2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,522,891

4,159,385

売掛金

※1 1,119,605

※1 1,188,290

仕掛品

3,462

5,260

前払費用

52,584

108,621

短期貸付金

※1 310,000

※1 10,000

未収入金

※1 56,481

※1 75,981

その他

4,439

700

貸倒引当金

55

755

流動資産合計

5,069,410

5,547,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

156,081

165,382

工具、器具及び備品

106,868

136,946

建設仮勘定

5,142

有形固定資産合計

262,950

307,471

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,227

32,762

その他

311

311

無形固定資産合計

25,538

33,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

2,000

関係会社株式及び出資金

1,474,559

1,474,559

長期前払費用

138

長期未収入金

77,500

繰延税金資産

79,610

48,162

敷金及び保証金

346,022

342,866

貸倒引当金

77,500

投資その他の資産合計

1,902,330

1,867,589

固定資産合計

2,190,820

2,208,133

資産合計

7,260,230

7,755,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 84,976

※1 99,053

未払金

※1 575,741

※1 588,976

未払費用

14,556

7,107

未払法人税等

314,571

32,178

未払消費税等

120,110

139,152

前受金

10,660

5,583

預り金

20,851

71,952

賞与引当金

100,291

45,040

流動負債合計

1,241,760

989,045

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

141,340

149,958

長期預り保証金

66,989

52,695

固定負債合計

208,329

202,653

負債合計

1,450,089

1,191,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,280

364,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,530

321,530

その他資本剰余金

60,849

62,924

資本剰余金合計

382,380

384,454

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,702,778

6,544,485

利益剰余金合計

5,702,778

6,544,485

自己株式

639,298

729,300

株主資本合計

5,810,140

6,563,920

純資産合計

5,810,140

6,563,920

負債純資産合計

7,260,230

7,755,619

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 9,228,066

※1 9,265,313

売上原価

※1 6,754,530

※1 7,145,921

売上総利益

2,473,535

2,119,391

販売費及び一般管理費

※1,※2 875,468

※1,※2 954,287

営業利益

1,598,067

1,165,104

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,599

※1 3,130

受取配当金

※1 260,952

※1 262,500

補助金収入

42,076

30,000

業務受託報酬

※1 20,982

※1 13,508

受取保険金

9,112

5,781

その他

792

3,001

営業外収益合計

338,514

317,921

営業外費用

 

 

支払手数料

179

為替差損

66

その他

69

637

営業外費用合計

135

817

経常利益

1,936,446

1,482,208

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

188

特別利益合計

188

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 617

※3 1,052

固定資産除却損

※4 959

※4 1,598

不正関連損失

※5 11,200

訴訟関連費用

※6 9,124

資本業務提携・増資関連費用

※7 100,000

特別損失合計

12,776

111,775

税引前当期純利益

1,923,670

1,370,621

法人税、住民税及び事業税

540,139

252,067

法人税等調整額

8,499

31,447

法人税等合計

531,640

283,515

当期純利益

1,392,030

1,087,106

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

 

4,977,149

73.7

 

5,170,050

72.3

Ⅱ 外注費

 

 

891,081

13.2

 

1,126,154

15.8

Ⅲ 経費

※1

 

887,407

13.1

 

851,515

11.9

 当期総製造費用

 

 

6,755,638

100.0

 

7,147,719

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

2,354

 

 

3,462

 

 合計

 

 

6,757,992

 

 

7,151,182

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

3,462

 

 

5,260

 

 当期売上原価

 

 

6,754,530

 

 

7,145,921

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

   至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

地代家賃  (千円)

325,782

335,068

採用教育費(千円)

73,196

71,314

通信費  (千円)

37,804

34,963

支払手数料(千円)

115,879

151,719

消耗品費 (千円)

95,939

29,969

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

49,011

370,542

4,453,428

4,453,428

629,667

4,558,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

142,680

142,680

 

142,680

当期純利益

 

 

 

 

1,392,030

1,392,030

 

1,392,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

88,768

88,768

自己株式の処分

 

 

11,838

11,838

 

 

79,137

90,975

当期変動額合計

11,838

11,838

1,249,349

1,249,349

9,631

1,251,556

当期末残高

364,280

321,530

60,849

382,380

5,702,778

5,702,778

639,298

5,810,140

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

4,558,584

当期変動額

 

剰余金の配当

142,680

当期純利益

1,392,030

自己株式の取得

88,768

自己株式の処分

90,975

当期変動額合計

1,251,556

当期末残高

5,810,140

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

60,849

382,380

5,702,778

5,702,778

639,298

5,810,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

245,399

245,399

 

245,399

当期純利益

 

 

 

 

1,087,106

1,087,106

 

1,087,106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

90,002

90,002

自己株式の処分

 

 

2,074

2,074

 

 

 

2,074

当期変動額合計

2,074

2,074

841,707

841,707

90,002

753,779

当期末残高

364,280

321,530

62,924

384,454

6,544,485

6,544,485

729,300

6,563,920

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

5,810,140

当期変動額

 

剰余金の配当

245,399

当期純利益

1,087,106

自己株式の取得

90,002

自己株式の処分

2,074

当期変動額合計

753,779

当期末残高

6,563,920

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式       移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

(2)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

  主な耐用年数

  建物           3~15年

  工具、器具及び備品    3~15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行業務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式及び出資金

1,474,559

1,474,559

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。

 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

 当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(会計上の見積りに関する注記)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。

 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社は、2021年12月22日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2022年9月期より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」とします。)を導入しております。

 (なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。)

 

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」とする。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とする。以下同じ。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

 

2.信託に残存する自社の株式

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。