2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 68,823

※2 56,139

受取手形

6,877

※3 6,264

売掛金

※1 37,296

※1 51,189

商品及び製品

3,439

5,364

仕掛品

30,534

34,414

原材料及び貯蔵品

13,910

19,163

未収入金

※1 5,728

※1 7,269

その他

※1 1,021

※1 1,219

貸倒引当金

49

64

流動資産合計

167,582

180,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 37,089

※4 44,171

構築物

※4 1,827

※4 2,260

機械及び装置

※4 10,299

※4 13,552

車両運搬具

※4 14

※4 12

工具、器具及び備品

※4 3,368

※4 4,147

土地

※4 16,103

※4 16,278

リース資産

214

120

建設仮勘定

11,093

14,590

有形固定資産合計

80,011

95,133

無形固定資産

 

 

特許権

60

52

ソフトウエア

1,075

1,090

その他

24

57

無形固定資産合計

1,160

1,201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,178

2,489

関係会社株式

8,829

10,031

出資金

0

0

関係会社出資金

1,657

1,657

前払年金費用

2,831

繰延税金資産

10,949

11,090

投資不動産

※5 180

その他

561

1,185

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

24,339

29,266

固定資産合計

105,511

125,601

資産合計

273,093

306,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

9,253

9,238

買掛金

※1 8,840

※1 7,691

1年内返済予定の長期借入金

2,000

1,000

リース債務

144

60

未払金

※1 3,299

※1 3,634

未払費用

1,314

1,655

未払法人税等

9,178

4,901

前受金

345

71

預り金

309

551

賞与引当金

6,863

5,981

設備関係電子記録債務

6,758

8,114

従業員預り金

※2 2,484

※2 3,339

その他

44

1,914

流動負債合計

50,835

48,155

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

10,983

リース債務

98

78

退職給付引当金

5,428

8,280

関係会社事業損失引当金

662

788

資産除去債務

176

179

為替予約

391

その他

129

47

固定負債合計

10,886

20,356

負債合計

61,722

68,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,048

35,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

34,757

34,803

資本剰余金合計

34,757

34,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

695

695

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

9,000

13,000

別途積立金

115,600

128,600

繰越利益剰余金

36,416

45,539

利益剰余金合計

161,712

187,834

自己株式

20,794

20,794

株主資本合計

210,724

236,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

921

1,109

繰延ヘッジ損益

274

評価・換算差額等合計

646

1,109

純資産合計

211,370

238,049

負債純資産合計

273,093

306,561

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 165,215

※1 171,397

売上原価

※1 92,241

※1 96,206

売上総利益

72,974

75,190

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,500

※1,※2 37,381

営業利益

38,473

37,809

営業外収益

 

 

受取利息

6

107

受取配当金

4,359

11,084

投資不動産賃貸料

62

29

為替差益

149

645

雑収入

633

718

営業外収益合計

5,210

12,585

営業外費用

 

 

支払利息

37

※1 243

不動産賃貸費用

90

53

雑損失

11

3

営業外費用合計

139

300

経常利益

43,545

50,093

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4

※3 5

補助金収入

517

363

特別利益合計

521

368

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 259

※5 1,120

固定資産圧縮損

433

231

投資有価証券評価損

2

関係会社事業損失引当金繰入額

126

特別損失合計

695

1,477

税引前当期純利益

43,371

48,984

法人税、住民税及び事業税

12,323

11,098

法人税等調整額

779

335

法人税等合計

11,544

10,762

当期純利益

31,827

38,221

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,008

34,716

34,716

695

6,500

110,600

21,395

139,191

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

40

40

40

 

 

 

 

 

配当準備積立金の積立

 

 

 

 

2,500

 

2,500

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,342

4,342

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

 

4,963

4,963

当期純利益

 

 

 

 

 

 

31,827

31,827

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

40

2,500

5,000

15,021

22,521

当期末残高

35,048

34,757

34,757

695

9,000

115,600

36,416

161,712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,793

188,122

1,191

1,191

189,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

81

 

 

 

81

配当準備積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,342

 

 

 

4,342

剰余金の配当

(中間配当)

 

4,963

 

 

 

4,963

当期純利益

 

31,827

 

 

 

31,827

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

269

274

544

544

当期変動額合計

0

22,601

269

274

544

22,056

当期末残高

20,794

210,724

921

274

646

211,370

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,048

34,757

34,757

695

9,000

115,600

36,416

161,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

46

46

46

 

 

 

 

 

配当準備積立金の積立

 

 

 

 

4,000

 

4,000

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

13,000

13,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,204

6,204

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

 

5,894

5,894

当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,221

38,221

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

46

46

4,000

13,000

9,122

26,122

当期末残高

35,095

34,803

34,803

695

13,000

128,600

45,539

187,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,794

210,724

921

274

646

211,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

93

 

 

 

93

配当準備積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,204

 

 

 

6,204

剰余金の配当

(中間配当)

 

5,894

 

 

 

5,894

当期純利益

 

38,221

 

 

 

38,221

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

188

274

462

462

当期変動額合計

0

26,215

188

274

462

26,678

当期末残高

20,794

236,939

1,109

1,109

238,049

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が3年~50年、機械及び装置が3年~17年であります。

(2)無形固定資産

ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失の見込額を計上しております。

7 収益及び費用の計上基準

当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科  目

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,439

5,364

仕掛品

30,534

34,414

原材料及び貯蔵品

13,910

19,163

合  計

47,884

58,942

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(ロシア・ウクライナ情勢の影響について)

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

21,776

百万円

34,953

百万円

短期金銭債務

1,168

 

978

 

 

※2 担保提供資産及び担保付債務等

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

3,950

百万円

4,950

百万円

 

担保付債務等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

従業員預り金

2,484

百万円

3,339

百万円

関係会社の借入金

823

 

923

 

3,307

 

4,262

 

(注)前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

百万円

157

百万円

 

※4 有形固定資産

   国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

1,739

百万円

1,867

百万円

構築物

0

 

0

 

機械及び装置

2,891

 

2,914

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

455

 

452

 

土地

573

 

573

 

当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

408

百万円

128

百万円

機械及び装置

21

 

102

 

工具、器具及び備品

3

 

 

 

※5 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

64

百万円

百万円

構築物

0

 

 

工具、器具及び備品

116

 

 

180

 

 

(注)上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。

 

 6 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

浜松電子プレス㈱

240

百万円

202

百万円

㈱光素

3,750

 

4,200

 

高丘電子㈱

 

1,159

 

3,990

 

5,562

 

(注)前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器(北京)有限公司における顧客からの前受金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

107,835

百万円

114,654

百万円

仕入高

10,182

 

10,012

 

営業取引以外の取引による取引高

5,579

 

9,499

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

運賃及び荷造費

1,792

百万円

1,646

百万円

広告宣伝費

168

 

170

 

給料

6,178

 

6,625

 

賞与引当金繰入額

1,778

 

1,619

 

退職給付費用

327

 

397

 

減価償却費

1,873

 

1,874

 

支払手数料

4,004

 

5,043

 

研究開発費

10,120

 

10,845

 

貸倒引当金繰入額

7

 

14

 

 

おおよその割合

販売費

32%

31%

一般管理費

68%

69%

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

機械及び装置

1

百万円

2

百万円

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

2

 

2

 

4

 

5

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

機械及び装置

百万円

0

百万円

 

0

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物

48

百万円

261

百万円

構築物

7

 

3

 

機械及び装置

4

 

76

 

工具、器具及び備品

6

 

5

 

建設仮勘定

1

 

35

 

撤去費用

190

 

739

 

259

 

1,120

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,805

10,007

関連会社株式

23

23

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却費限度超過額

2,965

百万円

 

3,468

百万円

退職給付信託設定額

3,089

 

 

3,156

 

賞与引当金限度超過額

2,049

 

 

1,786

 

退職給付引当金限度超過額

1,620

 

 

1,626

 

棚卸資産評価損

344

 

 

412

 

未払事業税

536

 

 

378

 

前払研究費

224

 

 

337

 

未払社会保険料

252

 

 

241

 

繰延資産償却限度超過額

182

 

 

239

 

その他

1,297

 

 

1,306

 

繰延税金資産小計

12,564

 

 

12,953

 

評価性引当額

△1,390

 

 

△1,564

 

繰延税金資産合計

11,173

 

 

11,389

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

210

 

 

288

 

資産除去債務に対応する資産

10

 

 

10

 

その他

1

 

 

 

繰延税金負債合計

223

 

 

298

 

繰延税金資産の純額

10,949

 

 

11,090

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

29.86%

 

29.86%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.83

 

△6.40

税額控除

△1.54

 

△3.16

交際費等永久に損金算入されない項目

1.02

 

1.77

評価性引当額の増減

0.22

 

0.35

その他

△0.11

 

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.62

 

21.97

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

37,089

10,932

381

3,469

44,171

52,909

構築物

1,827

688

3

251

2,260

3,545

機械及び装置

10,299

8,700

132

5,315

13,552

86,549

車両運搬具

14

5

0

6

12

135

工具、器具及び備品

3,368

3,027

10

2,237

4,147

31,717

土地

16,103

174

16,278

リース資産

214

38

132

120

484

建設仮勘定

11,093

24,185

20,688

14,590

80,011

47,752

21,216

11,414

95,133

175,343

無形固定資産

特許権

60

10

18

52

ソフトウエア

1,075

625

610

1,090

その他

24

35

2

57

1,160

672

631

1,201

投資その他の資産

投資不動産

180

160

20

その他(長期前払費用)

2

0

2

0

183

160

20

2

0

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物

 

 

豊岡製作所第11棟新築工事

8,123

百万円

豊岡寮新棟建築工事

501

 

本社工場UPS棟建築工事

430

 

機械及び装置

 

 

光半導体素子製造用設備

3,395

 

光電子増倍管製造用設備

2,543

 

化合物材料センター製造用設備

1,190

 

工具、器具及び備品

 

 

光半導体素子製造用設備

839

 

研究開発用設備

640

 

光電子増倍管一般管理用設備

362

 

建設仮勘定

 

 

本社工場新5棟建築及び光半導体素子生産関連設備工事

4,311

 

豊岡製作所第11棟新築工事

3,866

 

磐田グランドホテル建築工事

2,060

 

 

 

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定

 

 

豊岡製作所第11棟新築工事

10,640

百万円

光半導体素子製造用設備盛替え及びUPS棟新築工事

1,886

 

豊岡寮新棟建築工事

698

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

69

83

69

83

賞与引当金

6,863

5,981

6,863

5,981

関係会社事業損失引当金

662

126

788

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。