1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
預け金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
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預り金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
未払成約代金受入益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
商品評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 外注費 |
|
4,445 |
0.3 |
7,026 |
0.5 |
Ⅱ 経費 |
※1 |
1,412,471 |
99.7 |
1,334,575 |
99.5 |
計 |
|
1,416,916 |
100.0 |
1,341,601 |
100.0 |
売上原価 |
|
1,416,916 |
|
1,341,601 |
|
(注)
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||||
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 |
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 |
||||
|
|
||||
|
|
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資事業組合出資金の返還による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
ポイント引当金
「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1)BUYMAサービスに係る収益認識
当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
(3)ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる事項
該当事項はありません。
関係会社株式及び投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
投資有価証券 |
547,865 |
1,307,752 |
関係会社株式 |
285,896 |
327,053 |
投資有価証券評価損 |
146,535 |
- |
上記投資有価証券には市場価格のない株式等に該当する非上場株式(前事業年度103,786千円、当事業年度809,918千円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、重要性に応じて、投資有価証券に関しては事業計画上の売上高の基礎となる将来の検査数等、また、関連会社株式に関しては事業計画上の売上高の基礎となる旅客者予約数等を主要な仮定としております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
※1.関係会社に対する資産及び負債は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
短期金銭債権 |
537千円 |
118千円 |
長期金銭債権 |
124千円 |
55千円 |
短期金銭債務 |
298千円 |
289千円 |
※2.有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
契約負債 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4%、当事業年度36.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6%、当事業年度63.7%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
給料手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売促進費 |
|
|
業務委託費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
(注)「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち、主要な費目として表示しております。なお、この変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
工具、器具及び備品 |
24千円 |
395千円 |
計 |
24千円 |
395千円 |
※4.投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
40千円 |
計 |
-千円 |
40千円 |
※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
140千円 |
計 |
-千円 |
140千円 |
※7.投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2023年1月31日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※8.商品評価損
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
自社開発商品事業の終了に伴う該当商品の期末在庫分について、商品評価損を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
自社開発サービス事業の終了に伴う該当商品のサービス終了時点在庫分について、商品評価損を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
42,642,000 |
- |
- |
42,642,000 |
合計 |
42,642,000 |
- |
- |
42,642,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,000,040 |
1,828,900 |
- |
2,828,940 |
合計 |
1,000,040 |
1,828,900 |
- |
2,828,940 |
(注)取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,828,900株自己株式総数が増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
第10回ストック・オプション(2020年5月20日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,459 |
第12回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,160 |
|
第13回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
270 |
|
第14回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第15回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,072 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
41,961 |
(注)第12回、第13回、第14回及び第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月28日 |
普通株式 |
416,419 |
10 |
2022年1月31日 |
2022年4月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月27日 |
普通株式 |
398,130 |
利益剰余金 |
10 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
42,642,000 |
- |
- |
42,642,000 |
合計 |
42,642,000 |
- |
- |
42,642,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,828,940 |
140,400 |
- |
2,969,340 |
合計 |
2,828,940 |
140,400 |
- |
2,969,340 |
(注)取締役会決議に基づく自己株式の取得により140,400株自己株式総数が増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
第10回ストック・オプション(2020年5月20日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,459 |
第12回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,160 |
|
第13回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
270 |
|
第14回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第15回ストック・オプション(2022年7月14日付与) としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,072 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
41,961 |
(注)第12回、第13回、第14回及び第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月27日 |
普通株式 |
398,130 |
10 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月25日 |
普通株式 |
396,726 |
利益剰余金 |
10 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
10,315,637千円 |
10,729,231千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
-千円 |
△200,000千円 |
現金及び現金同等物 |
10,315,637千円 |
10,529,231千円 |
2. 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
重要な資産除去債務の計上額 |
1,120千円 |
93千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、事業推進を目的として保有しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に非上場株式、非上場株式の新株予約権及び投資事業組合に対する出資金であり、発行体の信用リスクにさらされております。営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)2 参照)
前事業年度(2023年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
投資有価証券 |
333,632 |
333,632 |
- |
合計 |
333,632 |
333,632 |
- |
当事業年度(2024年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券 |
512,634 |
512,634 |
- |
合計 |
512,634 |
512,634 |
- |
(注)1 現金及び預金については、現金であること及び短期間で決済されるため、また預り金の要求払いの残高については決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 2023年1月31日 |
当事業年度 2024年1月31日 |
関係会社株式(注1) |
285,896 |
327,053 |
非上場株式(注1) |
103,786 |
809,918 |
投資事業有限責任組合出資(注2) |
110,446 |
135,199 |
(注1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
10,315,637 |
- |
- |
- |
合計 |
10,315,637 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
10,729,231 |
- |
- |
- |
合計 |
10,729,231 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
新株予約権 |
- |
- |
333,632 |
333,632 |
当事業年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
新株予約権 |
- |
- |
512,634 |
512,634 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券のうち、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
(注)2 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2023年1月31日)
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
投資有価証券 その他有価証券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
35% |
当事業年度(2024年1月31日)
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券 その他有価証券 |
割引現在価値法 又は期待値法 |
割引率 又は発生確率 |
2%~35% |
(2)期首残高から期末残高への調整表
前事業年度(2023年1月31日)
|
投資有価証券 その他有価証券 |
期首残高 |
- |
損益に計上 |
- |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
333,632千円 |
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換 |
- |
期末残高 |
333,632千円 |
当事業年度(2024年1月31日)
|
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券 その他有価証券 |
期首残高 |
333,632千円 |
損益に計上 |
- |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
179,002千円 |
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換 |
- |
期末残高 |
512,634千円 |
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券及びその他の関係会社有価証券の時価に著しい減少(増加)が生じます。
1.その他有価証券
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
債権 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
債権 |
- |
- |
- |
|
その他 |
333,632 |
333,632 |
- |
|
小計 |
333,632 |
333,632 |
- |
(注)1.非上場株式(当事業年度末の貸借対照表計上額は、103,786千円)及び投資事業有限責任組合への出資(当事業年度末の貸借対照表計上額は、110,446千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2.その他は非上場新株予約権であります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
債権 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
債権 |
- |
- |
- |
|
その他 |
512,634 |
512,634 |
- |
|
小計 |
512,634 |
512,634 |
- |
(注)1.非上場株式(当事業年度末の貸借対照表計上額は、809,918千円)及び投資事業有限責任組合への出資(当事業年度末の貸借対照表計上額は、135,199千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。
2.その他は非上場新株予約権であります。
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 |
前事業年度 |
子会社株式 |
104 |
関連会社株式 |
285,792 |
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 |
当事業年度 |
子会社株式 |
104 |
関連会社株式 |
326,949 |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
134,646 |
134,646 |
- |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
新株予約権戻入益 |
4,060千円 |
-千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 |
第10回新株予約権 2020年4月24日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社使用人 16名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 575,000株 |
付与日 |
2020年5月20日 |
権利確定条件 |
(注)1 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2022年4月25日~2030年4月24日 |
(注)1.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15%
(イ)売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40%
(ウ)売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
(エ)売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、割当日以降に当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。
(6)その他の条件は2020年4月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日 |
第12回新株予約権 2022年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
受託者(注)1 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 270,000株 |
付与日 |
2022年7月14日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2024年5月1日~2037年6月27日 |
(注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。
2.(1)本新株予約権者は、2024年1月期から2032年1月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。)に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(ア)2024年1月期から2026年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合: 行使可能割合30%
(イ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合: 行使可能割合45%
(ウ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合: 行使可能割合60%
(エ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
決議年月日 |
第13回新株予約権 2022年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
受託者(注)1 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 270,000株 |
付与日 |
2022年7月14日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2024年5月1日~2039年6月27日 |
(注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。
2.(1)本新株予約権者は、2024年1月期から2037年1月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。)に記載された売上高が、下記(ア)又は(イ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が200億円を超過した場合: 行使可能割合30%
(イ)売上高が300億円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
決議年月日 |
第14回新株予約権 2022年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 14名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 202,100株 |
付与日 |
2022年7月14日 |
権利確定条件 |
(注)1 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2024年6月29日~2032年6月27日 |
(注)1.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年1月期から2032年1月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。)に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(ア)2024年1月期から2026年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合: 行使可能割合30%
(イ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合: 行使可能割合45%
(ウ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合: 行使可能割合60%
(エ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
決議年月日 |
第15回新株予約権 2022年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 384,000株 |
付与日 |
2022年7月14日 |
権利確定条件 |
(注)1 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2024年5月1日~2037年6月27日 |
(注)1.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年1月期から2032年1月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。)に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(ア)2024年1月期から2026年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合: 行使可能割合30%
(イ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合: 行使可能割合45%
(ウ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合: 行使可能割合60%
(エ)2024年1月期から2032年1月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
第10回新株予約権 2020年4月24日 |
第12回新株予約権 2022年6月28日 |
第13回新株予約権 2022年6月28日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
270,000 |
270,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
270,000 |
270,000 |
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
77,700 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
77,700 |
- |
- |
決議年月日 |
第14回新株予約権 2022年6月28日 |
第15回新株予約権 2022年6月28日 |
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
202,100 |
384,000 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
202,100 |
384,000 |
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
決議年月日 |
第10回新株予約権 2020年4月24日 |
第12回新株予約権 2022年6月28日 |
第13回新株予約権 2022年6月28日 |
権利行使価格(円) |
927 |
499 |
499 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
1株につき465円93銭 |
1株につき226円77銭 |
1株につき250円17銭 |
決議年月日 |
第14回新株予約権 2022年6月28日 |
第15回新株予約権 2022年6月28日 |
権利行使価格(円) |
506 |
499 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
1株につき194円25銭 |
1株につき226円77銭 |
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
商品 |
2,075千円 |
1,950千円 |
ポイント引当金 |
3,152千円 |
4,169千円 |
一括償却資産償却超過額 |
1,926千円 |
2,153千円 |
資産除去債務 |
380千円 |
457千円 |
ソフトウエア |
4,669千円 |
6,577千円 |
投資有価証券 |
49,889千円 |
34,924千円 |
未払事業所税 |
787千円 |
894千円 |
未払事業税 |
-千円 |
12,503千円 |
繰延税金資産合計 |
62,881千円 |
63,631千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他投資有価証券評価差額金 |
△3,672千円 |
△13,592千円 |
未払事業税 |
△4,123千円 |
-千円 |
繰延税金負債合計 |
△7,795千円 |
△13,592千円 |
繰延税金資産の純額 |
55,086千円 |
50,038千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.09% |
0.06% |
住民税均等割等 |
0.05% |
0.05% |
法人税額の特別税額控除 |
△2.03% |
△3.36% |
収益認識会計基準適用による税効果影響額 |
△0.31% |
-% |
新株予約権戻入益 |
△0.11% |
-% |
その他 |
△0.01% |
0.00% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.30% |
27.38% |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
285,792千円 |
326,949千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
117,599千円 |
△14,195千円 |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
△94,933千円 |
△132,777千円 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所移転及びBUYMA studio新設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
BUYMA studioの使用見込期間を新設時から50年と見積もり、割引率は1.518%の利率を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
期首残高 |
7,228千円 |
8,349千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,035千円 |
-千円 |
時の経過による調整額 |
84千円 |
93千円 |
期末残高 |
8,349千円 |
8,443千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
主たる地域市場/売上高 |
|
|
日本 |
5,149,739 |
4,630,927 |
アメリカ |
348,285 |
302,301 |
韓国 |
541,181 |
582,351 |
その他 |
829,598 |
688,182 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,868,805 |
6,203,762 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
6,868,805 |
6,203,762 |
(注)前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて当事業年度より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
契約負債(期首残高) |
38,407 |
34,466 |
契約負債(期末残高) |
34,466 |
31,725 |
貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,407千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、34,466千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
アメリカ合衆国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
5,149,739 |
348,285 |
541,181 |
829,598 |
6,868,805 |
(注)売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
アメリカ合衆国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
4,630,927 |
302,301 |
582,351 |
688,182 |
6,203,762 |
(注)1.売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて当事業年度より独立掲記して表示しております。なお、この変更に伴い前事業年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
関連会社等
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
株式会社MEGURU |
東京都 千代田区 |
100,000 |
旅行業全般 |
(所有)直接49.99% |
役員の兼任 |
新株予約権の引受(注) |
150,000 |
その他の関係会社有価証券 |
150,000 |
(注)新株予約権の引受価額については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両社協議の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
253円77銭 |
264円26銭 |
1株当たり当期純利益 |
17円48銭 |
21円12銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
10,145,475 |
10,525,913 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
41,961 |
41,961 |
(うち新株予約権(千円)) |
(41,961) |
(41,961) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,103,514 |
10,483,952 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
39,813,060 |
39,672,660 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
712,574 |
838,365 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
712,574 |
838,365 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
40,755,811 |
39,678,570 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2020年4月24日取締役会決議の第10回新株予約権 |
同左 |
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
44,698 |
- |
- |
44,698 |
4,883 |
2,020 |
39,815 |
工具、器具及び備品 |
115,758 |
24,652 |
8,770 |
131,640 |
102,370 |
15,272 |
29,270 |
有形固定資産計 |
160,457 |
24,652 |
8,770 |
176,339 |
107,253 |
17,292 |
69,085 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
64,412 |
2,794 |
- |
67,207 |
62,792 |
4,668 |
4,415 |
その他 |
18 |
- |
- |
18 |
- |
- |
18 |
無形固定資産計 |
64,431 |
2,794 |
- |
67,226 |
62,792 |
4,668 |
4,433 |
長期前払費用 |
23,501 |
657 |
16,597 |
7,561 |
- |
- |
7,561 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
ポイント引当金 |
10,294 |
13,613 |
- |
10,294 |
13,613 |
(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
- |
預金 |
|
当座預金 |
1,450 |
普通預金 |
10,518,050 |
定期預金 |
200,000 |
外貨預金 |
9,730 |
小計 |
10,729,231 |
合計 |
10,729,231 |
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
95,519 |
株式会社Paidy |
36,698 |
楽天カード株式会社 |
22,863 |
株式会社ジェーシービー |
22,691 |
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
22,683 |
楽天ペイメント株式会社 |
12,780 |
その他 |
33,336 |
合計 |
246,574 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
293,229 |
4,495,053 |
4,541,707 |
246,574 |
94.9 |
22 |
(注)上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
服飾品 |
45,797 |
その他 |
1,515 |
合計 |
47,312 |
ニ.投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
区分 |
金額(千円) |
株式 |
809,918 |
その他 |
|
新株予約権 |
512,634 |
投資事業組合への出資持分 |
135,199 |
合計 |
1,457,752 |
② 負債の部
イ.預り金
相手先 |
金額(千円) |
預り金 |
|
バイマ預り金 |
2,057,285 |
源泉税 |
10,162 |
住民税 |
4,849 |
合計 |
2,072,297 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,591,038 |
3,014,201 |
4,337,973 |
6,203,762 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
229,482 |
397,634 |
499,853 |
1,154,404 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
151,853 |
275,248 |
344,326 |
838,365 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
3.81 |
6.93 |
8.67 |
21.12 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
3.81 |
3.10 |
1.74 |
12.45 |