第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

108,945

124,264

135,325

130,705

142,647

経常利益

(百万円)

2,118

5,137

6,376

5,427

6,387

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

697

2,613

3,931

3,422

4,313

包括利益

(百万円)

583

2,651

3,997

3,477

4,468

純資産額

(百万円)

23,871

25,847

29,279

32,063

34,014

総資産額

(百万円)

55,119

55,825

57,292

60,919

66,428

1株当たり純資産額

(円)

2,209.43

2,428.55

2,750.03

3,010.06

3,402.59

1株当たり当期純利益金額

(円)

64.59

245.15

369.66

321.65

411.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.3

46.3

51.1

52.6

51.2

自己資本利益率

(%)

2.9

10.5

14.3

11.2

13.1

株価収益率

(倍)

27.87

9.87

6.28

6.90

7.68

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,360

7,292

6,932

4,328

14,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,907

1,627

1,953

2,833

2,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,102

6,089

4,231

1,914

8,139

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,936

2,511

3,258

2,838

6,907

従業員数

(人)

868

882

908

965

992

[外、平均臨時雇用者数]

[3,404]

[3,392]

[3,419]

[3,351]

[3,327]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

108,181

123,650

134,753

130,156

142,046

経常利益

(百万円)

1,100

3,904

5,009

4,633

5,677

当期純利益

(百万円)

37

1,822

3,015

2,958

3,836

資本金

(百万円)

2,660

2,660

2,660

2,660

2,660

発行済株式総数

(株)

10,796,793

10,796,793

10,796,793

10,796,793

10,796,793

純資産額

(百万円)

19,932

21,103

23,576

25,838

27,241

総資産額

(百万円)

53,521

54,567

55,844

59,656

64,716

1株当たり純資産額

(円)

1,846.50

1,984.53

2,216.31

2,427.96

2,727.85

1株当たり配当額

(円)

36.00

48.00

60.00

65.00

83.00

(内1株当たり中間配当額)

(18.00)

(18.00)

(24.00)

(30.00)

(32.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.51

171.00

283.49

278.07

366.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.2

38.7

42.2

43.3

42.1

自己資本利益率

(%)

0.2

8.9

13.5

12.0

14.5

株価収益率

(倍)

512.82

14.15

8.18

7.98

8.63

配当性向

(%)

1,025.6

28.1

21.2

23.4

22.7

従業員数

(人)

791

807

825

922

940

[外、平均臨時雇用者数]

[2,529]

[2,536]

[2,550]

[2,934]

[2,968]

株主総利回り

(%)

71.2

97.0

95.5

94.1

133.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

2,562

2,699

2,470

2,490

3,500

最低株価

(円)

1,502

1,700

2,150

2,147

2,237

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.第55期の1株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

3.第56期の1株当たり配当額には、特別配当24円00銭(中間6円00銭 期末18円00銭)を含んでおります。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社(旧岩崎商事株式会社)は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。

 その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月1日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー(旧称株式会社八百清魚店、1950年4月11日設立)に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。

 したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社(現株式会社マミーマート)に関する事項を記載しております。

事業内容の変遷

年月

事項

1965年10月

資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。

1970年3月

埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。

1981年10月

株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併(資本金158百万円)され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。

1987年10月

埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。

1988年4月

株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更(資本金167百万円)。

1991年5月

社団法人日本証券業協会(東京地区)の店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年11月

埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。

1996年11月

千葉県に第1号店である増尾台店(千葉県柏市)を複合型店舗として出店。

1998年5月

埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。

1999年10月

彩裕フーズ株式会社(現・連結子会社)、マミーサービス株式会社(現・連結子会社)を子会社として設立。

1999年11月

住友商事株式会社と資本業務提携。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場。

2012年9月

埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。

2014年4月

埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。

2016年9月

売上高1,000億円に到達。

2022年2月

埼玉県川越市に第二工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2022年6月

埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。


(1)スーパーマーケット事業
 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

(2)その他の事業
 子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

彩裕フーズ

株式会社

(注)

埼玉県川越市

50

スーパーマーケット事業(生鮮食品製造、加工、販売)

100.0

当社が販売する生鮮食料品の加工を行っている。

なお、当社が所有する建物等を賃借している。

役員の兼任……2名

マミーサービス

株式会社

埼玉県さいたま市北区

90

スーパーマーケット事業(清掃、施設管理サービス)

温浴事業

葬祭事業

96.0

当社の店舗の清掃及び管理サービスを行っている。

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任……2名

(注) 特定子会社に該当しております。

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

住友商事

株式会社

東京都千代田区

220,423

総合商社

被所有  21.67

(注) 有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スーパーマーケット事業

989

3,301

その他の事業

3

26

合計

992

3,327

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託・パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員数(8時間換算)は( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

940

(2,968)

40.7

11.9

5,658

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託・パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員数(8時間換算)は( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。また、嘱託を含めて計算しております。

3.提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。

 

(3)労働組合の状況

イ.名称      UAゼンセンオールマミーユニオン

ロ.上部団体名   UAゼンセン流通部会

ハ.結成年月日   1985年2月3日

ニ.組合員数    2,256人(2023年9月30日現在でパートタイマーを含んでおります。)

ホ.労使関係    組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)1、2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

5.9

23.1

23.1

55.3

75.9

90.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

3.労働者の男女の賃金の差異について、当社は性別・年齢関係なく、役職・等級・評価等で賃金を決定しております。

正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職(管理職比率)と等級の違いが主なものです。また、時短勤務の実施者が女性に多いのも差異の要因となっております。

パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いためです。

様々な価値観を考慮した制度等の整備を進め、ライフステージに左右されずに活躍できる環境づくりに努めてまいります。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

マミーサービス株式会社

76.6

85.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.マミーサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が定める常時雇用する労働者が301人以上の事業主に該当し、同法に基づき直近で公表予定ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については公表予定ではないため、「*」と記載しております。

労働者の男女の賃金の差異について、当事業年度では、正規雇用労働者に女性がいないため、「-」を記載しております。また、パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いことが差異の要因です。

3.彩裕フーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が定める常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主に該当し、同法に基づき直近で公表予定ですが、開示項目の指標を公表予定としていないため、記載を省略しております。