第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,711,344

6,228,213

販売用不動産

※1 1,302,631

※1 451,483

仕掛販売用不動産

※1 5,748,830

※1 8,662,960

原材料及び貯蔵品

827

261

前渡金

115,400

227,450

短期貸付金

1,145,000

1,289,000

その他

48,423

65,761

流動資産合計

12,072,456

16,925,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,992

11,817

機械装置及び運搬具(純額)

1,294

323

工具、器具及び備品(純額)

3,582

9,208

その他(純額)

805

有形固定資産合計

※2 15,675

※2 21,348

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,724

3,969

その他

62,722

198

無形固定資産合計

98,447

4,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 319,562

※3 355,378

繰延税金資産

61,065

86,963

その他

104,748

145,087

貸倒引当金

51,440

51,440

投資その他の資産合計

433,936

535,988

固定資産合計

548,059

561,505

繰延資産

 

 

開業費

247

187

創立費

465

335

繰延資産合計

712

523

資産合計

12,621,228

17,487,159

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

84,292

137,192

短期借入金

※1,※4 1,261,700

※1,※4 1,059,460

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,300,258

※1 1,833,202

1年内償還予定の社債

54,000

54,000

未払金

141,919

82,045

未払法人税等

345,426

480,429

契約負債

79,500

9,150

賞与引当金

20,478

22,552

役員賞与引当金

35,264

50,137

その他

136,558

127,417

流動負債合計

5,459,397

3,855,586

固定負債

 

 

社債

182,000

128,000

長期借入金

※1 3,073,238

※1 6,294,770

退職給付に係る負債

12,573

14,152

その他

31,676

67,576

固定負債合計

3,299,487

6,504,499

負債合計

8,758,885

10,360,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,049,640

2,254,773

資本剰余金

734,640

1,939,773

利益剰余金

2,078,156

2,932,619

自己株式

93

93

株主資本合計

3,862,343

7,127,073

純資産合計

3,862,343

7,127,073

負債純資産合計

12,621,228

17,487,159

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 12,276,888

※1 18,565,413

売上原価

9,321,166

14,466,311

売上総利益

2,955,721

4,099,101

販売費及び一般管理費

※2 1,241,210

※2 1,669,004

営業利益

1,714,511

2,430,096

営業外収益

 

 

受取利息

1,542

9,163

受取配当金

237

251

受取地代家賃

4,857

3,849

その他

243

60

営業外収益合計

6,880

13,325

営業外費用

 

 

支払利息

126,981

164,993

支払手数料

14,475

24,248

株式交付費

16,225

その他

9,033

9,821

営業外費用合計

150,490

215,289

経常利益

1,570,901

2,228,132

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,264

投資有価証券売却益

10,000

特別利益合計

14,264

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 14,488

※4 22,117

特別損失合計

14,488

22,117

税金等調整前当期純利益

1,570,676

2,206,015

法人税、住民税及び事業税

504,700

694,071

法人税等調整額

22,584

25,897

法人税等合計

482,116

668,173

当期純利益

1,088,560

1,537,841

親会社株主に帰属する当期純利益

1,088,560

1,537,841

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

1,088,560

1,537,841

包括利益

1,088,560

1,537,841

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,088,560

1,537,841

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,049,640

734,640

1,294,937

93

3,079,124

3,079,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

305,341

 

305,341

305,341

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,088,560

 

1,088,560

1,088,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

783,218

783,218

783,218

当期末残高

1,049,640

734,640

2,078,156

93

3,862,343

3,862,343

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,049,640

734,640

2,078,156

93

3,862,343

3,862,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,205,133

1,205,133

 

 

2,410,267

2,410,267

剰余金の配当

 

 

683,378

 

683,378

683,378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,537,841

 

1,537,841

1,537,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205,133

1,205,133

854,463

3,264,730

3,264,730

当期末残高

2,254,773

1,939,773

2,932,619

93

7,127,073

7,127,073

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,570,676

2,206,015

減価償却費

9,403

8,191

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,078

2,073

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

855

14,873

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,671

1,579

貸倒引当金の増減額(△は減少)

51,440

受取利息及び受取配当金

1,779

9,415

支払利息

126,981

164,993

支払手数料

14,475

24,248

固定資産除売却損益(△は益)

10,224

22,117

投資有価証券売却損益(△は益)

10,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,155,785

2,062,417

前渡金の増減額(△は増加)

30,420

112,050

仕入債務の増減額(△は減少)

42,864

52,900

契約負債の増減額(△は減少)

47,100

70,350

預り金の増減額(△は減少)

16,843

8,103

前受収益の増減額(△は減少)

132

2,568

その他

179,404

49,494

小計

880,166

281,582

利息及び配当金の受取額

277

10,918

利息の支払額

129,508

163,697

法人税等の支払額

443,932

577,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

307,003

448,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

5,992

13,011

有形固定資産の売却による収入

78,146

無形固定資産の取得による支出

84,814

24,615

投資有価証券の取得による支出

110,001

47,000

投資有価証券の売却による収入

110,000

100,000

関係会社株式の取得による支出

10,000

出資金の払込による支出

30

990

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1,145,000

144,000

敷金及び保証金の差入による支出

10,427

26,923

敷金及び保証金の回収による収入

6,000

12,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,172,119

144,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,245,550

27,760

長期借入れによる収入

6,317,560

10,502,150

長期借入金の返済による支出

5,958,194

8,977,674

リース債務の返済による支出

2,094

1,417

割賦債務の返済による支出

5,127

4,361

社債の償還による支出

54,000

54,000

匿名組合出資預り金の純増減額(△は減少)

99,000

20,000

株式の発行による収入

2,349,252

配当金の支払額

303,952

683,527

その他

15,625

28,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,323,115

3,109,248

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

457,999

2,516,869

現金及び現金同等物の期首残高

3,253,344

3,711,344

現金及び現金同等物の期末残高

3,711,344

6,228,213

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社の数 1

・主要な連結子会社の名称   ㈱タスキプロス

 

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の数      2社

・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

 

②販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   15~17年

機械装置及び運搬具 6年

工具、器具及び備品 4~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

商標権       10年

ソフトウェア    社内における利用可能期間(5年)

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

Life Platform事業

Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

 

②繰延資産の処理方法

創立費      5年で均等償却しております。

開業費      5年で均等償却しております。

 

③譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

1,302,631

451,483

仕掛販売用不動産

5,748,830

8,662,960

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

 

②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

1,302,631千円

451,483千円

仕掛販売用不動産

5,475,395

8,096,325

6,778,026

8,547,809

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

711,700千円

714,460千円

1年内返済予定の長期借入金

3,113,742

1,431,400

長期借入金

2,318,416

5,384,550

6,143,858

7,530,410

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

13,138千円

10,559千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

10,000千円

99,053千円

 

※4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

700,000千円

借入実行残高

200,000

250,000

差引額

300,000

450,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売手数料

210,838千円

412,206千円

役員報酬

102,869

131,917

役員賞与引当金繰入額

35,264

50,137

給料及び手当

304,867

360,024

賞与引当金繰入額

20,478

21,960

退職給付費用

3,741

2,397

法定福利費

47,754

56,842

支払手数料

111,237

150,384

貸倒引当金繰入額

51,440

租税公課

192,009

263,320

減価償却費

9,913

8,191

支払地代家賃

31,422

48,181

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

土地

4,264千円

-千円

4,264

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

1,484千円

工具、器具及び備品

534

その他の無形固定資産

14,488

20,098

14,488

22,117

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,872,000

5,872,000

11,744,000

合計

5,872,000

5,872,000

11,744,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48

48

96

合計

48

48

96

(注)1.当社は、2021年12月10日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加5,872,000株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加48株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

305,341

利益剰余金

52

2021年9月30日

2021年12月23日

(注)当社は、2021年12月10日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

387,548

利益剰余金

33

2022年9月30日

2022年12月23日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,744,000

2,343,200

14,087,200

合計

11,744,000

2,343,200

14,087,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

96

96

合計

96

96

(注)普通株式の増加株式2,343,200株は、2023年3月13日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、2023年3月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行298,500株、2023年1月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行44,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

387,548

利益剰余金

33

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

295,829

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

408,526

利益剰余金

29

2023年9月30日

2023年12月22日

(注)1株当たり配当額については、創立10周年の記念配当5円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

3,711,344千円

6,228,213千円

現金及び現金同等物

3,711,344

6,228,213

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

26,745千円

38,889千円

1年超

20,058

合計

46,804

38,889

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金または安全性の高い金融資産に限定しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、主として新築投資用IoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主として新築投資用IoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1をご参照ください)。

また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

社債(1年内償還予定を含む)

236,000

234,897

△ 1,102

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,373,496

6,374,062

566

負債計

6,609,496

6,608,960

△ 535

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

社債(1年内償還予定を含む)

182,000

180,496

△ 1,503

長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,127,972

8,127,861

△ 110

負債計

8,309,972

8,308,358

△ 1,613

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

10,000

99,053

非上場株式

200,000

200,000

合同会社出資金

47,000

 

(注)2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度109,562千円、当連結会計年度9,324千円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,711,344

短期貸付金

1,145,000

合計

4,856,344

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,228,213

短期貸付金

1,289,000

合計

7,517,213

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,261,700

社債

54,000

54,000

54,000

44,000

14,000

16,000

長期借入金

3,300,258

1,585,938

822,134

79,464

79,464

506,238

リース債務

1,417

合計

4,617,375

1,639,938

876,134

123,464

93,464

522,238

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,059,460

社債

54,000

54,000

44,000

14,000

16,000

長期借入金

1,833,202

3,670,720

1,182,500

235,800

1,044,380

161,370

合計

2,946,662

3,724,720

1,226,500

249,800

1,060,380

161,370

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

234,897

234,897

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,374,062

6,374,062

負債計

6,608,960

6,608,960

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

180,496

180,496

長期借入金(1年内返済予定を含む)

8,127,861

8,127,861

負債計

8,308,358

8,308,358

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債(1年内償還予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額109,562千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)、合同会社出資金(連結貸借対照表計上額47,000千円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額9,324千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額99,053千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

110,000

10,000

合計

110,000

10,000

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

100,000

合計

100,000

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,901千円

12,573千円

退職給付費用

3,741

2,397

退職給付の支払額

△ 1,069

△ 818

退職給付に係る負債の期末残高

12,573

14,152

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

12,573千円

14,152千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,573

14,152

 

 

 

退職給付に係る負債

12,573

14,152

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,573

14,152

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度   3,741千円 当連結会計年度   2,397千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

18,491千円

28,616千円

貸倒引当金

15,750

15,750

役員賞与引当金

10,797

15,351

賞与引当金

6,270

6,905

退職給付に係る負債

3,849

4,333

譲渡制限付株式

3,428

その他

5,905

12,576

繰延税金資産合計

61,065

86,963

繰延税金資産の純額

61,065

86,963

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約等に基づく解約時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

合計

新築投資用IoTレジデンス等の販売

その他

11,967,520

201,449

20,810

11,967,520

222,259

顧客との契約から生じる収益

12,168,969

20,810

12,189,779

その他の収益

44,004

43,104

87,108

外部顧客への売上高

12,212,974

63,914

12,276,888

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

合計

新築投資用IoTレジデンス等の販売

その他

16,776,627

201,985

32,490

16,776,627

234,475

顧客との契約から生じる収益

16,978,613

32,490

17,011,103

その他の収益

1,451,736

102,573

1,554,310

外部顧客への売上高

18,430,350

135,063

18,565,413

(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

32,400千円

79,500千円

契約負債(期末残高)

79,500

9,150

契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、新築投資用IoTレジデンスの企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営等を行うLife Platform事業と、データとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向けの新たな不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,212,974

63,914

12,276,888

12,276,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,212,974

63,914

12,276,888

12,276,888

セグメント利益

1,701,476

3,524

1,705,001

9,510

1,714,511

セグメント資産

12,307,439

1,208,789

13,516,228

895,000

12,621,228

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,285

118

9,403

9,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,053

2,899

90,953

90,953

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額9,510千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△895,000千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

Life Platform

事業

Finance Consulting事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,430,350

135,063

18,565,413

18,565,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,500

4,500

4,500

18,430,350

139,563

18,569,913

4,500

18,565,413

セグメント利益

2,373,684

26,402

2,400,086

30,010

2,430,096

セグメント資産

17,264,116

1,293,426

18,557,542

1,070,382

17,487,159

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,011

180

8,191

8,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,956

799

30,755

30,755

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額30,010千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,070,382千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東急リバブル㈱

1,448,106

Life Platform事業

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

村田 浩司

(被所有)
  直接  1.2

譲渡制限付

株式の付与

譲渡制限付株式の付与

22,945

役員

柏村 雄

(被所有)
  直接  1.1

譲渡制限付

株式の付与

譲渡制限付株式の付与

21,843

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2022年12月22日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2022年12月22日開催の取締役会において決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

328.88円

505.93円

1株当たり当期純利益

92.69円

117.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年12月10日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,862,343

7,127,073

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,862,343

7,127,073

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,743,904

14,087,104

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,088,560

1,537,841

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,088,560

1,537,841

普通株式の期中平均株式数(株)

11,743,904

13,034,339

 

(重要な後発事象)

(株式会社新日本建物との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)

株式会社タスキ(以下「タスキ」といいます。)と株式会社新日本建物(以下「新日本建物」といい、タスキと総称して「両社」といいます。)は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により2024年4月1日(以下「効力発生日」といいます。)(予定)をもって、両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立することについて決議し、本株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。

なお、本株式移転の実施は、タスキ及び新日本建物の株主総会の承認を前提としております。

 

1.本株式移転の背景・目的

(1)本株式移転の背景

タスキは、「タスキで世界をつなぐ~革新的なイノベーションで社会のハブになる~」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして人々の暮らしのアップデートを目指しております。このような経営方針のもと、タスキは、不動産テック領域において、東京23区を中心に新築投資用IoTレジデンスの開発・販売を通じ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業を主として、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDXコンサルティング事業を展開しております。

新日本建物は、『変わること、変わらないこと』を経営理念として掲げ、新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくこと、厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることを社会的使命として捉え、お客様の夢を実現することをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。このような経営方針のもと、新日本建物は、東京23区を中心として、次世代集合住宅のスタンダードをめざす自社分譲マンション「ルネサンスマンション」シリーズの開発・販売をはじめ、都市部において需要の高いワンルームマンションを中心とした資産運用型マンション「ルネサンスコート」シリーズ及び国内外投資家から高い評価をいただいている当社最上位グレード「ルネサンスプレミアムコート」シリーズ、家族構成の変化に柔軟に対応したコンパクトマンション等の企画・開発・販売を手掛けております。また、市場や社会情勢の変化を敏感に捉え、物流施設やオフィスビルの企画・開発を手掛ける等、総合不動産デベロッパーとして社会のニーズに応える事業を展開しております。

その中で、タスキ及び新日本建物が事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログの部分が多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいなかった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変化が起こりつつあります。不動産業界として、そのような大きな時代の転換点にある中で、両社が営業基盤の中心とする東京の不動産は世界的にも、収益や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めております。

こうした環境を踏まえ、タスキと新日本建物は両社の企業価値の向上を目的として、幅広い検討を実施してまいりました。タスキは、自社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長及びタスキが2023年9月19日に発表した中期経営計画におけるインオーガニック戦略を通じた成長を実現するために様々な検討を行う中で、下記「(2)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果」に記載の大きなシナジーが見込まれ、持続的な企業価値向上が図れる企業として新日本建物を候補に挙げ、2023年5月に新日本建物に対して経営統合の提案を行い、両社で本格的な議論を実施してまいりました。一方、新日本建物としても、社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく、タスキから経営統合の提案を受けたことを契機に当該提案による経営課題の解消及び企業価値の向上の可能性を検討してまいりました。そして、タスキ及び新日本建物は、両社での経営統合の検討を通じ、両社がそれぞれの強みと課題を補完する関係性であり、両社が保持する強みを用いることにより、東京23区を中心とする営業基盤において両社の仕入・販売力を強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、タスキと新日本建物により共同持株会社を設立することで、経営統合を行うことを決定いたしました。

 

(2)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果

両社は、本株式移転により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、両社の不動産業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。

①不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用

両社は、東京23区を中心として、最適化した不動産価値をお客様へ提供しておりますが、開発規模等が異なり、具体的にはタスキが60㎡~150㎡、新日本建物が150㎡以上の事業用地のサイズを中心に事業展開をしていることから事業用地の取得から販売まで両社が競合することはこれまでありませんでした。そのため、両社が有するネットワークの相互活用により事業機会の増大を実現し、併せて、タスキ子会社の株式会社ZISEDAI(以下「ZISEDAI」といいます。)が有するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」の活用により事業生産性向上を図ります。

②SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大

ZISEDAIが提供するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」において新日本建物の供給実績、企画ノウハウを活用することにより、ソリューションの高度化及びサービスラインの拡大を実現し、販路拡大を図ります。

③リソースの共同利用によるコスト競争力向上

両社の設計・建築・販売・コーポレート管理における社内・社外リソースの共同利用により、業務効率化及びコスト削減を図ります。

④人的資本経営の促進

両社の人財交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす機会の提供及び人財育成に取り組みます。多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努めてまいります。

 

2.本株式移転の要旨

(1)本株式移転の日程

定時株主総会基準日(タスキ)

2023年9月30日

本株式移転計画承認取締役会(両社)

2023年11月16日

本株式移転計画作成(両社)

2023年11月16日

臨時株主総会基準日公告(新日本建物)

2023年11月16日

臨時株主総会基準日(新日本建物)

2023年12月1日

株式移転計画承認定時株主総会(タスキ)

2023年12月21日

株式移転計画承認臨時株主総会(新日本建物)

2024年1月25日(予定)

上場廃止日(両社)

2024年3月28日(予定)

共同持株会社設立登記日(効力発生日)

2024年4月1日(予定)

共同持株会社株式新規上場日

2024年4月1日(予定)

(注)上記は現時点での予定であり、本株式移転手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

 

(2)本株式移転の方式

タスキと新日本建物を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

 

(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

 

タスキ

新日本建物

株式移転比率

2.24

1

(注)1.本株式移転に係る株式の割当ての詳細

タスキの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上変更することがあります。

なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

本株式移転により、タスキ又は新日本建物の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

2.共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数(予定):普通株式:51,455,153株

上記はタスキの2023年9月30日時点における発行済株式総数(14,087,200株)及び新日本建物の2023年9月30日時点における発行済株式総数(19,914,617株)に基づいて記載しております。但し、タスキ及び新日本建物は、本株式移転の効力発生日の前日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、タスキが2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式96株及び新日本建物が2023年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式14,576株、並びに本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買い取りによって取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

3.単元未満株式の取扱い等について

本株式移転により、タスキ及び新日本建物の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、タスキの株式を45株以上、又は新日本建物の株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ又は新日本建物の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ及び新日本建物の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。

 

(4)本株式移転の方式

タスキ及び新日本建物は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

 

(5)剰余金の配当について

両社は、本株式移転計画において、タスキは、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたタスキの普通株式を有する株主又は登録質権者に対して、1株当たり26円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨、並びに新日本建物は、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された新日本建物の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して、1株当たり30円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨を合意しております。

なお、共同持株会社の配当基準につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業績等を勘案し、配当性向35%(連結)以上を目標に利益還元を実施する予定です。

 

3.本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

(1)

商号

株式会社タスキホールディングス

(2)

本店所在地

東京都港区北青山二丁目7番9号

(3)

代表者及び役員の就任予定

代表取締役会長   近藤 学

代表取締役社長   柏村 雄

取締役       村田 浩司

取締役       茂木 敬裕

社外取締役     小野田 麻衣子

社外取締役     大場 睦子

常勤社外監査役   古賀 一正

社外監査役     南 健

社外監査役     熊谷 文麿

(4)

事業内容

子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業

(5)

資本金

3,000百万円

(6)

決算期

9月30日

(7)

純資産(連結)

現時点では確定しておりません。

(8)

総資産(連結)

現時点では確定しておりません。

 

4.会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱タスキ

第1回無担保社債

2021年

3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.210

無担保社債

2026年

3月31日

㈱タスキ

第2回無担保社債

2021年

6月25日

80,000

(20,000)

60,000

(20,000)

0.500

無担保社債

2026年

6月25日

㈱タスキ

第3回無担保社債

2021年

9月28日

86,000

(14,000)

72,000

(14,000)

0.490

無担保社債

2028年

9月28日

合計

236,000

(54,000)

182,000

(54,000)

(注)1.「当期末残高」の(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

54,000

54,000

44,000

14,000

16,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,261,700

1,059,460

1.76

1年以内に返済予定の長期借入金

3,300,258

1,833,202

1.82

1年以内に返済予定のリース債務

1,417

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,073,238

6,294,770

1.84

2024年~2032年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内返済予定の割賦未払金

4,406

合計

7,641,019

9,187,432

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,670,720

 1,182,500

 235,800

 1,044,380

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,418,491

6,808,342

11,922,099

18,565,413

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

556,462

1,040,053

1,616,747

2,206,015

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

384,396

718,151

1,116,510

1,537,841

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

32.73

59.97

88.06

117.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

32.73

27.33

28.28

29.91