第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表及び第49期事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、仁智監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,339

6,744

受取手形及び売掛金

2,092

売掛金

2,532

商品及び製品

※2 17,927

※2 15,499

仕掛品

0

1

原材料及び貯蔵品

320

286

その他

1,493

1,469

貸倒引当金

5

0

流動資産合計

28,167

26,533

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,383

25,921

減価償却累計額

22,563

22,078

建物及び構築物(純額)

※2 4,819

※2 3,842

機械装置及び運搬具

429

437

減価償却累計額

408

418

機械装置及び運搬具(純額)

20

18

工具、器具及び備品

8,417

8,265

減価償却累計額

8,046

7,991

工具、器具及び備品(純額)

370

274

土地

※2 10,488

※2 10,409

リース資産

193

81

減価償却累計額

148

46

リース資産(純額)

44

35

建設仮勘定

11

27

有形固定資産合計

15,755

14,607

無形固定資産

 

 

商標権

1,240

1,090

電話加入権

26

13

その他

414

314

無形固定資産合計

1,681

1,418

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,530

※1 2,932

長期貸付金

750

659

敷金及び保証金

8,248

7,638

退職給付に係る資産

467

399

その他

266

158

貸倒引当金

31

42

投資その他の資産合計

13,231

11,746

固定資産合計

30,668

27,773

資産合計

58,835

54,307

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,453

※2 1,641

電子記録債務

1,531

2,045

短期借入金

※2,※3 13,090

※2,※3 13,562

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 728

※2,※3 658

未払金

309

141

未払費用

2,339

2,772

未払法人税等

461

422

未払消費税等

210

569

契約負債

994

賞与引当金

499

420

その他

818

396

流動負債合計

21,441

23,625

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 8,406

※2,※3 7,738

長期未払金

46

56

繰延税金負債

1,622

1,453

退職給付に係る負債

619

606

役員退職慰労引当金

31

ポイント引当金

642

37

長期預り保証金

655

668

その他

318

323

固定負債合計

12,342

10,885

負債合計

33,784

34,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,305

5,305

資本剰余金

13,253

13,253

利益剰余金

6,349

2,553

自己株式

3,342

3,342

株主資本合計

21,565

17,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,698

1,481

為替換算調整勘定

47

46

退職給付に係る調整累計額

30

73

その他の包括利益累計額合計

1,776

1,361

非支配株主持分

1,708

665

純資産合計

25,051

19,797

負債純資産合計

58,835

54,307

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

58,584

※1 63,174

売上原価

※2 25,755

※2 27,125

売上総利益

32,828

36,048

販売費及び一般管理費

※3 40,653

※3 39,304

営業損失(△)

7,825

3,255

営業外収益

 

 

受取利息

17

14

受取配当金

98

32

不動産賃貸料

455

482

為替差益

36

215

デリバティブ評価益

2

雇用調整助成金

1,034

357

その他

236

278

営業外収益合計

1,881

1,382

営業外費用

 

 

支払利息

158

170

不動産賃貸費用

76

84

アレンジメントフィ―

255

貸倒引当金繰入額

4

5

その他

77

59

営業外費用合計

572

319

経常損失(△)

6,516

2,193

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5

※4 112

投資有価証券売却益

5,141

49

特別利益合計

5,147

162

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 97

※5 8

減損損失

※6 1,885

※6 1,809

店舗閉鎖損失

37

61

その他

21

特別損失合計

2,020

1,899

税金等調整前当期純損失(△)

3,389

3,930

法人税、住民税及び事業税

294

297

法人税等調整額

40

23

法人税等合計

254

273

当期純損失(△)

3,644

4,204

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,706

972

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,938

3,231

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当期純損失(△)

3,644

4,204

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,107

226

為替換算調整勘定

17

159

退職給付に係る調整額

97

103

その他の包括利益合計

※1 3,027

※1 490

包括利益

6,671

4,694

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,978

3,645

非支配株主に係る包括利益

1,692

1,048

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,305

13,253

8,578

3,342

23,795

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

291

 

291

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,938

 

1,938

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,229

0

2,229

当期末残高

5,305

13,253

6,349

3,342

21,565

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,820

63

66

4,817

3,401

32,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

291

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,938

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,121

16

97

3,040

1,693

4,733

当期変動額合計

3,121

16

97

3,040

1,693

6,963

当期末残高

1,698

47

30

1,776

1,708

25,051

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,305

13,253

6,349

3,342

21,565

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

18

 

18

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,305

13,253

6,367

3,342

21,584

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

582

 

582

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,231

 

3,231

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,813

0

3,814

当期末残高

5,305

13,253

2,553

3,342

17,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,698

47

30

1,776

1,708

25,051

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

5

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,698

47

30

1,776

1,714

25,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

582

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

3,231

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

217

93

103

414

1,048

1,463

当期変動額合計

217

93

103

414

1,048

5,277

当期末残高

1,481

46

73

1,361

665

19,797

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

3,389

3,930

減価償却費

1,295

1,119

減損損失

1,885

1,809

デリバティブ評価損益(△は益)

2

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

13

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

31

ポイント引当金の増減額(△は減少)

66

118

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

79

長期貸付金の家賃相殺額

145

127

敷金及び保証金の家賃相殺額

8

10

固定資産売却損益(△は益)

5

105

固定資産除却損

97

8

投資有価証券売却損益(△は益)

5,141

49

助成金収入

1,034

357

受取利息及び受取配当金

116

47

支払利息

158

170

為替差損益(△は益)

2

20

売上債権の増減額(△は増加)

434

411

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,335

2,495

仕入債務の増減額(△は減少)

659

601

未払消費税等の増減額(△は減少)

11

358

その他

59

52

小計

4,112

1,596

利息及び配当金の受取額

100

35

利息の支払額

157

171

法人税等の支払額

331

285

法人税等の還付額

78

2

助成金の受取額

1,138

467

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,284

1,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

96

95

有形固定資産の取得による支出

653

913

有形固定資産の売却による収入

11

159

有形固定資産の除却による支出

128

105

無形固定資産の取得による支出

277

270

投資有価証券の取得による支出

6

1

有価証券の売却及び償還による収入

5,799

325

敷金及び保証金の差入による支出

96

171

敷金及び保証金の回収による収入

747

425

貸付けによる支出

5

30

貸付金の回収による収入

19

20

その他

86

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,400

567

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

850

472

長期借入れによる収入

8,728

長期借入金の返済による支出

11,273

728

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

290

580

非支配株主への配当金の支払額

4

0

その他

33

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,023

844

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

77

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116

309

現金及び現金同等物の期首残高

6,121

6,237

現金及び現金同等物の期末残高

6,237

6,547

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  12

当連結会計年度において、清算結了により1社減少しております。

主要な連結子会社の名称

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社アイステッチ

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2)主要な非連結子会社の名称等

株式会社KONAKA SHINING FUTURE

株式会社エフブランド

Samantha Thavasa International Co.,Limited

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(㈱KONKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(追加情報)

 当社の連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の当該連結子会社の定時株主総会及び取締役会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払額14百万円については、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

④ ポイント引当金

 一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① ファッション事業

 ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は3ヶ月以内であります。

 当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

② フードサービス事業

 フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は1ヶ月以内であります。

③ 教育事業

 教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は3ヶ月以内であります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科  目

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

15,755百万円

14,607百万円

無形固定資産

1,681

1,418

投資その他の資産

5,545

5,094

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は2023年9月期中に概ね正常化すると仮定して、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識)

(1)自社ポイント

当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

(2)他社ポイント

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は474百万円減少し、販売費及び一般管理費が447百万円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は18百万円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2023年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

 会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当社グループは、このような状況は2023年9月期中に概ね正常化すると仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。

 

(財務制限条項)

1.当社は、借入金4,130百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2020年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年9月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)2020年9月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

 

2.当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,815百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3)借入人は、株式会社コナカ(所在:神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2)をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4)借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

 なお、2022年2月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

投資有価証券(株式)

15百万円

15百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

商品及び製品

65百万円

46百万円

建物及び構築物

67

884

土地

3,953

5,113

投資有価証券

2,262

4,086

8,307

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

支払手形及び買掛金

0百万円

0百万円

短期借入金

5,102

9,661

1年内返済予定の長期借入金

400

530

長期借入金

8,024

7,624

13,527

17,815

 

※3.当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額

11,391百万円

11,391百万円

借入実行残高

10,752

11,271

差引額

638

120

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)により計上しております。

 なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

売上原価

99百万円

264百万円

 

※3.販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

広告宣伝費

2,660百万円

2,630百万円

給料及び賞与

12,627

12,142

賞与引当金繰入額

497

418

退職給付費用

119

177

賃借料

11,858

11,464

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

店舗設備

4百万円

26百万円

土地

86

その他有形固定資産

0

0

5

112

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

改築及び改装による除却損

 

 

建物及び構築物

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

撤去費用等

6

4

7

5

退店による除却損

 

 

建物及び構築物

72

2

工具、器具及び備品

12

0

撤去費用等

5

0

90

3

合計

97

8

 

※6.減損損失

 前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

営業店舗224店舗他

建物、土地、その他

静岡県静岡市他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,885百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物906百万円、土地216百万円、その他762百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として4.945%)で割引いて算出しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

営業店舗310店舗他

建物、工具、器具及び備品、その他

岐阜県可児市他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,809百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,052百万円、工具、器具及び備品202百万円、その他554百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として4.617%)で割引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

789百万円

△273百万円

組替調整額

△5,141

△48

税効果調整前

△4,352

△322

税効果額

1,245

95

その他有価証券評価差額金

△3,107

△226

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△17

△159

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

131

△128

組替調整額

8

△25

税効果調整前

140

△153

税効果額

△42

49

退職給付に係る調整額

97

△103

その他の包括利益合計

△3,027

△490

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,146,685

31,146,685

合計

31,146,685

31,146,685

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,030,169

524

2,030,693

合計

2,030,169

524

2,030,693

 (注)普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加524株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日
取締役会

普通株式

291

10

2021年3月31日

2021年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月23日
定時株主総会

普通株式

291

利益剰余金

10

2021年9月30日

2021年12月24日

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,146,685

31,146,685

合計

31,146,685

31,146,685

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,030,693

589

2,031,282

合計

2,030,693

589

2,031,282

 (注)普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加589株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

291

10

2022年3月31日

2022年6月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

291

利益剰余金

10

2022年9月30日

2022年12月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

6,339百万円

6,744百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△101

△197

現金及び現金同等物

6,237

6,547

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1)借主側

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

1年内

5,444

5,840

1年超

4,386

3,407

合計

9,830

9,247

 

(2)貸主側

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

1年内

858

864

1年超

549

245

合計

1,407

1,109

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

3,071

3,071

(2)長期貸付金(*4)

755

794

39

(3)敷金及び保証金(*5)

7,787

6,677

△1,110

(4)1年内返済予定の長期借入金

(728)

(728)

△0

(5)長期借入金

(8,406)

(8,405)

0

(6)デリバティブ取引(*6)

1

1

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

458

(*4)長期貸付金には1年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

2,474

2,474

(2)長期貸付金(*4)

662

684

22

(3)敷金及び保証金(*5)

7,303

5,375

△1,928

(4)1年内返済予定の長期借入金

(658)

(658)

△0

(5)長期借入金

(7,738)

(7,737)

0

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

458

(*4)長期貸付金には1年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,228

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

(2)その他

長期貸付金

121

363

188

81

敷金及び保証金

156

157

527

6,946

合計

6,505

520

716

7,027

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,647

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

(2)その他

長期貸付金

65

361

160

74

敷金及び保証金

174

96

631

6,401

合計

6,887

458

792

6,475

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,090

1年内返済予定の長期借入金

728

長期借入金

667

7,652

28

28

28

合計

13,818

667

7,652

28

28

28

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,562

1年内返済予定の長期借入金

658

長期借入金

7,652

28

28

28

合計

14,221

7,652

28

28

28

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,474

2,474

資産計

2,474

2,474

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

684

684

敷金及び保証金

5,375

5,375

資産計

6,060

6,060

1年内返済予定の長期借入金

(658)

(658)

長期借入金

(7,737)

(7,737)

負債計

(8,396)

(8,396)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,878

418

2,460

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,878

418

2,460

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

192

241

△48

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

192

241

△48

合計

3,071

659

2,411

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 443百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,422

303

2,118

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,422

303

2,118

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

52

75

△23

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

52

75

△23

合計

2,474

379

2,094

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 443百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,799

5,141

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,799

5,141

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

326

49

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

326

49

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の非上場株式0百万円、関係会社株式10百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2021年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

オプション取引

 

 

 

 

受取ユーロ・支払円

101

0

0

為替予約

 

 

 

 

 買建 米ドル

20

0

0

合  計

122

1

1

(注)1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

退職給付債務の期首残高

2,835

2,809

勤務費用

127

125

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

20

5

退職給付の支払額

△107

△115

過去勤務費用の発生額

△67

退職給付債務の期末残高

2,809

2,825

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

年金資産の期首残高

2,464

2,696

期待運用収益

61

67

数理計算上の差異の発生額

151

△122

事業主からの拠出額

103

100

退職給付の支払額

△85

△92

年金資産の期末残高

2,696

2,649

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

54

39

退職給付費用

9

39

退職給付の支払額

△10

△9

制度への拠出額

△6

△6

その他

△7

△31

退職給付に係る負債の期末残高

39

31

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,310

2,326

年金資産

△2,777

△2,726

 

△467

△399

非積立型制度の退職給付債務

619

606

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152

206

退職給付に係る負債

619

606

退職給付に係る資産

△467

△399

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152

206

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

勤務費用

127

125

利息費用

0

0

期待運用収益

△61

△67

数理計算上の差異の費用処理額

8

△25

過去勤務費用の費用処理額

△67

簡便法で計算した退職給付費用

9

39

確定給付制度に係る退職給付費用

17

73

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

数理計算上の差異

140

△153

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△58

94

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

債券

40%

40%

株式

40

39

一般勘定

15

16

その他

5

5

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度10%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

割引率

0.03%

0.03%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

主に4.8%

主に4.8%

 

3.確定拠出制度

 提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度104百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

152百万円

 

158百万円

未払事業税

71

 

51

商品評価損

224

 

179

税務上の繰越欠損金(注2)

8,505

 

9,571

役員退職慰労引当金

21

 

15

退職給付に係る負債

173

 

183

契約負債

 

111

ポイント引当金

196

 

11

資産除去債務

535

 

596

減損損失

3,295

 

3,371

その他

998

 

1,031

繰延税金資産小計

14,175

 

15,283

税務上の欠損金に係る評価性引当額

△8,505

 

△9,571

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,648

 

△5,700

評価性引当額小計(注1)

△14,153

 

△15,271

繰延税金資産合計

22

 

11

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△109

 

△107

その他有価証券評価差額金

△726

 

△621

その他

△800

 

△735

繰延税金負債合計

△1,636

 

△1,464

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,614

 

△1,453

(注)1.評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度(2021年9月30日)

 評価性引当額が1,041百万円増加しております。この主な要因は、商品評価損における評価性引当額の減少があったものの、連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

当連結会計年度(2022年9月30日)

 評価性引当額が1,118百万円増加しております。この主な要因は、当社及び連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

342

158

250

593

508

6,652

8,505百万円

評価性引当額

△342

△158

△250

△593

△508

△6,652

△8,505

繰延税金資産(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

113

230

589

460

1,197

6,980

9,571百万円

評価性引当額

△113

△230

△589

△460

△1,197

△6,980

△9,571

繰延税金資産(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2021年9月30日)及び当連結会計年度末(2022年9月30日)

 当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

 当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,840

3,944

 

期中増減額

104

630

 

期末残高

3,944

4,575

期末時価

4,533

5,490

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額(147百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額(864百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途割合変更によるものであります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,092百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,532

契約負債(期首残高)

1,028

契約負債(期末残高)

994

 契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、649百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は337百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後1年から3年の間で収益として認識することを見込んでおります。

 商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後1年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

 また、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション」の売上高が474百万円減少し、セグメント利益が26百万円減少しました。また「フードサービス」の影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

ファッション

フード

サービス

教育

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,044

1,711

828

58,584

58,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,044

1,711

828

58,584

58,584

セグメント利益又は損失(△)

7,894

40

28

7,825

7,825

セグメント資産

50,804

851

266

51,921

6,914

58,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,051

45

25

1,123

1,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

906

14

0

922

922

(注)1.セグメント資産の調整額6,914百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

ファッション

フード

サービス

教育

合計

売上高(注)3

 

 

 

 

 

 

重 衣 料

21,814

21,814

21,814

中 衣 料

4,884

4,884

4,884

軽 衣 料

9,517

9,517

9,517

服飾雑貨

23,866

23,866

23,866

そ の 他

535

1,713

841

3,090

3,090

顧客との契約から生じる収益

60,619

1,713

841

63,174

63,174

その他の収益

外部顧客への売上高

60,619

1,713

841

63,174

63,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

60,619

1,713

841

63,174

63,174

セグメント利益又は損失(△)

3,292

15

22

3,255

3,255

セグメント資産

46,136

1,202

301

47,640

6,667

54,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

885

46

21

953

953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,098

36

34

1,169

1,169

(注)1.セグメント資産の調整額6,667百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

3.重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)及び当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファッション

フード

サービス

教育

減損損失

1,853

32

1,885

1,885

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファッション

フード

サービス

教育

減損損失

1,787

21

1,809

1,809

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)及び当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)及び当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

 

1株当たり純資産額

801円70銭

1株当たり当期純損失

66円56銭

 

 

1株当たり純資産額

657円10銭

1株当たり当期純損失

110円99銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円11銭増加し、1株当たり当期純利益は0円52銭減少しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

親会社株主に帰属する

当期純損失(百万円)

1,938

3,231

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(百万円)

1,938

3,231

期中平均株式数(株)

29,116,249

29,115,691

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,090

13,562

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

728

658

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

10

8

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,406

7,738

1.1

2023年~2027年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

46

38

2023年~2032年

その他有利子負債

22,281

22,005

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,652

28

28

28

リース債務

5

4

4

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,068

34,386

50,444

63,174

税金等調整前四半期

(当期)純損失(△)

(百万円)

△229

△1,153

△1,426

△3,930

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△124

△683

△908

△3,231

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△4.27

△23.46

△31.20

△110.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.27

△19.19

△7.74

△79.80