【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物……………………8年~18年

工具、器具及び備品…4年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3~5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ライセンスの供与

当社では、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウェアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウェアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

(2) 受注制作のソフトウェア

当社では、主に組込み分野や新規分野における受注制作のソフトウェア開発を行っております。これらソフトウェアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

当社は、2023年9月30日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を74,592千円計上しております。当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当期末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年および当事業年度の経営成績において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社を分類しております。その上で、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積り、繰延税金資産を計上しております。

前述の判断を行うにあたって当期末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか事業計画に基づき判断しています。事業計画で使用された主要な仮定は法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等であります。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収額の見積りが減少し、その結果繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

 2.市場価格のない株式等の評価について

当社は、2023年9月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式149,957千円、投資有価証券138,938千円を計上し、このうち、市場価格のない株式等として40,000千円を計上しております。当社は、市場価格のない株式等の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産を基礎として、取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。以上の方針に従い、当該株式の取得時に認識した超過収益力等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。当該株式の評価に用いた事業計画には、将来の売上見込み等について経営者による仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」及び「新株予約権消却益」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,215千円は、「経営指導料」3,000千円、「新株予約権消滅差益」210千円、「その他」7,005千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

繰延税金資産の回収可能性等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

284,018

千円

158,893

千円

短期金銭債務

13,548

千円

32,446

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

97,988

千円

82,810

千円

 売上原価、販売費及び一般管理費

95,441

千円

102,741

千円

営業取引以外の取引による取引高

5,318

千円

3,000

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

83,671

千円

107,387

千円

給与手当

219,977

 

203,303

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,724

 

8,410

 

退職給付費用

6,287

 

5,965

 

減価償却費

20,189

 

20,448

 

貸倒引当金繰入額

16,701

 

 

研究開発費

53,882

 

186,984

 

 

 

おおよその割合

販売費

32

27

一般管理費

68

73

 

 

※3 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日

(単位:千円)

セグメント

用途

種類

金額(千円)

ゲーム事業

事業用資産

ソフトウェア

22,677

エンタープライズ事業

事業用資産

ソフトウェア

62,453

 

当社は、原則として事業用資産については事業別・会社別に区分してグルーピングしております。

ソフトウェアについては、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため、特別損失として減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式売却損

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

連結子会社であった株式会社アールフォース・エンターテインメントの保有株式のすべてを譲渡したことによるものになります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式210,768千円)は、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式149,957千円)は、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

有価証券について414,998千円(その他有価証券215,799千円、子会社株式199,198千円)減損処理を行っております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

5,114

千円

 

5,114

千円

未払事業税

3,737

 

 

5,080

 

未払事業所税

958

 

 

979

 

減価償却超過額

3,466

 

 

7,898

 

資産除去債務

2,878

 

 

4,197

 

退職給付引当金

39,780

 

 

39,914

 

役員退職慰労引当金

16,301

 

 

16,968

 

減損損失

26,070

 

 

16,521

 

関係会社株式

61,003

 

 

 

投資有価証券

66,087

 

 

66,087

 

繰延税金資産小計

225,399

 

 

162,763

 

評価性引当額

△148,506

 

 

△88,170

 

繰延税金資産合計

76,893

 

 

74,592

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.92

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

 

 

△0.21

 

住民税均等割

 

 

0.75

 

税額控除

 

 

△7.35

 

評価性引当額の増減

 

 

△19.25

 

子会社株式の投資簿価修正

 

 

14.43

 

外国税金

 

 

△0.11

 

税率差異

 

 

△0.20

 

その他

 

 

0.83

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

20.44

 

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)の4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりになります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。