第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,172,466

453,658

受取手形

66,550

※2 40,134

電子記録債権

286,139

※2 248,527

売掛金

744,418

995,297

契約資産

715,706

925,250

商品及び製品

191,869

177,970

仕掛品

382,476

364,481

原材料及び貯蔵品

501,136

615,611

前払費用

11,159

10,165

その他

2,276

2,894

流動資産合計

4,074,201

3,833,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,664,470

※1 2,664,470

減価償却累計額

2,016,911

2,063,608

建物(純額)

647,558

600,862

構築物

240,837

243,337

減価償却累計額

213,467

216,694

構築物(純額)

27,370

26,643

機械及び装置

※1 2,223,737

※1 2,351,866

減価償却累計額

2,049,007

2,121,368

機械及び装置(純額)

174,730

230,498

車両運搬具

7,707

3,867

減価償却累計額

7,707

3,867

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

250,601

249,512

減価償却累計額

244,130

243,369

工具、器具及び備品(純額)

6,471

6,142

土地

※1 851,644

※1 851,644

リース資産

57,791

61,055

減価償却累計額

43,542

48,222

リース資産(純額)

14,248

12,832

建設仮勘定

67,213

有形固定資産合計

1,789,237

1,728,623

無形固定資産

 

 

借地権

※1 29,919

※1 29,919

ソフトウエア

10,959

4,967

リース資産

4,228

1,314

無形固定資産合計

45,107

36,201

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

395,645

471,051

出資金

90

90

長期貸付金

47,000

42,000

長期前払費用

10,362

6,997

保険積立金

116,878

105,128

繰延税金資産

176,770

105,421

その他

19,022

22,372

投資その他の資産合計

765,769

753,060

固定資産合計

2,600,114

2,517,885

資産合計

6,674,315

6,351,876

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

173,818

153,306

電子記録債務

197,412

307,558

買掛金

250,797

249,290

短期借入金

※1 690,000

※1 590,000

1年内償還予定の社債

※1 228,000

※1 68,000

リース債務

7,836

5,792

未払金

19,609

26,026

未払費用

157,661

170,919

未払法人税等

138,779

57,874

未払消費税等

27,356

60,193

契約負債

10,240

4,597

預り金

2,691

2,814

前受収益

912

1,364

賞与引当金

76,590

75,240

設備関係支払手形

1,581

流動負債合計

1,983,286

1,772,978

固定負債

 

 

社債

※1 488,000

※1 620,000

リース債務

12,483

9,862

退職給付引当金

187,984

132,473

役員退職慰労引当金

352,736

286,077

資産除去債務

8,100

8,100

その他

1,066

固定負債合計

1,049,303

1,057,578

負債合計

3,032,590

2,830,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

921,100

921,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

653,236

653,236

その他資本剰余金

1,317

1,317

資本剰余金合計

654,553

654,553

利益剰余金

 

 

利益準備金

138,000

138,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,350,000

1,350,000

繰越利益剰余金

526,531

764,991

利益剰余金合計

2,014,531

2,252,991

自己株式

969

457,338

株主資本合計

3,589,215

3,371,306

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,508

150,013

評価・換算差額等合計

52,508

150,013

純資産合計

3,641,724

3,521,319

負債純資産合計

6,674,315

6,351,876

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

4,332,140

4,577,128

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

39,929

39,558

当期製品製造原価

※1,※3 3,186,245

※1,※3 3,159,635

合計

3,226,175

3,199,193

製品期末棚卸高

39,558

17,167

売上原価合計

3,186,617

3,182,026

売上総利益

1,145,523

1,395,102

販売費及び一般管理費

※2,※3 700,284

※2,※3 805,303

営業利益

445,238

589,798

営業外収益

 

 

受取利息

1,572

1,121

有価証券利息

911

720

受取配当金

7,810

7,465

投資有価証券売却益

26,799

561

雇用調整助成金

2,894

補助金収入

16,823

保険解約返戻金

13,130

固定資産賃貸料

2,475

2,630

その他

3,662

6,413

営業外収益合計

62,948

32,042

営業外費用

 

 

支払利息

9,032

8,172

社債利息

3,528

2,893

社債発行費

4,500

投資有価証券売却損

1,004

8,990

固定資産除却損

※4 15,560

※4 0

減損損失

※5 8,947

休業手当

502

その他

786

532

営業外費用合計

39,362

25,089

経常利益

468,825

596,751

特別損失

 

 

固定資産解体撤去費

33,202

特別損失合計

33,202

税引前当期純利益

468,825

563,549

法人税、住民税及び事業税

160,768

137,083

法人税等調整額

17,414

28,639

法人税等合計

143,354

165,722

当期純利益

325,471

397,826

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

1,656,957

49.1

1,640,557

49.9

2 労務費

 

1,073,977

31.8

1,068,772

32.5

3 外注加工費

 

211,111

6.3

199,781

6.1

4 経費

※2

431,141

12.8

379,487

11.5

当期総製造費用

 

3,373,188

100.0

3,288,597

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

321,076

 

382,476

 

期首半製品棚卸高

 

168,875

 

152,311

 

合計

 

3,863,140

 

3,823,385

 

期末仕掛品棚卸高

 

382,476

 

364,481

 

期末半製品棚卸高

 

152,311

 

160,802

 

他勘定振替高

※3

△142,107

 

△138,466

 

当期製品製造原価

 

3,186,245

 

3,159,635

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 1 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末棚卸資産に配賦しております。

 1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目

金額(千円)

減価償却費

139,472

水道光熱費

93,994

 

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目

金額(千円)

減価償却費

80,455

水道光熱費

107,189

 

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替

38,216千円

販売費及び一般管理費へ振替

3,296千円

機械及び装置へ振替

33,381千円

建設仮勘定へ振替

67,213千円

 

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替

67,839千円

販売費及び一般管理費へ振替

12,643千円

機械及び装置へ振替

30,400千円

固定資産解体撤去費へ振替

30,009千円

修繕引当金へ振替

640千円

未払費用へ振替

△3,067千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

347,772

1,835,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

146,711

146,711

当期純利益

 

 

 

 

 

 

325,471

325,471

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178,759

178,759

当期末残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

526,531

2,014,531

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

923

3,410,502

88,054

88,054

3,498,557

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

146,711

 

 

146,711

当期純利益

 

325,471

 

 

325,471

自己株式の取得

46

46

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35,545

35,545

35,545

当期変動額合計

46

178,712

35,545

35,545

143,166

当期末残高

969

3,589,215

52,508

52,508

3,641,724

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

526,531

2,014,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

159,367

159,367

当期純利益

 

 

 

 

 

 

397,826

397,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,459

238,459

当期末残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

764,991

2,252,991

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

969

3,589,215

52,508

52,508

3,641,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

159,367

 

 

159,367

当期純利益

 

397,826

 

 

397,826

自己株式の取得

456,368

456,368

 

 

456,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

97,504

97,504

97,504

当期変動額合計

456,368

217,909

97,504

97,504

120,404

当期末残高

457,338

3,371,306

150,013

150,013

3,521,319

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

468,825

563,549

減価償却費

159,751

149,477

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,358

1,350

退職給付引当金の増減額(△は減少)

22,511

55,511

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,835

66,659

減損損失

8,947

受取利息及び受取配当金

10,294

9,307

支払利息及び社債利息

12,560

11,066

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

85,748

396,394

棚卸資産の増減額(△は増加)

131,521

82,580

仕入債務の増減額(△は減少)

101,664

88,126

有形固定資産除却損

15,560

0

投資有価証券売却損益(△は益)

25,795

8,429

固定資産解体撤去費

33,202

契約負債の増減額(△は減少)

9,510

5,642

その他の資産の増減額(△は増加)

330

12,056

その他の負債の増減額(△は減少)

5,686

35,726

その他

41,483

16,678

小計

516,326

267,512

利息及び配当金の受取額

10,292

9,308

利息の支払額

12,401

10,984

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

104,613

216,829

保険金の受取額

13,130

その他

41,439

3,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

451,044

65,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

29,941

投資有価証券の売却及び償還による収入

76,848

56,377

有形固定資産の取得による支出

178,716

61,943

固定資産撤去に伴う支出

33,202

無形固定資産の取得による支出

1,307

267

貸付金の回収による収入

35,000

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

98,116

34,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,250,000

1,450,000

短期借入金の返済による支出

2,250,000

1,550,000

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

28,000

228,000

配当金の支払額

145,685

157,834

自己株式の取得による支出

46

456,368

その他

5,565

8,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,297

750,459

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

173,630

718,808

現金及び現金同等物の期首残高

998,836

1,172,466

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,172,466

※1 453,658

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

 評価の基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

 

(2)半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~47年

機械及び装置      4~7年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)請負契約

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

1,923,973

1,931,098

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費および材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

468,304千円

(   439,400千円)

438,242千円

(   411,228千円)

機械及び装置

 0〃

(         0 〃 )

 0〃

(          0〃 )

土地

 581,604〃

(   581,604 〃 )

 581,604〃

(    581,604〃 )

借地権

 26,081〃

(    26,081 〃 )

 26,081〃

(     26,081〃 )

合計

1,075,990千円

( 1,047,087千円)

1,045,928千円

( 1,018,914千円)

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

 

担保付債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内償還予定の社債

228,000千円

68,000千円

社債

 488,000 〃

 620,000 〃

短期借入金

 690,000 〃

 590,000 〃

合計

1,406,000 〃

1,278,000 〃

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

―千円

214千円

電子記録債権

―千円

450千円

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

7,813千円

26,156千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料及び報酬

316,538千円

312,980千円

減価償却費

10,754

10,249

賞与引当金繰入額

19,700

18,597

退職給付費用

10,812

2,840

役員退職慰労引当金繰入額

15,012

13,761

 

おおよその割合

 

 

販売費

45%

39%

一般管理費

55〃

61〃

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

93,947千円

115,188千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

15,370千円

―千円

構築物

140

機械及び装置

49

0

工具、器具及び備品

0

0

15,560

0

 

※5 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所

用途

種類

茨城県日立市

店舗

建物

茨城県つくば市

遊休資産

土地

 

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、茨城県日立市(内、建物5,747千円)、茨城県つくば市(内、土地3,200千円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,870,000

5,870,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,520

47

1,567

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 47株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月16日

定時株主総会

普通株式

70,421

12

2021年9月30日

2021年12月17日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

76,289

13

2022年3月31日

2022年6月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,158

14

2022年9月30日

2022年12月21日

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,870,000

5,870,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,567

353,500

355,067

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加   353,500株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

82,158

14

2022年9月30日

2022年12月21日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

77,209

14

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,723

15

2023年9月30日

2023年12月22日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,172,466千円

453,658千円

現金及び現金同等物

1,172,466

453,658

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、生産管理設備(その他「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、又は債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、4か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも7年以内とする方針であります。

 資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※1)

340,497

340,497

(2)長期貸付金

47,000

48,604

1,604

資産計

387,497

389,101

1,604

(1)社債

716,000

712,239

△3,760

負債計

716,000

712,239

△3,760

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※1)

420,851

420,851

(2)長期貸付金

42,000

42,507

507

資産計

462,851

463,358

507

(1)社債

688,000

684,399

△3,600

負債計

688,000

684,399

△3,600

 

(※1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

2022年9月30日

2023年9月30日

非上場株式

55,147

50,200

 上記については、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,172,466

受取手形

66,550

電子記録債権

286,139

売掛金

744,418

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

28,593

その他

50,743

長期貸付金

47,000

合計

2,269,575

97,743

28,593

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

453,658

受取手形

40,134

電子記録債権

248,527

売掛金

995,297

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

債券(社債)

28,566

長期貸付金

42,000

合計

1,737,616

70,566

 

(注)2 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

690,000

社債

228,000

28,000

28,000

432,000

合計

918,000

28,000

28,000

432,000

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

590,000

社債

68,000

68,000

472,000

40,000

40,000

合計

658,000

68,000

472,000

40,000

40,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

261,161

261,161

社債

28,593

28,593

その他

50,743

50,743

資産計

311,904

28,593

340,497

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

392,285

392,285

社債

28,566

28,566

資産計

392,285

28,566

420,851

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

48,604

48,604

資産計

48,604

48,604

社債

712,239

712,239

負債計

712,239

712,239

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

42,507

42,507

資産計

42,507

42,507

社債

684,399

684,399

負債計

684,399

684,399

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(ア) 投資有価証券

 上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式およびその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(イ) 長期貸付金

 時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(ウ) 社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

区分

決算日における

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

189,894

87,567

102,326

債券

その他

小計

189,894

87,567

102,326

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

71,267

87,561

△16,294

債券

28,593

30,000

△1,407

その他

50,743

59,859

△9,116

小計

150,603

177,421

△26,818

合計

340,497

264,989

75,508

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

区分

決算日における

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

392,285

175,129

217,156

債券

その他

小計

392,285

175,129

217,156

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

28,566

30,000

△1,434

その他

小計

28,566

30,000

△1,434

合計

420,851

205,129

215,722

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

48,717

26,799

24

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

28,131

980

合計

76,848

26,799

1,004

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,947

561

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

59,859

8,990

合計

64,806

561

8,990

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

165,472

千円

187,984

千円

退職給付費用

44,200

 

11,883

 

退職給付の支払額

△3,728

 

△50,174

 

制度への拠出額

△17,960

 

△17,220

 

退職給付引当金の期末残高

187,984

 

132,473

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

649,147

千円

574,400

千円

年金資産

△461,163

 

△441,927

 

 

187,984

 

132,473

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,984

 

132,473

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

187,984

 

132,473

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,984

 

132,473

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度44,200

千円

当事業年度11,883

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

57,260千円

40,351千円

役員退職慰労引当金

107,443 〃

87,139 〃

賞与引当金

23,329 〃

22,918 〃

賞与未払社会保険料

3,704 〃

3,678 〃

減価償却超過額

2,072 〃

5,974 〃

一括償却資産

1,181 〃

1,795 〃

未払事業税

8,599 〃

5,742 〃

電話加入権

1,097 〃

1,097 〃

減損損失

37,875 〃

36,124 〃

在庫評価減

4,134 〃

13,571 〃

資産除去債務

2,467 〃

2,467 〃

その他

2,862 〃

2,906 〃

繰延税金資産小計

252,028千円

223,767千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△38,006 〃

 △37,831〃

評価性引当額小計

△38,006 〃

 △37,831〃

繰延税金資産合計

214,021千円

185,935千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

保険積立金

△114,251 〃

△14,804 〃

その他有価証券評価差額金

△122,999 〃

△65,709 〃

繰延税金負債合計

△137,251 〃

△80,513 〃

繰延税金資産純額

176,770千円

105,421千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1%

0.2%

住民税均等割

1.6%

1.3%

受取配当金益金不算入

△0.1%

△0.1%

試験研究費の税額控除

△1.5%

△2.5%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%

29.4%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エネルギー

関連

産業システム

関連

装置・システム

1,231,630

720,952

1,952,583

1,952,583

温度センサー

198,978

947,699

1,146,678

1,146,678

加熱機器

39,085

805,602

844,688

844,688

その他部品

244,860

244,860

244,860

その他

143,330

143,330

顧客との契約から

生じる収益

1,469,695

2,719,114

4,188,809

143,330

4,332,140

その他の収益

外部顧客への売上高

1,469,695

2,719,114

4,188,809

143,330

4,332,140

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エネルギー

関連

産業システム

関連

装置・システム

1,282,993

714,743

1,997,737

1,997,737

温度センサー

306,511

938,758

1,245,270

1,245,270

加熱機器

69,739

1,011,994

1,081,733

1,081,733

その他部品

92,851

92,851

92,851

その他

159,536

159,536

顧客との契約から

生じる収益

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

その他の収益

外部顧客への売上高

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,335,807

1,097,108

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,097,108

1,283,958

契約資産(期首残高)

391,259

715,706

契約資産(期末残高)

715,706

925,250

契約負債(期首残高)

729

10,240

契約負債(期末残高)

10,240

4,597

 契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

 契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は729千円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,240千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,974,241百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメントおよび産業システム関連セグメントに属するものであり、約7割が1年以内、約3割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

 当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,602,636百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメントおよび産業システム関連セグメントに属するものであり、約7割が1年以内、約3割が1年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

 

(棚卸資産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1)エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

エネルギー

関連

産業

システム

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,469,695

2,719,114

4,188,809

143,330

4,332,140

4,332,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,469,695

2,719,114

4,188,809

143,330

4,332,140

4,332,140

セグメント利益又は損失(△)

254,106

499,563

753,669

9,276

744,392

299,153

445,238

セグメント資産

1,850,296

3,018,911

4,869,207

70,674

4,939,881

1,734,433

6,674,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,566

96,539

147,106

1,890

148,996

10,754

159,751

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,030

36,939

49,970

49,970

38,718

88,688

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△299,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

エネルギー

関連

産業

システム

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

4,577,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,659,244

2,758,348

4,417,592

159,536

4,577,128

4,577,128

セグメント利益又は損失(△)

357,253

590,760

948,014

3,457

944,557

354,758

589,798

セグメント資産

2,001,772

3,196,875

5,198,648

66,895

5,265,543

1,086,332

6,351,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,616

83,643

138,259

968

139,228

10,249

149,477

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,454

93,717

141,171

450

141,621

5,550

147,171

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△354,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

エネルギー関連

産業システム関連

その他

合計

外部顧客への売上高

1,469,695

2,719,114

143,330

4,332,140

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シンワバネス

697,445

産業システム関連

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

552,584

エネルギー関連

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

エネルギー関連

産業システム関連

その他

合計

外部顧客への売上高

1,659,244

2,758,348

159,536

4,577,128

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シンワバネス

927,056

産業システム関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

エネルギー関連

産業システム関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,747

3,200

8,947

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱ドウメキエンタープライズ

茨城県

日立市

100,000

資産管理

会社

(被所有)

直接14.2

資金の貸付

貸付金の

回収

35,000

長期貸付金

47,000

受取利息

1,561

前受収益

556

(注)1 役員の親族が議決権の100%を保有しております。

2 取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱ドウメキエンタープライズ

茨城県

日立市

100,000

資産管理

会社

(被所有)

直接15.2

資金の貸付

貸付金の

回収

5,000

長期貸付金

42,000

受取利息

1,114

前受収益

500

(注)1 役員の親族が議決権の100%を保有しております。

2 取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

 

2 親会社および重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

620.56円

638.51円

1株当たり当期純利益

55.46円

71.37円

(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,641,724

3,521,319

普通株式にかかる純資産額(千円)

3,641,724

3,521,319

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)

普通株式の発行済株式数(株)

5,870,000

5,870,000

普通株式の自己株式数(株)

1,567

355,067

1株当たり純資産額額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,868,433

5,514,933

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益金額(千円)

325,471

397,826

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

325,471

397,826

普通株式の期中平均株式数(株)

5,868,457

5,573,850

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,664,470

2,664,470

2,063,608

46,696

600,862

構築物

240,837

2,500

243,337

216,694

3,226

26,643

機械及び装置

2,223,737

137,329

9,201

2,351,866

2,121,368

81,561

230,498

車両運搬具

7,707

3,840

3,867

3,867

0

工具、器具及び備品

250,601

3,811

4,900

249,512

243,369

4,139

6,142

土地

851,644

851,644

851,644

リース資産

57,791

3,264

61,055

48,222

4,680

12,832

建設仮勘定

67,213

30,400

97,614

有形固定資産計

6,364,004

177,305

115,556

6,425,754

4,697,130

140,304

1,728,623

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

29,919

29,919

ソフトウェア

35,182

30,215

6,259

4,967

リース資産

14,568

13,253

2,913

1,314

無形固定資産計

79,670

43,468

9,173

36,201

長期前払費用

10,362

2,402

5,768

6,997

6,997

(注)1 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。

機械及び装置  高萩工場  研究開発設備      95,721千円

 

機械及び装置  高萩工場  産業システム関連設備  25,927千円

 

機械及び装置  高萩工場  エネルギー関連設備   15,681千円

 

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

第4回無担保社債

2018年

3月30日

200,000

(200,000)

0.50

無担保社債

2023年

3月31日

第5回無担保社債

2019年

9月16日

116,000

(28,000)

88,000

(28,000)

0.51

無担保社債

2026年

9月15日

第6回無担保社債

2021年

8月31日

400,000

400,000

0.46

無担保社債

2026年

8月31日

第7回無担保社債

2023年

9月29日

200,000

(40,000)

0.86

無担保社債

2028年

9月29日

合計

716,000

(228,000)

688,000

(68,000)

(注)1 ( )内書きは、1年内償還予定の金額であります。

2 貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

68,000

68,000

472,000

40,000

40,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

690,000

590,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,836

5,792

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

12,483

9,862

2028年3月6日

その他有利子負債

合計

710,319

605,654

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,286

3,286

2,989

299

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

76,590

75,240

76,590

75,240

役員退職慰労引当金

352,736

15,578

82,237

286,077

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,077

預金の種類

 

当座預金

245,105

普通預金

103,475

通知預金

100,000

小計

448,581

合計

453,658

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱新陽社

23,385

アドバンエンジ㈱

3,355

中部助川興業㈱

3,219

日本電測㈱

2,452

大日貿易㈱

2,047

その他

5,675

合計

40,134

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年10月

4,685

2023年11月

10,511

2023年12月

6,821

2024年1月

17,903

2024年2月

213

合計

40,134

 

③ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱アルバック

101,724

㈱KOKUSAI ELECTRIC

37,482

太陽金網㈱

32,195

㈱日立プラントコンストラクション

20,460

本田金属技術㈱

12,980

その他

43,684

合計

248,527

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年10月

78,258

2023年11月

38,063

2023年12月

28,795

2024年1月

60,086

2024年2月

25,467

2024年3月

11,791

2024年4月

6,064

合計

248,527

 

④ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱シンワバネス

185,643

SMC㈱

103,639

三菱重工業㈱

76,518

日立GEニュークリア・エナジー

72,818

㈱IHI横浜第一工場

61,982

その他

494,694

合計

995,297

 

 

⑤ 契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(那珂研)

223,947

日立GEニュークリア・エナジー㈱

164,283

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(六ケ所)

115,067

㈱シンワバネス

78,568

京都フュージョニアリング㈱

51,053

その他

292,330

合計

925,250

 

(ロ)売掛金・契約資産の発生および回収ならびに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,460,125

5,028,428

4,568,005

1,920,548

70.4

122.7

 

⑥ 商品及び製品

内容

金額(千円)

測温体用ケーブル

111,023

加熱機器用ケーブル

19,174

電磁ポンプ部材

12,394

健康補助食品

2,357

その他

33,020

合計

177,970

 

⑦ 仕掛品

内容

金額(千円)

測温体

169,293

加熱機器

95,962

エネルギー関連機器

86,447

産業システム関連機器

12,777

合計

364,481

 

 

 

⑧ 原材料及び貯蔵品

内容

金額(千円)

部品及び補償導線

248,659

ステンレスパイプ

101,369

測温体用ケーブル素線

78,713

消耗品及び消耗工具

8,446

その他

178,422

合計

615,611

 

⑧ 投資有価証券

区分および銘柄

金額(千円)

株式

 

㈱日立製作所

280,105

㈱めぶきフィナンシャルグループ

104,550

㈱つくば研究支援センター

50,000

㈱ニッカトー

5,904

㈱大和証券グループ本社

1,726

その他 2銘柄

200

小計

442,485

債券

 

ソフトバンク社債

28,566

小計

28,566

合計

471,051

 

 

 

⑨ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

菱和工業㈱

27,390

東京精密管㈱

16,691

㈲會澤機熔工業

10,000

㈱ハイパックスサトウ

8,175

㈱渡辺商行

6,160

その他

84,888

合計

153,306

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年10月

29,431

2023年11月

44,779

2023年12月

48,540

2024年1月

30,554

合計

153,306

 

⑩ 電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱福電

33,506

萬商㈱

25,149

明和電気㈱

23,514

㈱ナカタニ

22,915

京セラ㈱

16,033

その他

186,439

合計

307,558

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年10月

90,600

2023年11月

94,983

2023年12月

69,128

2024年1月

52,845

合計

307,558

 

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱後藤製作所

23,203

コスモ・テック㈱

21,903

山八物産㈱

15,383

田中貴金属工業㈱

11,455

㈱福電

8,438

その他

168,905

合計

249,290

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,095,498

2,333,136

3,449,865

4,577,128

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

105,025

316,415

446,581

563,549

四半期(当期)純利益

(千円)

71,237

221,404

310,375

397,826

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.39

39.31

55.49

71.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

12.39

27.23

16.13

15.88