当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 (第37期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日関東財務局長に提出。
事業年度 (第38期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月29日関東財務局長に提出。
事業年度 (第37期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日関東財務局長に提出。
事業年度 (第38期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月29日関東財務局長に提出。
第38期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出。
第38期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出。
第38期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年2月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別利益)及び第19号(特別損失)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。
2023年7月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年8月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(債権取立不能)に基づく臨時報告書であります。
2023年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。
(新株式及び新株予約権の発行)2023年2月8日関東財務局長に提出。
(新株予約権の発行)2023年7月19日関東財務局長に提出。
2023年2月15日関東財務局長に提出。
2023年2月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2023年7月25日関東財務局長に提出。
2023年7月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2024年4月18日関東財務局長に提出。
第38期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。