|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(4)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
当事業における当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
科 目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
9,612百万円 |
9,075百万円 |
|
無形固定資産 |
56 |
7 |
|
投資その他の資産 |
5,098 |
4,699 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識)
① 自社ポイント
当社では、当社独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
② 他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費がそれぞれ228百万円減少し、営業損益が0百万円減少し、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ0百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0円38銭、0円02銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた429百万円は、「前払年金費用」361百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「為替差損」9百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
(財務制限条項)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
|
短期金銭債権 |
0百万円 |
4百万円 |
|
短期金銭債務 |
33 |
33 |
|
長期金銭債務 |
29 |
24 |
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
|
建物 |
67百万円 |
111百万円 |
|
土地 |
1,515 |
2,675 |
|
投資有価証券 |
- |
2,262 |
|
計 |
1,583 |
5,050 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
|
短期借入金 |
2,870百万円 |
6,870百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
130 |
|
計 |
2,870 |
7,000 |
※3.当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
|
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
7,300百万円 |
7,300百万円 |
|
借入実行残高 |
7,300 |
7,300 |
|
差引額 |
- |
- |
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
営業取引高 |
|
|
|
売上高 |
-百万円 |
0百万円 |
|
仕入高 |
402 |
407 |
|
販売費及び一般管理費 |
7 |
18 |
|
営業取引以外の取引高 |
139 |
137 |
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
90% |
91% |
|
一般管理費 |
10 |
9 |
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年9月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
4,785 |
4,902 |
116 |
|
合計 |
4,785 |
4,902 |
116 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位:百万円) |
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区分 |
前事業年度 (2021年9月30日) |
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子会社株式 |
235 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年9月30日)
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区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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子会社株式 |
4,785 |
4,124 |
△661 |
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合計 |
4,785 |
4,124 |
△661 |
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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(単位:百万円) |
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区分 |
当事業年度 (2022年9月30日) |
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子会社株式 |
235 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年9月30日) |
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当事業年度 (2022年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
66百万円 |
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59百万円 |
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未払事業税 |
59 |
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39 |
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商品評価損 |
20 |
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37 |
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役員退職慰労引当金 |
10 |
|
10 |
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退職給付引当金 |
162 |
|
165 |
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契約負債 |
- |
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81 |
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ポイント引当金 |
118 |
|
- |
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関係会社事業損失引当金 |
24 |
|
25 |
|
投資有価証券評価損 |
1,292 |
|
1,292 |
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資産除去債務 |
455 |
|
516 |
|
減損損失 |
2,719 |
|
2,696 |
|
繰越欠損金 |
2,568 |
|
3,109 |
|
その他 |
704 |
|
692 |
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繰延税金資産小計 |
8,204 |
|
8,725 |
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税務上の欠損金に係る評価性引当額 |
△2,568 |
|
△3,109 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,635 |
|
△5,616 |
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評価性引当額小計 |
△8,204 |
|
△8,725 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
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|
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△109 |
|
△107 |
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その他有価証券評価差額金 |
△703 |
|
△619 |
|
その他 |
△319 |
|
△348 |
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繰延税金負債合計 |
△1,132 |
|
△1,075 |
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繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△1,132 |
|
△1,075 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年9月30日) |
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当事業年度 (2022年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
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住民税均等割 |
19.6 |
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評価性引当額 |
△27.9 |
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その他 |
△0.5 |
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|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.2 |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,928 |
226 |
436 (431) |
190 |
1,528 |
13,117 |
|
構築物 |
33 |
25 |
26 (26) |
5 |
27 |
1,652 |
|
|
機械及び装置 |
- |
- |
- |
- |
- |
300 |
|
|
車両運搬具 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
|
|
工具、器具及び備品 |
221 |
161 |
135 (135) |
96 |
151 |
6,347 |
|
|
土地 |
7,390 |
- |
77 (46) |
- |
7,312 |
- |
|
|
リース資産 |
37 |
- |
- |
3 |
33 |
19 |
|
|
建設仮勘定 |
1 |
490 |
469 |
- |
21 |
- |
|
|
計 |
9,612 |
903 |
1,145 (640) |
295 |
9,075 |
21,439 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
12 |
- |
11 (11) |
- |
0 |
- |
|
商標権 |
- |
- |
- |
- |
- |
110 |
|
|
ソフトウエア |
- |
216 |
203 (203) |
6 |
6 |
1,007 |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
44 |
160 |
204 |
- |
- |
- |
|
|
計 |
56 |
377 |
419 (214) |
6 |
7 |
1,118 |
(注)1.「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。
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建物 |
店舗取得及び内装設備 |
226 |
百万円 |
|
構築物 |
店舗取得及び内装設備 |
25 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
店舗取得及び内装設備 |
161 |
百万円 |
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。
(単位:百万円)
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
385 |
- |
48 |
337 |
|
賞与引当金 |
218 |
194 |
218 |
194 |
|
ポイント引当金 |
389 |
- |
389 |
- |
|
関係会社事業損失引当金 |
80 |
4 |
- |
84 |
(注)ポイント引当金の「当期減少額」欄の金額は、収益認識会計基準等の適用による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。