1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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会員権 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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旅費及び交通費 |
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消耗品費 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当期純利益 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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受取保険金 |
|
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
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助成金の受取額 |
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|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ダンクの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~42年
機械装置及び運搬具 6年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ.製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ロ.システム事業(システムサポート部門)
システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。
ハ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.受注制作のソフトウェアに係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
226,112千円 |
101,030千円 |
(注)検収済の案件を除く。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
受注制作のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定しております。
ロ.主要な仮定
重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる開発工数が主要な仮定として挙げられます。開発工数の見積りに際しては、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。暫定的な会計処理の確定の内容については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)2.実施した会計処理の概要(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載しております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
10,000千円 |
-千円 |
2 当社及び連結子会社(株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート)は、運転資金の効率的な調達を行うため2金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
110,000千円 |
110,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
110,000 |
110,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,090,000 |
- |
- |
4,090,000 |
|
合計 |
4,090,000 |
- |
- |
4,090,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
740,343 |
66 |
- |
740,409 |
|
合計 |
740,343 |
66 |
- |
740,409 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,734 |
45 |
2021年9月30日 |
2021年12月17日 |
|
2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
150,733 |
45 |
2022年3月31日 |
2022年6月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,731 |
利益剰余金 |
45 |
2022年9月30日 |
2022年12月23日 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,090,000 |
- |
- |
4,090,000 |
|
合計 |
4,090,000 |
- |
- |
4,090,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
740,409 |
324,635 |
- |
1,065,044 |
|
合計 |
740,409 |
324,635 |
- |
1,065,044 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加324,635株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加324,600株、単元
未満株式の買取りによる増加35株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,731 |
45 |
2022年9月30日 |
2022年12月23日 |
|
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
150,731 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
151,247 |
利益剰余金 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月22日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,260,623千円 |
2,655,633千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
3,260,623 |
2,655,633 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ダンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
108,206 |
千円 |
|
固定資産 |
36,372 |
|
|
のれん |
83,802 |
|
|
顧客関連資産 |
13,563 |
|
|
繰延税金負債 |
△4,554 |
|
|
流動負債 |
△61,244 |
|
|
固定負債 |
△44,057 |
|
|
株式の取得価額 |
132,088 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△90,215 |
|
|
差引:取得のための支出 |
△41,872 |
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「販売管理規程」に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び長期預り保証金については、当社グループの経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
111,950 |
77,645 |
△34,305 |
|
資産計 |
111,950 |
77,645 |
△34,305 |
|
長期預り保証金 |
66,361 |
64,871 |
△1,489 |
|
負債計 |
66,361 |
64,871 |
△1,489 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」及び「長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)」は重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(*2)以下の市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
10,000 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
142,482 |
82,632 |
△59,850 |
|
資産計 |
142,482 |
82,632 |
△59,850 |
|
長期預り保証金 |
63,985 |
61,075 |
△2,909 |
|
負債計 |
63,985 |
61,075 |
△2,909 |
(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,260,623 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
461,224 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
21,787 |
- |
90,162 |
|
合計 |
3,721,848 |
21,787 |
- |
90,162 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,655,633 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
851,349 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
180 |
21,607 |
- |
120,694 |
|
合計 |
3,507,162 |
21,607 |
- |
120,694 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
77,645 |
- |
77,645 |
|
資産計 |
- |
77,645 |
- |
77,645 |
|
長期預り保証金 |
- |
64,871 |
- |
64,871 |
|
負債計 |
- |
64,871 |
- |
64,871 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
82,632 |
- |
82,632 |
|
資産計 |
- |
82,632 |
- |
82,632 |
|
長期預り保証金 |
- |
61,075 |
- |
61,075 |
|
負債計 |
- |
61,075 |
- |
61,075 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度の関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,009千円、当連結会計年度18,234千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,793千円 |
|
10,839千円 |
|
未払事業所税 |
238 |
|
412 |
|
賞与引当金 |
28,858 |
|
29,829 |
|
製品保証引当金 |
776 |
|
1,546 |
|
役員退職慰労引当金 |
92,667 |
|
17,766 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,744 |
|
7,744 |
|
資産除去債務 |
9,760 |
|
10,369 |
|
ソフトウェア |
14,435 |
|
18,915 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
7,620 |
|
7,620 |
|
繰延税金資産小計 |
173,895 |
|
105,044 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
173,895 |
|
105,044 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△4,554 |
|
△4,099 |
|
資産除去債務固定資産 |
△5,584 |
|
△5,254 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,138 |
|
△9,353 |
|
繰延税金資産の純額 |
163,756 |
|
95,690 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
不動産賃貸事業
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社アイピーサポート(当社の完全子会社)を吸収分割承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社アイピーサポート(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
本事業の機動的・効率的な運営による当社グループの安定した収益基盤の構築及び各事業の成長基盤の強化を目的とするものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年9月21日に行われた株式会社ダンクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に13,563千円、繰延税金負債に4,554千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額92,810千円は、会計処理の確定により9,008千円減少し、83,802千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が13,563千円、繰延税金負債が4,554千円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありませ ん 。
重要性がないため記載を省略しております。
当社グループでは、大阪府内において、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件(いずれも土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,666千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,621,966 |
2,573,307 |
|
|
期中増減額 |
△48,659 |
△48,656 |
|
|
期末残高 |
2,573,307 |
2,524,651 |
|
期末時価 |
2,570,000 |
2,728,000 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は減価償却費による減少額(48,656千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
642,254千円 |
461,224千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
461,224 |
851,349 |
|
契約資産(期首残高) |
272,371 |
226,112 |
|
契約資産(期末残高) |
226,112 |
101,030 |
|
契約負債(期首残高) |
387,946 |
424,700 |
|
契約負債(期末残高) |
424,700 |
488,507 |
契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムの保守等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、387,946千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、416,835千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、105,013千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
システム事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
システムインテグレーション売上 |
1,979,747 |
- |
1,979,747 |
- |
1,979,747 |
|
システムサポート売上 |
1,064,244 |
- |
1,064,244 |
- |
1,064,244 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,043,991 |
- |
3,043,991 |
- |
3,043,991 |
|
その他の収益 |
- |
186,945 |
186,945 |
- |
186,945 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
システム事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
システムインテグレーション売上 |
2,202,387 |
- |
2,202,387 |
- |
2,202,387 |
|
システムサポート売上 |
1,135,512 |
- |
1,135,512 |
- |
1,135,512 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,337,900 |
- |
3,337,900 |
- |
3,337,900 |
|
その他の収益 |
- |
190,483 |
190,483 |
- |
190,483 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
信組情報サービス㈱ |
369,920 |
システム事業 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
信組情報サービス㈱ |
409,426 |
システム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:千円) |
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システム事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)当連結会計年度末に、株式会社ダンクの株式を取得したことにより、システム事業においてのれんが83,802千円
発生しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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システム事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲サポート |
大阪市中央区 |
5,000 |
不動産 賃貸業 |
(被所有) |
子会社役員 の兼任 |
自己株式の取得(注) |
831,300 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)自己株式の取得につきましては、2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式1株につき2,561円にて行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
1,688.74円 |
1,817.06円 |
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1株当たり当期純利益 |
257.38円 |
288.17円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
862,115 |
964,217 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
862,115 |
964,217 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,349,622 |
3,346,025 |
(重要な資産の取得の契約)
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイピーサポートにより、以下の資産の取得を行うことを一任決議し、2023年12月13日に不動産売買契約を締結いたしました。
1.当該資産取得の目的
賃貸用不動産(マンション一棟)の取得
2.相手先名称
近藤建設工業株式会社
3.契約締結の時期
2023年12月13日
4.契約の内容
所在地)大阪府豊中市
価 格)800,000千円
5.当該資産の取得が営業活動等へ及ぼす重大な影響
当該資産の取得により翌事業年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
20,000 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
14,172 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
44,057 |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
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その他有利子負債 |
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合計 |
78,229 |
- |
- |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
974,328 |
1,786,429 |
2,479,991 |
3,528,383 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
452,242 |
755,194 |
951,271 |
1,398,536 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
314,449 |
515,073 |
655,308 |
964,217 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
93.88 |
153.77 |
195.64 |
288.17 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
93.88 |
59.92 |
41.87 |
92.61 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。