第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,279,445

3,123,645

3,698,402

4,332,140

4,577,128

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

247,469

10,126

288,869

468,825

596,751

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

173,090

13,019

199,433

325,471

397,826

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

921,100

921,100

921,100

921,100

921,100

発行済株式総数

(株)

5,870,000

5,870,000

5,870,000

5,870,000

5,870,000

純資産額

(千円)

3,567,238

3,367,531

3,498,557

3,641,724

3,521,319

総資産額

(千円)

6,444,227

6,010,736

6,376,878

6,674,315

6,351,876

1株当たり純資産額

(円)

607.86

573.83

596.16

620.56

638.51

1株当たり配当額

(円)

29.00

29.00

24.00

27.00

29.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(15.00)

(15.00)

(12.00)

(13.00)

(14.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

29.49

2.22

33.98

55.46

71.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.4

56.0

54.9

54.6

55.4

自己資本利益率

(%)

4.8

0.4

5.8

9.1

11.1

株価収益率

(倍)

22.1

28.2

23.5

17.3

配当性向

(%)

98.3

70.6

48.7

40.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

241,592

416,123

633,229

451,044

65,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

224,513

215,289

105,291

98,116

34,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

40,674

219,889

188,147

179,297

750,459

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

678,101

659,045

998,836

1,172,466

453,658

従業員数

(人)

199

192

197

194

198

[外、平均臨時雇用者数]

[67]

[58]

[61]

[58]

[57]

株主総利回り

(%)

76.9

78.9

117.1

159.3

154.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

896

714

1,072

1,901

1,712

最低株価

(円)

543

438

555

787

1,163

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。

3 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

5 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1949年2月

故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。

1955年1月

シーズヒータの製造販売を開始。

1957年1月

茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。

1960年4月

変圧器用ブッシングの製造販売を開始。

1961年5月

シース型熱電対の製造販売を開始。

1962年4月

エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。

1963年3月

マイクロヒータの製造販売を開始。

1965年4月

大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。

1967年9月

茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。

1968年6月

シース型測温抵抗体の製造販売を開始。

1968年6月

高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。

1969年9月

広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。

1970年11月

滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。

1971年7月

滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。

1971年11月

高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。

1972年1月

東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。

1972年6月

高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。

1974年1月

原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。

1976年7月

茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。

1976年10月

高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。

1977年8月

高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。

1978年4月

高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。

1979年5月

健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。

1985年10月

溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。

1988年8月

高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。

1989年7月

茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。

1991年4月

株式を社団法人日本証券業協会に登録。

1992年10月

助川計測株式会社(連結子会社)を設立。

1998年5月

高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。

2002年11月

食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

高萩工場内に大型機器組立工場を建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年6月

高萩工場内にアルミ試験棟を建設。

2010年7月

助川計測株式会社を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

2014年3月

高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。

2020年1月

高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。

2021年6月

溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か

らスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2)産業システム関連…………主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

(3)その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

198

44.4

21.2

5,883,118

57

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連

60

-)

産業システム関連

122

3

その他

2

45

全社(共通)

14

9

合計

198

57

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。