第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

23,657,329

22,346,257

20,050,029

22,748,244

23,037,238

経常利益

(千円)

1,291,970

858,082

147,547

1,237,550

1,103,364

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

959,060

585,935

11,471

894,411

828,966

包括利益

(千円)

881,629

520,077

5,281

986,529

1,029,044

純資産額

(千円)

29,121,938

29,398,877

29,161,019

29,901,164

30,686,663

総資産額

(千円)

38,225,073

36,392,357

35,331,919

37,616,465

39,380,985

1株当たり純資産額

(円)

1,916.40

1,934.62

1,918.97

1,964.39

2,016.00

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

63.11

38.56

0.75

58.84

54.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

80.8

82.5

79.5

77.9

自己資本利益率

(%)

3.3

2.0

0.0

3.0

2.7

株価収益率

(倍)

13.7

19.7

12.3

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,149,256

724,451

1,526,080

670,548

733,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,357,703

1,779,053

731,855

896,422

400,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

390,722

424,574

394,699

133,475

223,427

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,840,558

7,348,039

7,749,381

7,474,309

7,641,992

従業員数

(人)

597

624

651

655

685

(外、平均臨時雇用者数)

(110)

(111)

(109)

(103)

(101)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第66期から第67期および第69期から第70期の各連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

20,547,264

19,493,108

17,579,122

20,288,374

20,047,079

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,026,445

687,301

4,016

1,077,897

903,991

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

778,555

506,611

112,655

785,668

699,856

資本金

(千円)

2,015,900

2,015,900

2,015,900

2,015,900

2,015,900

発行済株式総数

(千株)

15,721

15,721

15,721

15,721

15,721

純資産額

(千円)

27,413,707

27,583,831

27,295,138

27,844,132

28,440,026

総資産額

(千円)

35,967,682

34,163,384

32,977,480

35,035,476

36,368,821

1株当たり純資産額

(円)

1,803.99

1,815.18

1,796.18

1,829.25

1,868.40

1株当たり配当額

(円)

16.00

16.00

8.00

16.00

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

51.23

33.34

7.41

51.69

45.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

80.7

82.8

79.5

78.2

自己資本利益率

(%)

2.9

1.8

0.4

2.8

2.5

株価収益率

(倍)

16.9

22.8

14.0

15.4

配当性向

(%)

31.2

48.0

31.0

39.1

従業員数

(人)

516

537

562

566

576

(外、平均臨時雇用者数)

(101)

(102)

(100)

(97)

(96)

株主総利回り

(%)

95.0

85.3

70.2

84.3

84.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,151

880

752

845

880

最低株価

(円)

735

484

588

611

624

 (注)1.第69期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第66期から第67期および第69期から第70期の各事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年7月

東京府向島区(現東京都墨田区)において個人で鷹野製作所を創業

1953年7月

各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立

1954年8月

長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設

1962年3月

ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発

1963年10月

横浜市緑区(現都筑区)に、自動車部品製造の横浜工場を新設

1966年12月

宮田工場内に椅子の製造ラインを設置

1968年3月

工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社(現株式会社ニッコー)を設立

1968年11月

コクヨ株式会社と取引を開始

1969年10月

長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場(現伊那工場)を新設

1973年8月

社名をタカノ株式会社に変更

1979年9月

専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立

1982年3月

伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始

1983年12月

長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置

1985年8月

長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設

1985年8月

産業機器(電磁アクチュエータ)を開発、製造・販売

1985年9月

東京都千代田区に東京事務所(現東京営業所)を設置

1987年6月

画像処理装置第1号機を完成

1989年3月

長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場(現検査計測装置製造)を新設

1992年4月

エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社(1985年9月設立)を吸収合併

1994年2月

北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設

1994年5月

東京大学に原子間力顕微鏡を納入

1995年7月

日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録

1996年12月

ISO9001認証取得(電磁アクチュエータ)

1997年2月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1997年11月

ISO9001認証取得(オフィス家具)

1999年1月

長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場(兼倉庫)を新設

1999年3月

ISO14001認証取得(オフィス家具)

1999年3月

ISO9001認証取得(エクステリア)

1999年8月

ISO9002(現在はISO9001)認証取得(宮田工場)

1999年9月

ISO9001認証取得(画像処理検査装置)

2001年9月

ISO14001認証取得(本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連)

2004年3月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2005年2月
 

台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立

2010年1月

2011年8月

2012年7月

2014年7月

2017年11月

2018年10月

中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立

アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立

ISO9001全社(全部門)統合認証の取得

大阪市北区に大阪営業所を設置

半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置

大分県大分市に大分CSセンターを設置

2019年8月

 

米国における産業機器製品等(電磁アクチュエーター等)の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立

2022年4月

 

2023年3月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100%取得し、連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当企業集団は、当社および子会社7社、関連会社2社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット(ばね)製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。

 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

 

(1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子(事務用回転椅子、会議用椅子等)ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等です。

 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。

 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。

 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。

(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等です。

一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。

(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品です。

産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。

(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。

エクステリア製品は当社が製造・販売しております。

(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

0101010_001.png

 (注) ※印は連結子会社、◇印は関連会社(持分法非適用)を示します。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社ニッコー

長野県上伊那郡宮田村

90

機械・工具

100

当社への商品の販売
役員の兼任あり。

タカノ機械株式会社

長野県上伊那郡宮田村

50

検査計測機器

100

当社への検査計測装置ユニット等機械設備の販売
役員の兼任あり。

株式会社ユーキ・トレーディング

東京都台東区

10

住生活関連機器

100

福祉用具・健康用品の販売
役員の兼任あり。

台湾鷹野股份有限公司

中華民国台中市

69

検査計測機器

100

当社検査計測装置のメンテナンスおよびサービス
役員の兼任あり。

上海鷹野商貿有限公司

中華人民共和国上海市

47

住生活関連機器

100

当社オフィス用椅子等の仕入・販売

役員の兼任あり。

香港鷹野国際有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

9

産業機器

100

当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売

役員の兼任あり。

Takano of America Inc.

米国カリフォルニア州

87

産業機器

100

当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売

役員の兼任あり。

 (注)1.いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。

2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

3.2023年3月31日に株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し、同社を連結子会社化といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住生活関連機器

227

(40)

検査計測機器

252

(3)

産業機器

48

(36)

エクステリア

17

(11)

機械・工具

25

(2)

全社(共通)

116

(9)

合計

685

(101)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

576

(96)

43.9

15.8

6,255,045

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住生活関連機器

207

(39)

検査計測機器

192

(3)

産業機器

44

(34)

エクステリア

17

(11)

全社(共通)

116

(9)

合計

576

(96)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

 当社および国内連結子会社一部の労働組合は、JAMタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は409人で上部団体のJAMに加盟しております。

 なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

3.2

66.7

62.6

69.7

52.8

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。