当金

34,329

18,719

15,610

 (注)貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。