2024年3月27日に提出いたしました有価証券届出書及び2024年4月2日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「発行数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」「発行価額の総額」「発行価格」及び「新規発行による手取金の額」が2024年4月24日に確定いたしましたので、これらに関連する事項を訂正し、併せて参照情報を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行新株予約権証券(2024年度当社子会社の取締役及び従業員に対する業績達成条件付新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
(1)募集の条件
(2)新株予約権の内容等
2 新規発行新株予約権証券(2024年度当社執行役に対する業績達成条件付新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
(1)募集の条件
(2)新株予約権の内容等
3 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(訂正前)
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発行数 |
6,213個 |
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<省略> |
<中略>
(注)4.本募集の対象となる者の人数及び発行数は以下のとおりです。
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割当対象者 |
人数 |
新株予約権の発行数 |
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当社子会社の取締役 |
14名 |
1,994個 |
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当社子会社の従業員 |
31名 |
4,219個 |
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合計 |
45名 |
6,213個 |
(訂正後)
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発行数 |
5,798個 |
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<省略> |
<中略>
(注)4.本募集の対象となる者の人数及び発行数は以下のとおりです。
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割当対象者 |
人数 |
新株予約権の発行数 |
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当社子会社の取締役 |
14名 |
1,994個 |
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当社子会社の従業員 |
28名 |
3,804個 |
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合計 |
42名 |
5,798個 |
(訂正前)
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<中略> |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
621,300株 |
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各新株予約権の目的である株式数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、付与株式数は下記(注)1.の定めにより調整を受けることがあります。 |
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<中略> |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
621,300円 |
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<省略> |
<省略>
(訂正後)
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<中略> |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
579,800株 |
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各新株予約権の目的である株式数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、付与株式数は下記(注)1.の定めにより調整を受けることがあります。 |
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<中略> |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
579,800円 |
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<省略> |
<省略>
(訂正前)
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<省略> |
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発行価額の総額 |
127,326,980円 (注)2024年3月26日現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出された見込額です。 |
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発行価格 |
発行価格は新株予約権の割当日において、以下の②から⑦の基礎数値に基づきブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、
(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
る当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに変えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。 (注)2024年4月24日に決定する予定です。 |
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<省略> |
<省略>
(訂正後)
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<省略> |
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発行価額の総額 |
129,918,000円 |
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発行価格 |
発行価格は新株予約権1個当たり88,500円(1株当たり885円)とします。 なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに変えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。 |
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<省略> |
<省略>
(訂正前)
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<中略> |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
127,473,780円 |
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<省略> |
<省略>
(訂正後)
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<中略> |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
130,064,800円 |
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<省略> |
<省略>
(訂正前)
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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128,095,080 |
1,691,332 |
126,403,748 |
<省略>
(訂正後)
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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130,644,600 |
1,691,332 |
128,953,268 |
<省略>
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照願います。
(訂正前)
<中略>
1の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2024年4月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2024年3月26日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2024年4月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年3月27日に関東財務局長に提出
(訂正後)
<中略>
1の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2024年4月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2024年3月26日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本届出書の訂正届出書提出日(2024年4月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年3月27日に関東財務局長に提出
(訂正前)
参照書類である有価証券報告書(第69期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月2日)までの間に生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月2日)現在において変更の必要はないと判断しています。
(訂正後)
参照書類である有価証券報告書(第69期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月24日)までの間に生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月24日)現在において変更の必要はないと判断しています。