当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東海財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日東海財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度(第28期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
事業年度(第29期)(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
事業年度(第30期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
事業年度(第31期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
事業年度(第32期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
(第28期第1四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第29期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第29期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第30期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第30期第2四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第30期第3四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第31期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第31期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第31期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第32期第1四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第32期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第32期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第33期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年11月30日東海財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2022年11月11日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券または新株予約権等の発行)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月25日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月2日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2022年11月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第5項(届出を要しない株券または新株予約権等の発行)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。