2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,660,986

6,164,569

販売用不動産

※1 1,302,631

※1 451,483

仕掛販売用不動産

※1 5,748,830

※1 8,662,960

原材料及び貯蔵品

827

261

前渡金

115,400

227,450

前払費用

25,305

21,877

関係会社短期貸付金

845,000

1,089,000

その他

18,706

※3 38,466

流動資産合計

11,717,687

16,656,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,453

11,477

車両運搬具

1,294

323

工具、器具及び備品

2,340

8,119

リース資産

805

有形固定資産合計

12,893

19,920

無形固定資産

 

 

商標権

231

198

ソフトウエア

35,724

3,969

リース資産

453

その他

62,038

無形固定資産合計

98,447

4,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

309,562

256,324

関係会社株式

60,000

149,053

出資金

12,920

13,910

長期前払費用

1,984

34,966

繰延税金資産

60,920

86,009

破産更生債権等

16,440

16,440

その他

68,023

78,695

貸倒引当金

51,440

51,440

投資その他の資産合計

478,410

583,959

固定資産合計

589,752

608,047

資産合計

12,307,439

17,264,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

84,292

137,192

短期借入金

※1,※2 961,700

※1,※2 1,059,460

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,300,258

※1 1,732,402

1年内償還予定の社債

54,000

54,000

リース債務

1,417

未払金

141,288

※3 81,118

未払費用

4,909

11,127

未払法人税等

344,039

471,700

契約負債

79,500

9,150

預り金

69,267

90,714

前受収益

2,568

賞与引当金

20,478

22,552

役員賞与引当金

35,264

50,137

その他

48,774

12,954

流動負債合計

5,147,758

3,732,510

固定負債

 

 

社債

182,000

128,000

長期借入金

※1 3,073,238

※1 6,212,370

退職給付引当金

12,573

14,152

その他

31,676

67,576

固定負債合計

3,299,487

6,422,099

負債合計

8,447,245

10,154,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,049,640

2,254,773

資本剰余金

 

 

資本準備金

734,640

1,939,773

資本剰余金合計

734,640

1,939,773

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,076,006

2,915,052

利益剰余金合計

2,076,006

2,915,052

自己株式

93

93

株主資本合計

3,860,193

7,109,506

純資産合計

3,860,193

7,109,506

負債純資産合計

12,307,439

17,264,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

12,212,974

18,430,350

売上原価

9,316,932

14,458,077

売上総利益

2,896,042

3,972,272

販売費及び一般管理費

※1 1,194,565

※1 1,598,588

営業利益

1,701,476

2,373,684

営業外収益

 

 

受取利息

※2 10,252

※2 36,977

受取配当金

237

251

受取地代家賃

4,857

3,849

その他

※2 1,043

※2 2,460

営業外収益合計

16,390

43,538

営業外費用

 

 

支払利息

126,981

164,993

支払手数料

14,475

24,248

株式交付費

16,225

その他

8,899

9,632

営業外費用合計

150,356

215,100

経常利益

1,567,510

2,202,122

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,264

投資有価証券売却益

10,000

特別利益合計

14,264

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 14,488

※4 20,145

特別損失合計

14,488

20,145

税引前当期純利益

1,567,285

2,181,977

法人税、住民税及び事業税

503,313

684,641

法人税等調整額

22,438

25,088

法人税等合計

480,875

659,553

当期純利益

1,086,410

1,522,423

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地仕入

 

8,399,946

80.2

14,188,235

85.9

建物建築費

 

1,940,098

18.5

2,211,243

13.4

経費

 

132,193

1.3

121,581

0.7

 

10,472,238

100.0

16,521,061

100.0

期首販売用不動産棚卸高

 

857,637

 

1,302,631

 

期首仕掛販売用不動産棚卸高

 

5,038,517

 

5,748,830

 

合計

 

16,368,393

 

23,572,522

 

期末販売用不動産棚卸高

 

1,302,631

 

451,483

 

期末仕掛販売用不動産棚卸高

 

5,748,830

 

8,662,960

 

当期売上原価

 

9,316,932

 

14,458,077

 

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,049,640

734,640

734,640

1,294,937

1,294,937

93

3,079,124

3,079,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

305,341

305,341

 

305,341

305,341

当期純利益

 

 

 

1,086,410

1,086,410

 

1,086,410

1,086,410

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

781,068

781,068

781,068

781,068

当期末残高

1,049,640

734,640

734,640

2,076,006

2,076,006

93

3,860,193

3,860,193

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,049,640

734,640

734,640

2,076,006

2,076,006

93

3,860,193

3,860,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,205,133

1,205,133

1,205,133

 

 

 

2,410,267

2,410,267

剰余金の配当

 

 

 

683,378

683,378

 

683,378

683,378

当期純利益

 

 

 

1,522,423

1,522,423

 

1,522,423

1,522,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205,133

1,205,133

1,205,133

839,045

839,045

3,249,313

3,249,313

当期末残高

2,254,773

1,939,773

1,939,773

2,915,052

2,915,052

93

7,109,506

7,109,506

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

 

(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~17年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権       10年

ソフトウエア    社内における利用可能期間(5年)

 

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

Life Platform事業

Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税の会計処理

 控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,302,631

451,483

仕掛販売用不動産

5,748,830

8,662,960

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

仕掛販売用不動産

5,475,395千円

8,096,325千円

販売用不動産

1,302,631

451,483

6,778,026

8,547,809

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

711,700千円

714,460千円

1年内返済予定の長期借入金

3,113,742

1,431,400

長期借入金

2,318,416

5,384,550

6,143,858

7,530,410

 

※2 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

200,000

250,000

差引額

300,000

250,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

-千円

2,677千円

短期金銭債務

484

 

 4 保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社タスキプロス

-千円

183,200千円

183,200

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売手数料

210,838千円

416,706千円

役員報酬

83,219

107,317

役員賞与引当金繰入額

35,264

50,137

給料及び手当

295,218

343,361

賞与引当金繰入額

20,478

21,370

退職給付費用

3,741

2,282

法定福利費

43,744

50,821

支払手数料

109,898

144,859

貸倒引当金繰入額

51,440

租税公課

191,294

261,632

減価償却費

9,687

8,011

支払地代家賃

27,954

43,556

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

8,710千円

28,421千円

その他の営業外収益

800

2,400

 前事業年度及び当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、前事業年度の合計額は9,510千円、当事業年度の合計額は30,821千円であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

4,264

4,264

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

47

その他の無形固定資産

14,488

20,098

14,488

20,145

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表上は関係会社株式60,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表上は関係会社株式149,053千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

18,429千円

27,875千円

貸倒引当金

15,750

15,750

役員賞与引当金

10,797

15,351

賞与引当金

6,270

6,905

退職給付引当金

3,849

4,333

譲渡制限付株式

3,428

その他

5,821

12,363

繰延税金資産合計

60,920

86,009

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式会社新日本建物との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,453

3,822

798

11,477

3,547

車両運搬具

1,294

971

323

1,618

工具、器具及び備品

2,340

7,358

47

1,533

8,119

5,271

リース資産

805

805

12,893

11,181

47

4,107

19,920

10,437

無形

固定資産

商標権

231

33

198

132

ソフトウエア

35,724

12,657

40,995

3,417

3,969

1,762

リース資産

453

453

その他

62,038

6,117

68,156

98,447

18,774

109,151

3,903

4,167

1,894

(注)1.建物並びに工具、器具及び備品の増加は、主に本社増床によるものであります。

2.ソフトウエア及びその他(無形固定資産)の増加は、主に不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」のシステム開発によるものであります。

3.ソフトウエア及びその他(無形固定資産)の減少は、新設分割による資産の承継に伴う減少及び除却によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

51,440

51,440

賞与引当金

20,478

22,552

20,478

22,552

役員賞与引当金

35,264

50,137

35,264

50,137

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。