※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度末 (2022年9月30日) |
当事業年度末 (2023年9月30日) |
|
売掛金 |
2,055千円 |
978千円 |
|
短期貸付金 |
310,000千円 |
10,000千円 |
|
未収入金 |
24,760千円 |
21,913千円 |
|
買掛金 |
83,026千円 |
96,533千円 |
|
未払金 |
11,133千円 |
18,477千円 |
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
7,715千円 |
10,104千円 |
|
売上原価 |
875,362千円 |
1,125,383千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,875千円 |
18,921千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
286,507千円 |
279,104千円 |
※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度32.8%、当事業年度40.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2%%、当事業年度59.5%であります。
主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
※3.固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
617千円 |
1,052千円 |
|
計 |
617千円 |
1,052千円 |
※4.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
建物 |
830千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
129千円 |
574千円 |
|
ソフトウェア |
-千円 |
1,024千円 |
|
計 |
959千円 |
1,598千円 |
※5.不正関連損失の内容
前事業年度における不正関連損失11,200千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に関連し発生したものであります。
当事業年度における訴訟関連費用9,124千円は、過年度において連結子会社で発覚した不正に基づく損害賠償請求に関連して発生したものであります。
当事業年度における資本業務提携・増資関連費用100,000千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
2022年9月30日 |
|
子会社株式 |
1,474,559 |
|
計 |
1,474,559 |
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
2023年9月30日 |
|
子会社株式 |
1,474,559 |
|
計 |
1,474,559 |
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
貸倒引当金 |
23,747千円 |
|
231千円 |
|
賞与引当金 |
30,709千円 |
|
13,791千円 |
|
未払事業税 |
22,607千円 |
|
8,588千円 |
|
役員株式給付引当金 |
43,278千円 |
|
45,917千円 |
|
関係会社株式評価損 |
94,921千円 |
|
94,921千円 |
|
資産除去債務 |
10,090千円 |
|
11,169千円 |
|
その他 |
26,293千円 |
|
25,708千円 |
|
繰延税金資産小計 |
251,648千円 |
|
200,327千円 |
|
評価性引当額 |
△172,037千円 |
|
△152,165千円 |
|
繰延税金資産合計 |
79,610千円 |
|
48,162千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
|
0.2% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.1% |
|
△5.8% |
|
住民税均等割 |
0.2% |
|
0.3% |
|
評価性引当額の増減 |
0.6% |
|
△1.5% |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
- |
|
△3.1% |
|
その他 |
0.2% |
|
0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6% |
|
20.7% |
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果及び第三者割当増資による新株式発行の払込完了について)
株式会社チェンジホールディングス(以下「チェンジHD」といいます。)が2023年8月3日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2023年10月2日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。
また、当社が2023年8月2日開催の取締役会において決議したチェンジHDを割当予定先とする第三者割当による株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に関し、2023年10月11日にチェンジHDの払込手続きが完了いたしました。
これらを踏まえて検討を行った結果、本第三者割当をもって、当社のその他の関係会社であるチェンジHDは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
156,081 |
27,828 |
1,887 |
16,640 |
165,382 |
82,913 |
|
工具、器具及び備品 |
106,868 |
70,004 |
2,064 |
37,863 |
136,946 |
181,176 |
|
建設仮勘定 |
- |
5,142 |
- |
- |
5,142 |
- |
|
リース資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
666 |
|
有形固定資産計 |
262,950 |
102,976 |
3,952 |
54,503 |
307,471 |
264,756 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
25,227 |
18,141 |
1,024 |
9,582 |
32,762 |
- |
|
電話加入権 |
311 |
- |
- |
- |
311 |
- |
|
無形固定資産計 |
25,538 |
18,141 |
1,024 |
9,582 |
33,073 |
- |
(注1)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事業所造作工事 27,828千円
工具、器具及び備品 備品等購入 70,004千円
(注2)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
|
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
100,291 |
446,809 |
502,060 |
45,040 |
|
役員株式給付引当金 |
141,340 |
29,419 |
20,801 |
149,958 |
|
貸倒引当金 |
77,555 |
700 |
77,500 |
755 |
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)「3.引当金の計上基準」に記載しております。
2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。