第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2023年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2023年12月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,087,200

14,087,200

東京証券取引所

(グロース)

単元株式数

100株

14,087,200

14,087,200

(注)1.2023年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数は44,700株増加してお

ります。

2.2023年3月13日付の公募増資により、発行済株式総数は2,000,000株増加しております。

3.2023年3月29日付の第三者割当増資により、発行済株式総数は298,500株増加しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年10月31日

(注)1

1,820,000

9,820,000

227,500

527,500

227,500

327,500

2019年11月5日

(注)2

60,000

9,880,000

7,500

535,000

7,500

335,000

2019年11月6日

(注)3

320,000

10,200,000

40,000

575,000

40,000

375,000

2019年11月7日

(注)4

600,000

10,800,000

110,000

685,000

40,000

415,000

2019年11月11日

(注)5

120,000

10,920,000

15,000

700,000

15,000

430,000

2019年12月5日

(注)6

240,000

11,160,000

30,000

730,000

30,000

460,000

2019年12月10日

(注)7

120,000

11,280,000

15,000

745,000

15,000

475,000

2019年12月17日

(注)8

100,000

11,380,000

12,500

757,500

12,500

487,500

2019年12月18日

(注)9

50,000

11,430,000

6,250

763,750

6,250

493,750

2019年12月23日

(注)10

120,000

11,550,000

15,000

778,750

15,000

508,750

2020年1月6日

(注)11

50,000

11,600,000

6,250

785,000

6,250

515,000

2020年1月8日

(注)12

120,000

11,720,000

15,000

800,000

15,000

530,000

2020年1月23日

(注)13

200,000

11,920,000

25,000

825,000

25,000

555,000

2020年1月31日

(注)14

140,000

12,060,000

22,500

847,500

12,500

567,500

2020年1月31日

(注)15

120,000

12,180,000

30,000

877,500

567,500

2020年1月31日

(注)16

20,000

12,200,000

2,500

880,000

2,500

570,000

2020年3月25日

(注)17

200,000

12,400,000

25,000

905,000

25,000

595,000

2020年3月31日

(注)18

80,000

12,480,000

10,000

915,000

10,000

605,000

2020年3月31日

(注)19

20,000

12,500,000

5,000

920,000

605,000

2020年6月12日

(注)20

△7,500,000

5,000,000

920,000

605,000

2020年10月1日

(注)21

300,000

5,300,000

92,460

1,012,460

92,460

697,460

2021年3月1日~

2021年8月31日

(注)22

572,000

5,872,000

37,180

1,049,640

37,180

734,640

2021年12月10日

(注)23

5,872,000

11,744,000

1,049,640

734,640

2023年1月17日

(注)24

44,700

11,788,700

22,394

1,072,034

22,394

757,034

2023年3月13日

(注)25

2,000,000

13,788,700

1,029,140

2,101,174

1,029,140

1,786,174

2023年3月29日

(注)26

298,500

14,087,200

153,599

2,254,773

153,599

1,939,773

(注)1.有償第三者割当      1,820,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  主な割当先 ㈱東京ウエルズ、Sanyoホールディングス㈱、㈱ジープラン、他3名

2.有償第三者割当        60,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   ㈱ジープラン

3.有償第三者割当       320,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   京東㈱、柳澤利明

4.有償第三者割当       600,000株

  発行価格        250円

  資本組入額    183.33円

  割当先   京東㈱

5.有償第三者割当       120,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   ㈱飛鳥新社

6.有償第三者割当       240,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   Sanyoホールディングス㈱、渡邉裕

7.有償第三者割当       120,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   ㈱アスリート

8.有償第三者割当       100,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   土井尚道

9.有償第三者割当        50,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   佐々木剛

10.有償第三者割当       120,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   菊地博已

11.有償第三者割当        50,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   山岸大

12.有償第三者割当       120,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   松下義晴

13.有償第三者割当       200,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   ㈱ジェイ・エス・ビー

14.有償第三者割当       140,000株

  発行価格        250円

  資本組入額    160.71円

  割当先   プロパティエージェント㈱

15.有償第三者割当       120,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       250円

  割当先   古川淳

16.有償第三者割当        20,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   村田浩司、米良浩幸、柏村雄

17.有償第三者割当       200,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   朝井隆夫

18.有償第三者割当        80,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       125円

  割当先   ㈱ジープラン、鈴木純子

19.有償第三者割当        20,000株

  発行価格        250円

  資本組入額       250円

  割当先   ㈱ジープラン

20.株式併合(2.5:1)によるものであります。

21.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)300,000株

  発行価格       670円

  引受価額     616.4円

  資本組入額    308.2円

22.新株予約権の行使によるものであります。

23.株式分割(1:2)によるものであります。

24.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当44,700株

  発行価格    1,002円

  資本組入額    501円

  割当先   当社の取締役(社外取締役を除く)2名

25.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)2,000,000株

  発行価格    1,097円

  引受価額   1,029.14円

  資本組入額   514.57円

26.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)298,500株

  発行価格    1,097円

  資本組入額   514.57円

  割当先 野村證券株式会社

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

25

53

27

32

7,154

7,293

所有株式数

(単元)

2,646

8,523

19,200

16,557

95

93,742

140,763

10,900

所有株式数の割合(%)

1.88

6.05

13.64

11.76

0.07

66.60

100.00

(注)自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

村上 三郎

東京都武蔵野市

4,084

28.99

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込2-28-1

880

6.24

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

((常代)株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)

690

4.90

MORGAN STANLEY & CO.LLC

((常代)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1-9-7)

383

2.72

株式会社ウェッジ

東京都渋谷区恵比寿南1-20-6

298

2.11

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

245

1.74

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

229

1.63

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

165

1.17

京東株式会社

東京都中央区銀座7-15-11

164

1.16

朝井 隆夫

東京都港区

162

1.14

7,304

51.84

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,076,300

140,763

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

10,900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

14,087,200

総株主の議決権

 

140,763

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

96

96

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結配当性向35%以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当連結会計年度の配当金につきましては、当社グループの業績を踏まえて、中間配当は1株当たり21円、期末配当は1株当たり24円の普通配当に創立10周年の記念配当5円を加え、合計29円とし、当連結会計年度の配当金は1株当たり50円といたしました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2023年5月9日

295,829

21

取締役会決議

2023年12月21日

408,526

29

定時株主総会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に企業価値・株主価値を向上させることが経営上の重要課題であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築し、お客様、株主、取引先、従業員といった当社のステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

 

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

0104010_001.png

 

また、コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。

 

(a)企業統治の体制の概要

a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、経営上の重要な事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、取締役のうち2名を社外取締役として選任し、企業経営の専門的知見に基づき、客観的視点から当社の経営全般に対する牽制及び監視を行い、経営の公正性及び透明性を確保しております。

(取締役会構成員の氏名等)

議長 :代表取締役社長 柏村雄

構成員:代表取締役会長 村田浩司、取締役 村田純次、取締役 木本氏將

取締役 小野田麻衣子(社外取締役)、取締役 大場睦子(社外取締役)

当事業年度において取締役会を18回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名

役職

取締役会出席状況

柏村 雄

代表取締役社長

18回/18回

村田 浩司

代表取締役会長

18回/18回

村田 純次

取締役

18回/18回

木本 氏將

取締役

18回/18回

小野田 麻衣子

社外取締役

18回/18回

大場 睦子

社外取締役

18回/18回

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・子会社設立、任意の指名委員会設置及び報酬委員会との統合、組織改定等の組織に関する事項

・中期経営計画、新株発行等の経営戦略に関する事項

・決算・財務に関する事項

・社外役員の独立性に関する基準制定、内部統制評価、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ策定等の

 ガバナンス並びにリスクマネジメントに関する事項

・役員報酬決定に係る基本方針の改定、役員報酬決定等の人事関連

・個別案件

 

b. 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役3名は全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として月1回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。

(監査役会構成員の氏名等)

議長 :常勤監査役 古賀一正(社外監査役)

構成員:非常勤監査役 南健(社外監査役)、非常勤監査役 熊谷文麿(社外監査役)

当事業年度の監査役会の活動状況は「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

c. コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は役員・従業員に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営及び業務執行の体制においてコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不正及び誤謬を予防して役員、従業員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員は、代表取締役、取締役(常勤)及びコンプライアンス・オフィサーから構成され、3ヶ月に1度開催しております。なお、コンプライアンス・オフィサーは取締役 村田純次及び財務経理部長の狩野雄一郎が務めております。また、監査役及び監査室長は、自らの判断により、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。

(コンプライアンス・リスク管理委員会構成員の氏名等)

議長 :コンプライアンス・オフィサー 取締役 村田純次、財務経理部長 狩野雄一郎

構成員:代表取締役会長 村田浩司、代表取締役社長 柏村雄、取締役 木本氏將

 

d. サステナビリティ委員会

当社は、環境(Environment)・社会(Society)・管理体制(Governance)への配慮が中長期的な企業価値最大

化につながることを念頭に、持続可能な社会の実現にむけたESG経営の推進等に関する事項を審議し、決議することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役(常勤)を含む各部管掌役員で構成され、6ヶ月に1度開催しております。なお、監査役及び監査室長は、自らの判断により、サステナビリティ委員会に出席し、意見を述べることができます。

 

e. 指名・報酬委員会

当社取締役の指名、報酬等に関する手続きの透明性・公正性・合理性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制

のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員である役員3名のうち2名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、議長も独立社外取締役としております。

(指名・報酬委員会構成員の氏名等)

議 長:社 外 取 締 役 小野田麻衣子

構成員:常勤社外監査役 古賀一正

代表取締役社長 柏村雄

当社は、2023年4月1日付で指名委員会を設置し、既設の報酬委員会と統合し指名・報酬委員会といたしました。当事業年度において報酬委員会を2回、指名・報酬委員会を1回開催し、対象となる全ての役員が出席したうえで、取締役報酬に関する基本方針、個人別の取締役報酬、社外役員の独立性判断基準に関連する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。

 

f. 監査室

当社の内部監査人は、他部署との兼務者2名で構成され、年間の監査計画に基づき、当社及び子会社の内部管理

体制及び業務の執行状況を評価し、法令遵守、内部統制の実効性等を監査しております。監査結果は、代表取締役や監査役に報告される体制となっております。

 

(b)当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化と成長戦略の推進のため、代表取締役2名体制としており、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役6名(うち社外取締役2名)で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を迅速かつ的確に決定し、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適正であると判断しております。

また、社外監査役3名から構成される監査役会が外部の視点から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するのに有効であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

 

③  企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っております。取締役会にて決議し制定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。

 

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置づけ、「コンプライアンス管理規程」に基づき、これに定められた基本方針、行動基準を役員・従業員全員が遵守するよう研修・勉強会等を通じて徹底することとする。

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月1回、その他必要に応じて随時開催し、当社及び子会社の経営上の重要事項を報告・審議・決定するとともに、各取締役は相互にその業務執行を監督することとする。

・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。

・取締役が重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、その旨を遅滞なく取締役会において報告することとする。

・当社及び子会社を対象として、法令違反その他のコンプライアンス違反等の防止及び早期発見を目的とした内部通報制度を整備し、「企業倫理ホットライン規程」に基づき、その運用を行なうこととする。

・内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くこととする。

 

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切な状態で保存・管理することとする。

 

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理の基本方針として、当社及び子会社の業務執行に係るリスクを洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととする。

・不測の事態が発生した場合は、「緊急時対策マニュアル」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより当社及び子会社の事業の継続を確保するための態勢を整えることとする。

・当社は、代表取締役、取締役(常勤)及びコンプライアンス・オフィサーにより構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的な開催により、当社及び子会社のリスク情報の収集、情報の共有化、対策の検討等を効率的に行なうこととする。

 

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営の基本方針に基づき、当社の事業計画、年度予算を決定する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「経営計画規程」等の社内規程やマニュアル等で、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細等について定め、実施することとする。

 

e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社への付議・報告体制の整備等を含む子会社の管理体制を構築し、業務の適正化、企業集団としての経営効率の向上を図るものとする。

・当社は必要に応じ、子会社に役員を派遣し、企業集団として業務の適正を確保することとする。

・当社は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社に対し監査室による定期的な監査を実施することとする。

・内部通報制度は子会社にも適用することとする。

 

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、迅速に必要な業務補助者を置くこととし、その任命、異動、評価等人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

・業務補助者は、監査役から指示された職務が発生した場合、監査役の指揮命令に従うものとする。

 

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす、又はそのおそれのある事態を発見したときは、遅滞なくその内容を当社監査役に報告することとする。

・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることとする。

・当社及び子会社は、当社監査役へ報告を行った取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを行わないものとする。

・当社及び子会社の取締役は、「企業倫理ホットライン規程」による内部通報の内容、会社の対応等の顛末についても必要に応じて当社監査役に報告することとする。

 

h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役もしくは監査役会が、会社法に基づく、その職務の執行のために必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

 

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ることとする。

・監査役は、会計監査人及び監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ることとする。

 

j. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

・当社は、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

 

(b)リスク管理体制の整備状況

当社は、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、取締役会及び監査役に報告し、その対応策について協議しております。

 

(c)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役は会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

 

(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象としないこととしております。

 

(e)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

(f)取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(g)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議を

もって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当

を行うことができる旨、定款に定めております。

 

b.自己株式の取得

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決

議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

村田 浩司

1967年9月17日

1991年4月 明和地所㈱入社

2002年3月 ㈱新日本建物入社

2014年4月 同社事業本部事業開発部担当部長

2015年1月 同社事業本部住宅事業部長

2016年10月 当社出向事業部長

2017年7月 当社転籍事業部長

2017年9月 当社取締役事業部長

2017年12月 当社取締役事業部長兼横浜支店長

2018年8月 当社代表取締役社長

2018年12月 当社代表取締役社長兼監査室長

2019年11月 当社代表取締役社長

2021年10月 当社代表取締役会長(現任)

2021年10月 ㈱タスキプロス代表取締役会長

2023年12月 ㈱タスキプロス取締役会長(現任)

(注)3

1,619

代表取締役社長

柏村 雄

1979年7月28日

2003年4月 ㈱新日本建物入社

2016年4月 ㈱新日本商事事業部長

2017年7月 ㈱新日本建物管理本部経営企画部次長

2017年10月 当社転籍経営管理部長

2018年4月 当社経営管理部長兼投資戦略部長

2018年9月 当社取締役経営管理部長兼監査室長

2019年4月 当社取締役経営管理部長

2019年5月 当社取締役経営管理部長兼コンプライアンス・オフィサー

2021年10月 当社代表取締役社長(現任)

2022年12月 ㈱ZISEDAI代表取締役社長(現任)

(注)3

1,492

取締役

コンプライアンス・オフィサー

村田 純次

1962年9月17日

1986年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年7月 グローバル・アセット㈱取締役

2005年12月 アセット・アドバンス㈱(現 フィンテックアセットマネジメント㈱)取締役副社長

2009年1月 同社代表取締役社長

2010年9月 トーセイ㈱入社

2013年12月 ㈱ウエストホールディングス入社

2014年3月 ㈱ウエストイノベーションアライアンス取締役

2019年10月 ㈱JTS経営企画室長

2021年10月 当社顧問

2021年12月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

シニアエバンジェリスト

木本 氏將

1956年9月16日

1980年4月 国際電信電話㈱入社

1994年4月 KDDアメリカ営業部長

1995年4月 KDDサンパウロ事務所長

2008年3月 KDDI山口衛星通信センターセンター長

2011年4月 国際ケーブル・シップ㈱取締役

2017年6月 同社代表取締役

2021年12月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小野田 麻衣子

(芸名:いとう まい子)

1964年8月18日

1983年2月 芸能活動開始

2016年4月 早稲田大学大学院博士後期課程入学

2017年6月 ㈱ライトスタッフ代表取締役(現任)

2019年1月 ㈱エクサウィザーズフェロー就任(現任)

2021年10月 ㈱マイカンパニー代表取締役(現任)

2021年12月 当社取締役(現任)

2022年5月 ㈱リソー教育社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

大場 睦子

1986年5月19日

2007年4月 ㈱ソシエ・ワールド入社

2014年4月 有限責任あずさ監査法人入所

2018年6月 ㈱JTOWER常勤社外監査役

2018年6月 大場睦子会計事務所(現 スターチス税理士法人)代表(現任)

2021年6月 ㈱JTOWER社外取締役(現任)

2021年12月 当社取締役(現任)

2021年12月 PicoCELA㈱社外監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

古賀 一正

1950年11月11日

1974年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1998年7月 同行京都西院支店長

2000年9月 同行韓国総支配人兼ソウル支店長

2004年11月 三基商事㈱総務部長

2005年12月 レーザーテック㈱入社

2006年7月 同社総務部長

2007年7月 同社執行役員総務部長

2008年7月 同社執行役員財務経理部長

2010年9月 同社監査役

2018年10月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

南 健

1968年1月15日

1990年4月 日本生命保険相互会社入社

2004年10月 東京中小企業投資育成㈱入社

2005年8月 日本エマージェンシーアシスタンス㈱取締役

2013年4月 響きパートナーズ㈱入社

2013年11月 同社取締役

2016年12月 同社取締役副社長

2017年11月 デラウェーブ㈱取締役

2019年2月 デラウェーブ㈱代表取締役

2019年3月 当社監査役(現任)

2021年4月 ㈱Epsilon Molecular Engineering

社外取締役(現任)

2021年11月 ㈱カンフォーラ代表取締役社長(現任)

2022年2月 ㈱アクシス社外監査役(現任)

2023年6月 ㈱人機一体社外取締役(現任)

(注)4

監査役

熊谷 文麿

1973年8月13日

2000年4月 ㈱日本能率協会総合研究所(公共政策研究室研究員)入社

2007年12月 第一東京弁護士会登録

2008年1月 バークレイズ・キャピタル証券㈱(現 バークレイズ証券㈱)入社

2012年12月 佐藤総合法律事務所入社(現任・2023年12月退社予定)

2016年3月 GMOアドパートナーズ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月 GMOクリック証券㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月 当社監査役(現任)

2020年1月 ㈱コークッキング社外監査役(現任)

2021年5月 AWL㈱社外監査役(現任)

2021年7月 イミュニティリサーチ㈱社外監査役(現任)

2022年8月 ㈱ジョリーグッド社外監査役(現任)

2023年3月 ㈱シェアリングエネルギー社外監査役(現任)

(注)4

3,111

 (注)1.取締役小野田麻衣子及び大場睦子は、社外取締役であります。

2.監査役古賀一正、南健及び熊谷文麿は、社外監査役であります。

3.2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田嶋 友和

1976年7月22日生

2000年4月

2011年11月

2013年10月

2014年7月

2016年3月

2018年10月

2019年11月

2021年10月

2021年10月

2022年12月

株式会社マルヤ入社

株式会社シノケングループ入社

みつばち保険グループ株式会社入社

株式会社新日本建物入社

株式会社関東メディカル・ケア入社

当社経営管理部次長

当社監査室長(現任)

当社人事総務部長(現任)

株式会社タスキプロス監査役(現任)

株式会社ZISEDAI監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。

当社は、当社制定の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員5名全員は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の小野田麻衣子は、女優として活躍する一方、予防医学、人工知能(AI)及びロボット工学の研究に取り組んでいるほか、会社経営者として経営管理経験を有しており、当社指名・報酬委員会委員長として積極的な発言・活動等を通して、報酬制度の構築を主導し、監督機能の向上に貢献しております。これらの知見及び幅広い経験を当社経営に活かすことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計・財務に関する専門的な知見及び幅広い経験を有しております。また、他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に関与し、客観的視点から経営への助言や業務執行の監督を行っており、取締役会の監督機能強化が期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。

社外監査役の古賀一正は、金融機関における長年の業務経験や他社における財務経理部門や総務部門の長としての経験があり、また他社の監査役として企業経営に関与しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外監査役に選任しております。

社外監査役の南健は、長年の管理部門管掌役員等の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの幅広い経験と知識に基づいた企業への経営支援の長年の経験があり、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外監査役に選任しております。

社外監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証を行い、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査部門については、月2回の定例ミーティングを実施し、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役と会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施しているほか、四半期レビュー時の監査役、会計監査人、内部監査部門の三者ミーティングの開催や監査計画及び監査結果の相互還元や監査上の重要な検討事項(KAM)の協議等を含む意見・情報交換等、三様監査の実効性向上が図られております。

 

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

<組織・人員、監査役及び監査役会の活動状況>

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名(常勤監査役1名及び非常勤監査役2名)にて監査役監査を実施しております。月に1回または必要に応じて監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項についての報告、協議または決議を行っております。また、取締役会やその他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役や部署長等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を行っております。

なお、常勤監査役の古賀一正は、金融機関における長年の経験や、他の企業における財務経理部門及び総務部門の長としての経験、監査役としての経験を通じて、財務及び会計に関する十分な知見や企業経営及び企業を取り巻くリスクについての深い見識を有していることから、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすことを期待して、選任しております。

非常勤監査役の南健は、他社において長年の管理部門管掌役員の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの経験を活かした、企業への経営支援の長年の経験があり、その豊富な経験と幅広い知識に基づく、客観的な見地からの意見や提言を期待して、選任しております。

非常勤監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待して、選任しております。

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

古賀 一正

15回

15回

南 健

15回

15回

熊谷 文麿

15回

15回

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役は、規程・決裁書類・重要な契約書等の重要書類を閲覧し、内部監査部門との定例ミーティングに加えて、随時、管理部門を初め、社内各部門から活動状況の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。また、会計監査人とは期初の監査計画の段階から、監査上の重要な検討事項(KAM)の協議等を含む定期的な報告・意見交換を実施し、他の監査役との情報共有を行いました。

 

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄の監査室2名が行っており、全部署及び子会社を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。

また、内部監査結果や課題については、監査室担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、原則として月に2回の頻度で監査室担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。加えて、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人及び監査室担当者の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

 

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

仰星監査法人

 

b.継続監査期間

2015年3月期以降

 

c.業務を執行した公認会計士

金井 匡志

原  伸夫

 

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等1名、その他1名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、監査役会が、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有すること、品質管理体制、監査報酬、監査実績等を総合的に勘案して選定しております。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換を実施する等監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

 

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

18,050

19,200

1,500

連結子会社

18,050

19,200

1,500

(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年7月23日であり、決議の内容は、取締役の報酬年額を年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬年額を年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の員数は、取締役が3名、監査役が1名であります。また、これとは別枠で、2022年12月22日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬(金銭報酬債権)の総額を年額5,000万円以内、かつ、交付する株式の総数を年45,000株以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から3年間とする決議をいただいております。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は4名です。

当社は役員報酬決定に係る基本方針を定め、同方針に基づく取締役会の任意の諮問機関の指名・報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定については同委員会で報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行っております。取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、上記の答申の結果を十分に踏まえ、取締役会にて決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、原則として固定報酬のみとしております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役は、その職務の性質上、原則として固定報酬のみとしております。

a.固定報酬

固定報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別の報酬額を基本として各役員が担う役割・責務・在任年数等に基づき、経済情勢・当社の成長力等を考慮して決定します。

b.業績連動賞与

業績連動賞与は、報酬の透明性及び客観性を高め、単年度の業績目標を達成することへのインセンティブが働く仕組みにするため、公表された事業年度における連結経常利益を指標とし、公表された当初業績予想を達成した場合は、連結経常利益×取締役(社外取締役を除く)の人数(但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。)×1%とし、未達かつ連結経常利益前期比100%以上の場合は、連結経常利益×(取締役(社外取締役を除く)の人数-0.5)×1%とし、未達かつ連結経常利益前期比100%未満の場合は、連結経常利益×(取締役(社外取締役を除く)の人数-1)×1%とし、連結経常損失の場合は、支給しないものといたします。法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は68百万円を限度額としております。また、期中に就任及び退任した取締役は支給対象外とし、期中の使用人兼務取締役から取締役への異動は使用人兼務取締役として計算します。

個々の取締役に対する業績連動賞与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイントの合計で除した配分率で業績連動賞与総額を配分するものといたします。また、各取締役への支給額は、千円未満を切り捨てた額といたします。

なお、翌事業年度の役位別ポイントは以下のとおりです。取締役2名はいずれも使用人兼務取締役です。

 

役職

ポイント

取締役の数(人)

ポイント合計

代表取締役会長

51.0

1

51.0

代表取締役社長

48.6

1

48.6

取締役

0.2

2

0.4

合計

4

100.0

法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は68百万円を限度額としております。連結経常利益×取締役(社外取締役を除く)の人数(但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。)×1%の金額が68百万円を超えた場合は、68百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動賞与としております。

 

c.譲渡制限付株式報酬

 当社の株価上昇並びに企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対して交付するものです。交付対象の取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬(金銭報酬債権)の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は割当てを受けた日から3年間であり、当社が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

155,173

75,119

35,264

44,789

4

監査役

(社外監査役を除く。)

社外役員

21,000

21,000

5

(注)1.上記業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

2.取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対して支払った使用人分給与は

含まれておりません。

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

 

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、記載を省略しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

 

③  保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

3

256,324

3

309,562

非上場株式以外の株式

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(千円)

売却損益の

合計額(千円)

評価損益の

合計額(千円)

非上場株式

(注)

非上場株式以外の株式

(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。