第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,230,937

3,528,383

経常利益

(千円)

1,243,017

1,398,536

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

862,115

964,217

包括利益

(千円)

862,115

964,217

純資産額

(千円)

5,656,578

5,496,515

総資産額

(千円)

7,137,242

6,723,238

1株当たり純資産額

(円)

1,688.74

1,817.06

1株当たり当期純利益

(円)

257.38

288.17

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.3

81.8

自己資本利益率

(%)

15.2

17.3

株価収益率

(倍)

13.3

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,176,088

680,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

73,015

92,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

301,826

1,211,049

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,260,623

2,655,633

従業員数

(名)

149

149

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(20)

(18)

(注)1.第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

5.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,848,304

3,035,506

3,147,709

3,230,937

3,241,240

経常利益

(千円)

1,022,850

1,117,068

1,227,885

1,267,936

1,402,796

当期純利益

(千円)

707,735

773,191

868,666

879,414

968,581

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

326,625

326,625

326,625

326,625

326,625

発行済株式総数

(株)

4,090,000

4,090,000

4,090,000

4,090,000

4,090,000

純資産額

(千円)

3,983,627

4,488,299

5,088,992

5,673,877

5,509,596

総資産額

(千円)

5,170,760

5,860,854

6,421,724

7,044,685

6,631,581

1株当たり純資産額

(円)

1,189.19

1,339.93

1,519.26

1,693.90

1,821.38

1株当たり配当額

(円)

75

80

85

90

95

(うち1株当たり中間配当額)

(35)

(40)

(40)

(45)

(45)

1株当たり当期純利益

(円)

211.27

230.82

259.33

262.54

289.47

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.0

76.6

79.2

80.5

83.1

自己資本利益率

(%)

18.9

18.3

18.1

16.3

17.3

株価収益率

(倍)

10.2

13.9

11.2

13.0

10.0

配当性向

(%)

35.5

34.7

32.8

34.3

32.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

797,532

863,011

806,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

352,565

727,968

98,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

234,976

268,326

267,656

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,152,359

2,019,076

2,459,377

従業員数

(名)

125

136

141

128

129

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(17)

(16)

(16)

(15)

株主総利回り

(%)

99.7

150.5

140.6

167.5

148.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

2,307

3,435

3,515

3,670

3,390

最低株価

(円)

1,750

1,783

2,756

2,743

2,761

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第33期から第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

6.株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第35期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

8.第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2【沿革】

年月

沿革

1986年10月

金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。

PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。

1987年9月

FPシステム(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム)をパッケージ開発・納入。

1990年3月

FA―BOOK(優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム)をパッケージ開発・納入。

1991年10月

担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。

1995年10月

決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。

1996年3月

NEW-CAPITAL(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム)をパッケージ開発・納入。

1997年9月

法人格付システムをパッケージ開発・納入。

1997年10月

個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。

1998年9月

東京営業部(東京都千代田区)を開設。

1999年3月

有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケージ開発・納入。

2000年2月

自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。

2000年9月

貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。

2000年12月

有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。

2001年10月

名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。

2002年6月

信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。

2002年9月

住宅ローン担保管理システムを開発・納入。

債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。

契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。

2003年5月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2003年9月

経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。

 

信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。

2004年9月

リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。

 

融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。

2006年9月

信用リスクアセット算出システムを開発・納入。

2010年2月

金融商品時価算定システムを開発・納入。

2011年9月

固定資産管理システムを開発・納入。

2012年6月

出資金管理システムを開発・納入。

2012年11月

株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。

2013年3月

安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。

2013年6月

決算業務支援システムを開発・納入。

2014年7月

反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。

2015年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2015年3月

経費支払事務支援システムを開発・納入。

2015年9月

財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。

2016年9月

有価証券管理システムを開発・納入。

2016年12月

ベンチマーク集計システムを開発・納入。

2017年5月

事業性評価支援システムを開発・納入。

2018年9月

渉外支援システムを開発・納入。

2019年9月

営業店窓口支援システムを開発・納入。

総合決算書リーディングシステムを開発・納入。

2020年3月

SAML(SKC Anti Money Laundering)システムを開発・納入。

2022年3月

電子契約システムを開発・納入。

 

 

年月

沿革

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年9月

株式会社ダンクを株式取得により子会社化(100.0%出資子会社)。

2022年10月

大宮支社(埼玉県さいたま市)を開設。

2023年1月

吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。

2023年4月

本社を東京営業部に移転。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)システム事業

①システムインテグレーション部門

システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク(*)管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。

当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。

(*)信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

2023年9月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム

担保管理システム

担保不動産評価管理システム

金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

住宅ローン担保管理システム

金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

格付
システム

法人格付システム

財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム

個人事業主格付システム

税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム

総合決算書リーディングシステム

金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム

自己査定支援システム

金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム

貸倒実績率算定システム

債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム

債権償却・引当金管理システム

破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム

信用リスク計量化システム

モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失(VaR)と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム

信用リスクアセット算出システム

新BISの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム

 

 

融資支援システム

契約書作成支援システム

金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム

経営計画策定支援システム

金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画(再建計画)を策定するシステム

融資稟議支援システム

金融機関の融資審査業務をWEBで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム

財務分析・企業評価支援システム

決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステム

ベンチマーク集計システム

「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム

事業性評価支援システム

事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム

渉外支援システム

渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム

電子契約システム

金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム

総務・経理・営業店窓口業務支援システム

金融商品時価算定システム

金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

出資金管理システム

金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

決算業務支援システム

金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム

反社会的勢力情報チェックシステム

各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム

経費支払事務支援システム

金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム

有価証券管理システム

金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム

営業店窓口支援システム

ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム

SAMLシステム

信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム

 

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム

連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

相談業務支援システム

顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

 

 

②システムサポート部門

システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。

メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。

金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去3期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。

代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。

当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。

このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

 

(2)不動産賃貸事業

当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年3月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年1月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件(いずれも土地を含む)を取得して不動産賃貸事業を行っております。

以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダンク

(注)2

茨城県日立市

80,000

システム事業

100

役員の兼任等があります。

㈱アイピーサポート

(注)2.3

大阪市中央区

10,000

不動産賃貸事業

100

役員の兼任等があります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社アイピーサポートは、2023年1月1日付で不動産賃貸事業を承継させる吸収分割を行い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム事業

149

17

不動産賃貸事業

0

1

合計

149

18

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

129

15

33.6

8.8

5,828,107

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システム事業

129

15

合計

129

15

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

13.2

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

   のであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 各連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。