【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社(前連結会計年度 5社)

主要な連結子会社の名称

株式会社ツーファイブ

上海希艾維信息科技有限公司

連結子会社でありました株式会社アールフォース・エンターテインメントは、2023年9月29日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外されるまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 上海希艾維信息科技有限公司

12月31日

 

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
 上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………8年~18年

工具、器具及び備品…4年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3~5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ライセンスの供与

当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

② 受注制作のソフトウェア

当社グループでは、ゲーム分野におけるゲーム開発/運営、音響制作及び組込み分野や新規分野における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

当社グループは、2023年9月30日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を79,539千円計上しており、そのうち、当社は繰延税金資産を74,592千円計上しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年および当連結会計年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社および連結子会社を分類しております。その上で、当社は臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。

前述の判断を行うにあたって当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

2.市場価格のない株式等の評価について

当社グループは、2023年9月30日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券138,938千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しています。当社グループは、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

繰延税金資産の回収可能性等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

後述の「(ストック・オプション等関係)の4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係)の3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分に記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

112,059

千円

131,627

千円

給与手当

357,686

 

373,788

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,724

 

9,454

 

退職給付費用

6,287

 

5,965

 

貸倒引当金繰入額

20,087

 

 

研究開発費

76,946

 

189,397

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

76,946

千円

189,397

千円

 

 

※4 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日

(単位:千円)

会社

セグメント

用途

種類

金額

株式会社CRI・ミドルウェア

ゲーム事業

事業用資産

ソフトウェア

22,677

エンタープライズ事業

事業用資産

ソフトウェア

62,453

株式会社アールフォース・エンターテインメント

ゲーム事業

事業用資産

前払費用

24,022

建物付属設備

2,731

器具備品

7,154

ソフトウェア

52,348

保証金

45,936

 

当社グループは、原則として事業用資産については事業別・会社別に区分してグルーピングしております。

ソフトウェアについては、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、建物付属設備及び器具備品については、営業損失の継続による減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上しております。前払費用及び保証金については将来の回収可能性を検討した結果、特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

※5 関係会社株式売却損

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

連結子会社であった株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を譲渡したものになります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△223,899

千円

千円

組替調整額

215,799

 

 

税効果調整前

△8,100

 

 

税効果額

 

 

その他有価証券評価差額金勘定

△8,100

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

28,436

 

2,312

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

28,436

 

2,312

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

28,436

 

2,312

 

その他の包括利益合計

20,336

 

2,312

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 

5,578,150

5,578,150

合計

5,578,150

5,578,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

121,315

62

121,377

合計

121,315

62

121,377

 

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数である62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプショ
ンとしての新株予約

(第3回新株予約権)

2,053

ストック・オプションとしての新株予約権

(第5回新株予約権)

8,789

合計

10,842

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月11日
取締役会

普通株式

109,136

20

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(注) 1株当たり配当額については、設立20周年記念配当であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 

5,578,150

5,578,150

合計

5,578,150

5,578,150

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

121,377

232,700

600

353,477

合計

121,377

232,700

600

353,477

 

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数である232,700株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得の増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプショ
ンとしての新株予約

(第3回新株予約権)

ストック・オプションとしての新株予約権

(第5回新株予約権)

7,543

合計

7,543

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

78,370

15

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

3,316,090

千円

3,390,624

千円

預け金

1,676

 

456

 

現金及び現金同等物

3,317,767

 

3,391,081

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用規程に基づき、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。連結子会社についても、同様の方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付けの高い債券を対象としており、また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日でありますが、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

転換社債型新株予約権付社債は、資本・業務提携、M&Aに要する投資資金として発行しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

満期保有目的の債券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社は各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に入出金見込を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)参照)

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金及び契約資産

630,973

630,973

(2) 有価証券

(3) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

199,794

194,460

△5,334

資産計

830,767

825,433

△5,334

(1) 買掛金

108,527

108,527

(2) 未払法人税等

20,704

20,704

(3) 転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,129,232

1,129,232

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金及び契約資産

677,091

677,091

(2) 有価証券

100,198

100,300

101

(3) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

98,938

90,710

△8,228

資産計

876,228

868,101

△8,126

(1) 買掛金

86,299

86,299

(2) 未払法人税等

36,936

36,936

(3) 転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,123,235

1,123,235

 

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

非上場株式

40,000

40,000

 

非上場株式については、市場価格がないことから、上表及び「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載した表には含まれておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

 

区   分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金及び契約資産

630,973

630,973

有価証券

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

194,460

194,460

資産計

194,460

630,973

825,433

買掛金

108,527

108,527

未払法人税等

20,704

 20,704

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,129,232

1,129,232

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

区   分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金及び契約資産

677,091

677,091

有価証券

100,300

100,300

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

90,710

90,710

資産計

191,010

677,091

868,101

買掛金

86,299

86,299

未払法人税等

36,936

36,936

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

1,000,000

負債計

1,123,235

1,123,235

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

有価証券

有価証券は相場価格を用いて評価しております。有価証券は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 投資有価証券

社債は相場価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

買掛金、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの 期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,316,090

売掛金及び契約資産

630,973

有価証券

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

100,993

98,801

合計

3,947,063

100,993

98,801

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,390,624

売掛金及び契約資産

677,091

有価証券

100,198

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

98,938

合計

4,167,913

98,938

 

 

5.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

社債

199,794

194,460

△5,334

小計

199,794

194,460

△5,334

合計

199,794

194,460

△5,334

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

社債

100,198

100,300

101

小計

100,198

100,300

101

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

社債

98,938

90,710

△8,228

小計

98,938

90,710

△8,228

合計

199,136

191,010

△8,126

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

有価証券について215,799千円(その他有価証券215,799千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

120,905

千円

129,898

千円

退職給付費用

19,433

 

19,234

 

退職給付の支払額

△10,440

 

△18,798

 

退職給付に係る負債の期末残高

129,898

 

130,334

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

129,898

千円

130,334

千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

129,898

 

130,334

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

129,898

 

130,334

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

129,898

 

130,334

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 19,433千円  当連結会計年度 19,234千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額   前連結会計年度 4,139千円  当連結会計年度 3,864千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金

千円

千円

 

 

3.権利不行使により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業外収益(その他)
の新株予約権戻入益

210

千円

3,299

千円

 

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名、当社従業員 54名

当社取締役 3名、当社従業員 55名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 211,500株

普通株式 337,600株

付与日

2015年12月18日

2018年2月15日

権利確定条件

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日まで)、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日まで)又は2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが370百万円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2020年9月期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)又は2021年9月期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが445百万円を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読みかえるものとする。

 

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定条件

② 新株予約権者は、当社又は当社子会社を退任又は退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権者が当社又は当社子会社側の都合による退職により権利
行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新
株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間を経過する
日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至る
までに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであっ
た新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 1個の新株予約権の一部行使は認めない。

② 新株予約権者は、当社又は当社子会社を退任又は退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日が到来するまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 1個の新株予約権の一部行使は認めない。

⑤ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年1月16日

至 2023年1月15日

自 2020年12月1日

至 2026年2月14日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

70,800

313,900

権利確定

権利行使

失効

70,800

45,500

未行使残

268,400

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

1,332

2,029

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

29

28

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

5,114

千円

 

5,114

千円

未払事業所税

958

 

 

979

 

未払事業税

3,603

 

 

5,128

 

税務上の繰越欠損金(注)

10,142

 

 

8,472

 

減価償却超過額

3,696

 

 

8,030

 

資産除去債務

2,878

 

 

4,197

 

退職給付に係る負債

39,780

 

 

39,914

 

役員退職慰労引当金

16,301

 

 

16,968

 

株式取得費用

2,510

 

 

1,439

 

減損損失

26,070

 

 

16,521

 

投資有価証券

66,087

 

 

66,087

 

繰延税金資産小計

177,145

 

 

172,854

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,099

 

 

△3,705

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△90,014

 

 

△89,609

 

評価性引当額

△93,113

 

 

△93,314

 

繰延税金資産合計

84,032

 

 

79,539

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

291

 

 

 

繰延税金負債合計

291

 

 

 

繰延税金資産の純額

83,740

 

 

79,539

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

2,518

2,518

1,691

314

3,099

10,142

評価性引当額

△3,099

△3,099

繰延税金資産

2,518

2,518

1,691

314

(b)7,042

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,142千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,042千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (c)

4,029

737

3,705

8,472

評価性引当額

△3,705

△3,705

繰延税金資産

4,029

737

(d)4,767

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金8,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,767千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

―%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

 

1.07%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―%

 

△0.22%

住民税均等割

―%

 

0.77%

評価性引当額の増減

―%

 

△19.89%

税額控除

―%

 

△7.54%

のれん償却額

―%

 

0.68%

過年度法人税等

―%

 

0.35%

連結子会社の税率差異

―%

 

0.35%

関係会社株式売却益の連結調整

―%

 

2.05%

子会社株式の投資簿価修正

―%

 

14.80%

その他

―%

 

△0.30%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

22.74%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年9月30日)

1.当社及び子会社の当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、9,400千円であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

1.当社及び子会社の当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、13,706千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

報告セグメント

ゲーム事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

ミドルウェア/ツール

1,304,056

1,304,056

音響制作

286,596

286,596

ゲーム開発/運営

573,421

573,421

組込み

354,215

354,215

新規

322,607

322,607

顧客との契約から生じる収益

2,164,074

676,822

2,840,897

外部顧客への売上高

2,164,074

676,822

2,840,897

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

報告セグメント

ゲーム事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

ミドルウェア/ツール

1,342,966

1,342,966

音響制作

300,534

300,534

ゲーム開発/運営

328,308

328,308

組込み

600,266

600,266

新規

418,915

418,915

顧客との契約から生じる収益

1,971,809

1,019,182

2,990,991

外部顧客への売上高

1,971,809

1,019,182

2,990,991

 

 

2.収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りになります。

 

 

3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

518,960

610,033

契約資産

20,939

契約負債

97,834

96,112

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,834千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

610,033

650,223

契約資産

20,939

26,868

契約負債

96,112

95,532

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。