1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の行使 |
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新株予約権の失効 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
連結範囲の変動 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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新株予約権の行使 |
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|
△ |
△ |
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
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|
未払費用の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
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保険解約返戻金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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短期貸付金の純増減額(△は増加) |
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|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の純増減額(△は増加) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ネクストスケープ
(2)非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
JBS 上海有限公司
Japan Business Systems S.A de C.V
Japan Business Systems HK Limited
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
会社等の名称
株式会社日テレWands
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 6社
会社等の名称
JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
JBS 上海有限公司
Japan Business Systems S.A de C.V
Japan Business Systems HK Limited
rhipe Japan株式会社
(3)持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む)…8~50年
車両運搬具…2~4年
工具、器具及び備品…2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(5) 修繕引当金
従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。
4.退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ハードウエア・ソフトウエアの販売
ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) その他のサービス
a.請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
b.準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。
c.クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。
なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、9年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
9.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
675百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
売上高(検収済のプロジェクトを除く) |
621百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。その履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトごとの原価総額の見積額に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合により算出しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益において、重要な会計上の見積りはプロジェクトごとの原価総額であり、プロジェクトの遂行に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、プロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーにより個別に行われます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトにおいて将来発生が見込まれる作業工数については、現況を踏まえて継続的に見直しを実施しておりますが、前提条件(要求仕様や工期等)の変更等により、当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
|
のれん |
1,835百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度においては、取得時の事業計画と取得後の実績値の比較分析等による検討の結果、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上見込額及び将来の成長率と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上見込額及び将来の成長率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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投資有価証券(株式) |
712百万円 |
2 偶発債務
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
債権流動化に伴う偶発債務 |
1,247百万円 |
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
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※4 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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30百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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建物 |
14百万円 |
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工具、器具及び備品 |
13 |
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ソフトウエア |
1 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
29 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
246百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
|
税効果調整前 |
245 |
|
税効果額 |
△ 75 |
|
その他有価証券評価差額金 |
170 |
|
その他の包括利益合計 |
170 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式(注)1 |
24,183,200 |
24,183,200 |
- |
48,366,400 |
|
合計 |
24,183,200 |
24,183,200 |
- |
48,366,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
1,750,000 |
1,412,859 |
368,180 |
2,794,679 |
|
合計 |
1,750,000 |
1,412,859 |
368,180 |
2,794,679 |
(注)1.発行済株式の増加は、株式分割による増加24,183,200株によるものです。
2.自己株式の増加は、株式分割による増加1,412,810株及び単元未満株式の買取り49株によるものです。また、自己株式の減少は、自己株式の処分による減少368,180株によるものです。なお、減少した自己株式368,180株のうち、株式分割前に処分した自己株式数は337,190株、株式分割後に処分した自己株式数は30,990株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
897 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
|
2023年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
455 |
利益剰余金 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,345百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
5,345 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ネクストスケープ(以下、ネクストスケープ社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにネクストスケープ社株式の取得価額とネクストスケープ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
851百万円 |
|
固定資産 |
141 |
|
のれん |
2,064 |
|
流動負債 |
△288 |
|
固定負債 |
- |
|
ネクストスケープ社株式の取得価額 |
2,768 |
|
ネクストスケープ社現金及び現金同等物 |
192 |
|
差引:ネクストスケープ社取得のための支出 |
2,576 |
(貸主側)
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
1.リース投資資産
|
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
流動資産 |
634百万円 |
2.リース債務
|
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
流動負債 |
588百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されております。
買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されており、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金や借入金については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
敷金及び保証金 |
1,918 |
1,389 |
△ 528 |
|
資産計 |
1,918 |
1,389 |
△ 528 |
|
長期借入金(※3) |
10,823 |
10,805 |
△ 18 |
|
負債計 |
10,823 |
10,805 |
△ 18 |
|
デリバティブ取引(※4) |
- |
- |
- |
(※)1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は上記に含めておりません。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
0 |
|
関係会社株式 |
968 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
458 |
|
匿名組合契約に基づく出資 |
20 |
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,345 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
94 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
13,870 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金(注) |
2 |
11 |
687 |
1,213 |
|
合計 |
19,313 |
11 |
687 |
1,213 |
(注)保証金3百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
2.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の 長期借入金 |
1,538 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
277 |
272 |
38 |
0 |
0 |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,538 |
1,538 |
1,418 |
1,299 |
3,490 |
|
合計 |
3,038 |
1,538 |
1,538 |
1,418 |
1,299 |
3,490 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
1,389 |
- |
1,389 |
|
資産計 |
- |
1,389 |
- |
1,389 |
|
長期借入金 |
- |
10,805 |
- |
10,805 |
|
負債計 |
- |
10,805 |
- |
10,805 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
長期借入金
元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
420 |
183 |
237 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
381 |
267 |
113 |
|
|
小計 |
801 |
450 |
350 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
127 |
130 |
△ 2 |
|
|
小計 |
127 |
130 |
△ 2 |
|
|
合計 |
928 |
580 |
348 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額968百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額458百万円)並びに匿名組合契約に基づく出資(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
32 |
31 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
121 |
4 |
△ 4 |
|
合計 |
153 |
35 |
△ 4 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
960 |
800 |
(注) |
|
|
合計 |
960 |
800 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社である株式会社ネクストスケープは、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)515百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
公認会計士 長井 一浩(注)2 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 3,500,000株 |
|
付与日 |
2019年9月25日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2021年1月31日至2034年9月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,500,000 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
1,000,000 |
|
未確定残 |
|
2,500,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
1,000,000 |
|
権利行使 |
|
705,370 |
|
失効 |
|
28,890 |
|
未行使残 |
|
265,740 |
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利行使価格 |
(円) |
270 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,674 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,329百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
990百万円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
3百万円 |
|
|
|
賞与引当金 |
548 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
115 |
|
|
|
資産除去債務 |
114 |
|
|
|
敷金償却 |
101 |
|
|
|
未払費用(法定福利費) |
83 |
|
|
|
不動産減損損失計上 |
70 |
|
|
|
未払事業税 |
51 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
50 |
|
|
|
修繕引当金 |
50 |
|
|
|
その他 |
176 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,366 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△427 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△427 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
939 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収金概算計上 |
△13 |
|
|
|
関係会社の留保利益 |
△36 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△104 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106 |
|
|
|
その他 |
△2 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△263 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
675 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
3 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
(※2)3 |
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金3百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.62% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.26 |
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評価性引当額の増減 |
0.74 |
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賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 |
△4.07 |
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ストック・オプション認定損 |
△7.02 |
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その他 |
0.88 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.40 |
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(取得による企業結合)
当社は、2022年11月25日付で、株式会社豆蔵K2TOPホールディングス(以下、豆蔵HD社)の子会社である株式会社ネクストスケープ(以下、ネクストスケープ社)の全株式を取得することについて、豆蔵HD社と株式譲渡契約を締結し、2022年12月7日をもってネクストスケープ社の全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
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名称 |
株式会社ネクストスケープ |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル22階 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 小杉 智 |
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事業内容 |
動画配信ソリューションの提供、システムインテグレーション・運用保守、クラウド導入支援・コンサルティング・教育 |
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資本金 |
1億5,001万円 |
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設立年月日 |
2002年4月10日 |
②企業結合を行った主な理由
当社の保有するエンタープライズの顧客基盤と、ネクストスケープ社が保有する民間・官公庁向けのクラウドソリューションにおける開発力と技術力を組み合わせることで、国内クラウド市場においてさらなる市場シェアの獲得、シナジーの創出が期待できると考えています。
③企業結合日
2022年12月7日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年9月30日
(3)取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,768百万円 |
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取得原価 |
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2,768百万円 |
なお、価格調整条項に基づき、取得の対価については、当初の3,000百万円から2,768百万円となりました。
②主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,064百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
851百万円 |
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固定資産 |
141 |
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資産合計 |
993 |
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流動負債 |
288 |
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負債合計 |
288 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%~0.7%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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期首残高 |
-百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
229 |
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時の経過による調整額 |
0 |
|
その他増減額(△は減少) |
143 |
|
期末残高 |
373 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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期首残高 |
322百万円 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
12 |
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当連結会計年度の負担に属する償却額 |
77 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△ 59 |
|
その他増減額(△は減少) |
△ 20 |
|
期末残高 |
331 |
当社グループでは、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
247 |
|
|
期中増減額 |
△ 36 |
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|
期末残高 |
211 |
|
期末時価 |
301 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
計 |
||
|
|
クラウドインテグレーション |
クラウド サービス |
ライセンス&プロダクツ |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
855 |
412 |
69,568 |
0 |
70,836 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
22,159 |
14,976 |
4,813 |
- |
41,950 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,015 |
15,389 |
74,381 |
0 |
112,787 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
13 |
13 |
|
外部顧客への売上高 |
23,015 |
15,389 |
74,381 |
13 |
112,800 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 5.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
10,227百万円 |
13,965百万円 |
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契約資産 |
1,092 |
1,939 |
|
契約負債 |
1,837 |
2,911 |
契約資産は、請負契約及び請負契約を含む複数要素の取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,229百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス&プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
① クラウドインテグレーション事業(CI)
主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure(Microsoft Azure)/M365(Microsoft 365)/D365(Dynamics 365)」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。
具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365(CRM、ERPなど)を含む業務環境の導入をSaaS/PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365(Teams、Outlookなど)の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ&デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階(PoC)から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に関わるサービスを提供しております。
② クラウドサービス事業(CS)
「Azure/M365/D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。
加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化してまいります。
③ ライセンス&プロダクツ事業(L&P)
主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
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クラウドインテグレーション |
クラウドサービス |
ライセンス&プロダクツ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,381百万円には、のれんの償却額△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に記載しておりますので省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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クラウドインテグレーション |
クラウドサービス |
ライセンス&プロダクツ |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
487.61円 |
|
1株当たり当期純利益 |
73.96円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
70.44円 |
(注)1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,350 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,350 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
45,308,466 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
2,262,123 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(2,262,123) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
1,500 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
958 |
1,538 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
60 |
277 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,213 |
9,285 |
0.5 |
2024年~2033年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
116 |
311 |
- |
2024年~2028年 |
|
合計 |
6,349 |
12,911 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,538 |
1,538 |
1,418 |
1,299 |
|
リース債務 |
272 |
38 |
0 |
0 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
23,154 |
46,614 |
82,312 |
112,800 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,105 |
2,166 |
2,782 |
4,318 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
684 |
1,430 |
1,805 |
3,350 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
15.26 |
31.75 |
39.92 |
73.96 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
15.26 |
16.49 |
8.23 |
33.91 |
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。