【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 評価基準

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 評価方法

商品      移動平均法

製品      総平均法

原材料       総平均法

仕掛品     総平均法

貯蔵品     総平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~38年

構築物       7~40年

機械及び装置    2~11年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        17年

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリーの製造とイヤリングパーツ・クラスブ等のジュエリーパーツの製造を主たる業務としております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを運用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

前事業年度

当事業年度

20,052

20,602

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

228,131

288,155

仕掛品

788,932

762,334

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)

 

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保債務

(1) 担保資産

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

建物

18,862

千円

16,878

千円

土地

83,593

 

83,593

 

102,455

千円

100,471

千円

 

なお、上記担保提供資産の根抵当権に係る極度額は、270,000千円であります。

 

(2) 上記に対応する債務

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

1年内返済予定の長期借入金

14,500

千円

千円

14,500

千円

千円

 

 

※2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

当座貸越極度額

1,100,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

868,000

 

875,000

 

差引額

232,000

千円

425,000

千円

 

 

※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

流動負債

 

 

 

 

預り金

14,450

千円

16,250

千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

役員報酬

55,320

千円

55,320

千円

給料手当

146,333

 

149,130

 

役員退職慰労引当金繰入額

2,200

 

2,200

 

退職給付費用

900

 

1,110

 

支払手数料

67,046

 

78,509

 

減価償却費

14,532

 

13,312

 

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物

27

千円

0

千円

機械装置

 

0

 

工具、器具及び備品

 

0

 

解体撤去費用

2,640

 

 

2,667

千円

0

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

396,000

 ―

396,000

合計

396,000

 ―

396,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

21,782

77

21,859

合計

21,782

77

21,859

 

 

(注)普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月22日
定時株主総会

普通株式

14,968

40.0

2022年1月31日

2022年4月25日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,965

40.0

2023年1月31日

2023年4月24日

 

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

396,000

396,000

 ―

792,000

合計

396,000

396,000

 ―

792,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3、4

21,859

21,939

43,798

合計

21,859

21,939

43,798

 

(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の増加396,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加21,939株のうち増加21,869株は株式分割によるものであります。

4.普通株式の自己株式の増加21,939株のうち増加70株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月21日
定時株主総会

普通株式

14,965

40.0

2023年1月31日

2023年4月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,705

25.0

2024年1月31日

2024年4月17日

 

(注)2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

448,553

千円

482,551

千円

現金及び現金同等物

448,553

千円

482,551

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することによりリスクの低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

34,965

34,965

資産計

34,965

34,965

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「1年以内返済予定長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年1月31日)

非上場株式

23,910

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

56,490

56,490

資産計

56,490

56,490

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年1月31日)

非上場株式

23,910

 

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

448,553

受取手形

19,782

売掛金

384,609

合計

852,945

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

482,551

受取手形

19,213

売掛金

454,442

合計

956,208

 

 

(注) 2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

37,890

合計

37,890

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

34,965

34,965

資産計

34,965

34,965

 

 

当事業年度(2024年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

56,490

56,490

資産計

56,490

56,490

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

34,965

19,965

14,999

小計

34,965

19,965

14,999

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

34,965

19,965

14,999

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,910千円

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

56,490

19,965

36,524

小計

56,490

19,965

36,524

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

56,490

19,965

36,524

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,910千円

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

20,169

14,817

合計

20,169

14,817

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付引当金の期首残高

23,113千円

27,516千円

退職給付費用

4,563

4,833

退職給付の支払額

△160

△200

退職給付引当金の期末残高

27,516千円

32,149千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

27,516千円

32,149千円

貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

27,516

32,149

退職給付引当金

27,516

32,149

貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

27,516千円

32,149千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度4,563千円   当事業年度4,833千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金(注)2

37,935

千円

 

16,154

千円

棚卸資産評価損

12,295

 

 

8,654

 

退職給付引当金

8,282

 

 

9,758

 

役員退職慰労引当金

10,289

 

 

10,951

 

投資有価証券評価損

856

 

 

856

 

減損損失

39

 

 

8

 

未払賞与

3,613

 

 

8,871

 

その他

1,546

 

 

1,287

 

繰延税金資産小計

74,857

千円

 

56,543

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△30,052

 

 

△2,859

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,238

 

 

△22,087

 

評価性引当額(注)1

△50,290

 

 

△24,946

 

繰延税金資産合計

24,567

千円

 

31,596

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,514

 

 

△10,994

 

繰延税金負債合計

△4,514

千円

 

△10,994

千円

繰延税金資産(負債)の純額

20,052

千円

 

20,602

千円

 

(注)1 評価性引当額の主な内容

評価性引当額が25,343千円減少しております。

この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が27,193千円減少したことに伴うものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年1月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

37,935

37,935

評価性引当額

△30,052

△30,052

繰延税金資産

7,882

(b) 7,882

 

   (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金37,935千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産7,882千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。

 

当事業年度(2024年1月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,154

16,154

評価性引当額

△2,859

△2,859

繰延税金資産

13,295

(b) 13,295

 

   (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金16,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産13,295千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

法定実効税率

30.1

 

30.1

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

7.2

 

2.8

交際費

10.1

 

3.5

留保金課税

 

4.0

評価性引当金の増減

△11.9

 

△21.9

その他

3.5

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0

 

20.6

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地)や賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。

2023年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は140千円であります。2024年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は77千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

26,094

26,094

 

期中増減額

 

期末残高

26,094

26,094

期末時価

35,019

35,019

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

ジュエリー

1,013,126

ジュエリーパーツ

2,307,814

商品

37,071

顧客との契約から生じる収益

3,358,012

その他の収益

外部顧客への売上高

3,358,012

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

ジュエリー

1,012,131

ジュエリーパーツ

2,470,333

商品

43,326

顧客との契約から生じる収益

3,525,791

その他の収益

外部顧客への売上高

3,525,791

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「[注記事項](重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

380,824

404,392

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

404,392

473,656

契約負債(期首残高)

933

7,789

契約負債(期末残高)

7,789

4,135

 

 

顧客との契約から生じた債権は履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として6ヵ月以内に対価を受領しています。

契約負債は、主に翌期に収益を認識する顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、933千円であります。なお、前事業年度において契約負債に重要な増減はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,789千円であります。なお、当事業年度において契約負債に重要な増減はありません。

過去の期間に充足した(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の2つの事業セグメントから構成されております。

しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の2つの商品群を製造・販売しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

2,891,943

466,068

3,358,012

 

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高に対する割合が10%を超える顧客が無いため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の2つの商品群を製造・販売しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

3,067,541

458,250

3,525,791

 

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント

㈱TASAKI

361,139

ジュエリー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社 エスティオ(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

1,737.26円

1,860.21円

1株当たり当期純利益

37.08円

122.93円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

27,747

91,986

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

27,747

91,986

普通株式に係る期中平均株式数(株)

748,336

748,257

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。