(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度末

(2022年9月30日)

当事業年度末

(2023年9月30日)

売掛金

2,055千円

978千円

短期貸付金

310,000千円

10,000千円

未収入金

24,760千円

21,913千円

買掛金

83,026千円

96,533千円

未払金

11,133千円

18,477千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

売上高

7,715千円

10,104千円

売上原価

875,362千円

1,125,383千円

販売費及び一般管理費

11,875千円

18,921千円

営業取引以外の取引高

286,507千円

279,104千円

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度32.8%、当事業年度40.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2%%、当事業年度59.5%であります。

 主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

177,015千円

182,743千円

給料

220,481千円

273,671千円

賞与引当金繰入額

50,723千円

28,613千円

採用教育費

40,815千円

30,721千円

 

※3.固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

617千円

1,052千円

617千円

1,052千円

 

※4.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

830千円

-千円

工具、器具及び備品

129千円

574千円

ソフトウェア

-千円

1,024千円

959千円

1,598千円

 

※5.不正関連損失の内容

 前事業年度における不正関連損失11,200千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に関連し発生したものであります。

 

6.訴訟関連費用の内容
 当事業年度における訴訟関連費用9,124千円は過年度において連結子会社で発覚した不正に基づく損害賠償請求に関連して発生したものであります

 

7.資本業務提携・増資関連費用の内容
 当事業年度における資本業務提携・増資関連費用100,000千円は株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2022年9月30日

子会社株式

1,474,559

1,474,559

 

 当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2023年9月30日

子会社株式

1,474,559

1,474,559

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

貸倒引当金

23,747千円

 

231千円

賞与引当金

30,709千円

 

13,791千円

未払事業税

22,607千円

 

8,588千円

役員株式給付引当金

43,278千円

 

45,917千円

関係会社株式評価損

94,921千円

 

94,921千円

資産除去債務

10,090千円

 

11,169千円

その他

26,293千円

 

25,708千円

繰延税金資産小計

251,648千円

 

200,327千円

評価性引当額

△172,037千円

 

△152,165千円

繰延税金資産合計

79,610千円

 

48,162千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1%

 

△5.8%

住民税均等割

0.2%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.6%

 

△1.5%

所得拡大促進税制による税額控除

-

 

△3.1%

その他

0.2%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6%

 

20.7%

 

(収益認識関係)

     1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果及び第三者割当増資による新株式発行の払込完了について)

 株式会社チェンジホールディングス(以下「チェンジHD」といいます。)が2023年8月3日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2023年10月2日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。

 また、当社が2023年8月2日開催の取締役会において決議したチェンジHDを割当予定先とする第三者割当による株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に関し、2023年10月11日にチェンジHDの払込手続きが完了いたしました。

 これらを踏まえて検討を行った結果、本第三者割当をもって、当社のその他の関係会社であるチェンジHDは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

 

 なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

156,081

27,828

1,887

16,640

165,382

82,913

工具、器具及び備品

106,868

70,004

2,064

37,863

136,946

181,176

建設仮勘定

5,142

5,142

リース資産

666

有形固定資産計

262,950

102,976

3,952

54,503

307,471

264,756

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

25,227

18,141

1,024

9,582

32,762

電話加入権

311

311

無形固定資産計

25,538

18,141

1,024

9,582

33,073

 (注1)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  建物          事業所造作工事                     27,828千円

  工具、器具及び備品   備品等購入                       70,004千円

 (注2)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

100,291

446,809

502,060

45,040

役員株式給付引当金

141,340

29,419

20,801

149,958

貸倒引当金

77,555

700

77,500

755

 

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)「3.引当金の計上基準」に記載しております。

  2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。