第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,548,634

3,377,396

売掛金及び契約資産

※1,※2 1,375,507

※1,※2 1,457,115

商品

572,722

689,326

その他

445,167

331,379

貸倒引当金

7,316

9,487

流動資産合計

5,934,714

5,845,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,935,948

※2 1,804,297

機械装置及び運搬具(純額)

※2 8,782,709

※2 8,063,665

土地

※2 3,629,139

※2 3,629,139

建設仮勘定

※2 22,000

363

その他(純額)

※2 39,121

※2 25,044

有形固定資産合計

※6 14,408,918

※6 13,522,509

無形固定資産

 

 

のれん

1,055,887

982,169

その他

※2 418,560

※2 379,795

無形固定資産合計

1,474,448

1,361,964

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

716,767

864,376

繰延税金資産

228,714

229,730

差入保証金

283,626

297,944

その他

310,870

286,752

投資その他の資産合計

1,539,978

1,678,804

固定資産合計

17,423,345

16,563,278

資産合計

23,358,059

22,409,007

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

698,643

885,792

短期借入金

※2,※3 3,420,000

※2,※3 3,220,000

1年内償還予定の社債

270,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4,※5 1,467,221

※2,※4,※5 1,464,528

未払金

133,505

231,379

未払法人税等

146,160

267,797

返金負債

274,049

162,112

賞与引当金

147,351

146,181

株主優待引当金

4,839

5,829

その他

417,798

422,014

流動負債合計

6,979,568

6,895,636

固定負債

 

 

社債

135,000

45,000

長期借入金

※2,※4,※5 11,892,059

※2,※4,※5 10,433,769

繰延税金負債

32,091

74,104

役員退職慰労引当金

182,545

193,656

退職給付に係る負債

136,094

163,543

資産除去債務

297,992

296,337

その他

84,102

32,072

固定負債合計

12,759,885

11,238,484

負債合計

19,739,454

18,134,120

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

684,918

684,918

利益剰余金

2,562,387

3,035,781

自己株式

768,713

768,713

株主資本合計

3,226,011

3,699,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

409,007

511,752

繰延ヘッジ損益

36,240

13,008

その他の包括利益累計額合計

372,767

524,761

新株予約権

15,655

非支配株主持分

19,826

35,064

純資産合計

3,618,605

4,274,886

負債純資産合計

23,358,059

22,409,007

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 14,240,892

※1 14,848,662

売上原価

※2 8,518,961

※2 9,177,259

売上総利益

5,721,931

5,671,402

販売費及び一般管理費

※3 4,468,101

※3 4,327,678

営業利益

1,253,830

1,343,724

営業外収益

 

 

受取配当金

31,460

33,491

助成金収入

4,573

営業支援金収入

25,312

13,509

受取保険金

2,139

6,102

保険解約返戻金

41,081

その他

26,101

42,491

営業外収益合計

130,668

95,595

営業外費用

 

 

支払利息

178,298

160,351

融資手数料

39,459

37,878

その他

7,702

7,070

営業外費用合計

225,460

205,299

経常利益

1,159,038

1,234,020

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5,029

※4 38,233

受取保険金

※5 26,391

受取補償金

※6 37,000

その他

9,342

特別利益合計

77,764

38,233

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 13,705

※7 2,525

投資有価証券評価損

2,224

ゴルフ会員権評価損

979

ゴルフ会員権売却損

329

1,390

訴訟和解金

※8 15,000

決算訂正関連費用

※9 158,498

※9 33,903

減損損失

※10 200,700

※10 32,580

特別損失合計

390,457

71,379

税金等調整前当期純利益

846,345

1,200,874

法人税、住民税及び事業税

349,585

395,235

法人税等調整額

62,527

24,752

法人税等合計

287,057

370,483

当期純利益

559,287

830,390

非支配株主に帰属する当期純利益

26,762

15,237

親会社株主に帰属する当期純利益

532,525

815,153

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

559,287

830,390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49,774

102,745

繰延ヘッジ損益

113,118

49,249

その他の包括利益合計

※1 63,343

※1 151,994

包括利益

622,631

982,385

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

595,869

967,147

非支配株主に係る包括利益

26,762

15,237

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

747,419

684,918

2,260,405

793,049

2,899,694

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

83,852

 

83,852

会計方針の変更を反映した

当期首残高

747,419

684,918

2,176,552

793,049

2,815,841

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,216

 

129,216

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

532,525

 

532,525

自己株式の処分

 

17,474

 

24,335

6,861

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

17,474

17,474

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

385,834

24,335

410,169

当期末残高

747,419

684,918

2,562,387

768,713

3,226,011

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

458,782

149,359

309,423

6,377

12,911

3,228,406

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

83,852

会計方針の変更を反映した

当期首残高

458,782

149,359

309,423

6,377

12,911

3,144,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

129,216

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

532,525

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6,861

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

49,774

113,118

63,343

6,377

6,915

63,881

当期変動額合計

49,774

113,118

63,343

6,377

6,915

474,051

当期末残高

409,007

36,240

372,767

19,826

3,618,605

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

747,419

684,918

2,562,387

768,713

3,226,011

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

341,758

 

341,758

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

815,153

 

815,153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

473,394

473,394

当期末残高

747,419

684,918

3,035,781

768,713

3,699,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

409,007

36,240

372,767

19,826

3,618,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

341,758

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

815,153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

102,745

49,249

151,994

15,655

15,237

182,887

当期変動額合計

102,745

49,249

151,994

15,655

15,237

656,281

当期末残高

511,752

13,008

524,761

15,655

35,064

4,274,886

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

846,345

1,200,874

減価償却費

970,022

952,612

のれん償却額

76,609

73,718

投資有価証券評価損益(△は益)

2,224

減損損失

200,700

32,580

株主優待引当金の増減額(△は減少)

534

989

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,576

2,170

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,769

1,169

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,800

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21,168

11,111

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,239

27,449

受取保険金

28,531

6,102

保険解約返戻金

41,081

新株予約権戻入益

5,615

受取補償金

37,000

訴訟和解金

15,000

決算訂正関連費用

158,498

33,903

受取利息及び受取配当金

31,503

33,524

支払利息

178,298

160,351

固定資産除売却損益(△は益)

8,676

35,708

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

3,398

1,390

売上債権の増減額(△は増加)

82,708

81,608

棚卸資産の増減額(△は増加)

51,602

116,603

仕入債務の増減額(△は減少)

4,771

187,149

未払金の増減額(△は減少)

7,926

97,779

返金負債の増減額(△は減少)

6,246

111,937

未収消費税等の増減額(△は増加)

45,005

85,445

未払消費税等の増減額(△は減少)

207,389

20,857

その他

149,552

20,039

小計

2,184,643

2,521,769

利息及び配当金の受取額

31,503

33,524

保険金の受取額

2,139

32,494

補償金の受取額

37,000

利息の支払額

177,523

159,242

法人税等の支払額

449,379

269,997

決算訂正関連費用の支払額

158,498

16,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,469,885

2,142,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

101,244

155,167

定期預金の払戻による収入

120,063

154,065

有形固定資産の取得による支出

99,064

82,864

有形固定資産の売却による収入

32,420

57,884

無形固定資産の取得による支出

621

ゴルフ会員権の売却による収入

4,500

3,427

保険積立金の解約による収入

111,696

差入保証金の差入による支出

34,662

38,038

差入保証金の回収による収入

33,060

22,985

その他

35,527

4,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,242

42,360

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,270,000

200,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

1,449,038

1,460,983

社債の償還による支出

320,000

270,000

配当金の支払額

130,095

341,044

非支配株主への配当金の支払額

4,788

子会社の自己株式の取得による支出

15,058

ストックオプションの行使による収入

6,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,782,880

2,272,027

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,281,753

172,339

現金及び現金同等物の期首残高

4,726,442

3,444,689

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,444,689

※1 3,272,350

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

 

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社は、当社の連結子会社である株式会社エスケーアイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の数

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     1~40年

機械装置及び運搬具   2~17年

② 無形固定資産

  定額法によっております。

 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

a.再生可能エネルギー事業

 当社グループでは、自社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

b.移動体通信機器販売関連事業

・移動体通信機器販売関連事業に係る収益認識

 当社グループでは、主に消費者に対しスマートフォンの販売及び通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

・携帯電話等契約の取り次ぎに関して携帯電話等契約者が早期に携帯電話等契約の解約を行った場合の移動体通信事業者に対する返金義務

 当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。

 

c.保険代理店事業

 当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次、保全、維持管理業務を行っております。

・保険代理店事業に係る収益認識

 保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

・取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う業務

 保険代理店事業においては、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

 保険代理店事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

d.葬祭事業

 当社グループでは、主に一般個人向けに葬祭に係る各種サービスを施行しております。当該履行義務は、葬儀施行業務の提供が完了した時点で主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社(株式会社エスケーアイ)においては、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(追加情報)

 (退職給付債務の計算方法の変更)

 当連結会計年度末より、当社及び連結子会社(株式会社エスケーアイ)において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が12,820千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

14,408,918

13,522,509

無形固定資産

1,474,448

1,361,964

減損損失

200,700

32,580

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

     当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産を独立した会計単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとで区分しております。

     有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

     なお、移動体通信機器販売関連事業における一部の店舗において、営業活動から生ずる損益(本社費等配賦後)が2期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、店舗の固定資産に係る減損損失32,580千円を計上しました。

    ②主要な仮定

     固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会計年度以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額(△は減少)」△4,399千円及び「その他」153,951千円は、「その他」149,552千円に組み替えております。

 

 

(追加情報)

(訴訟関連)

 当社は、当社連結子会社の元役員1名から、2022年7月29日付で損害賠償請求に関する訴訟を提起され、2022年8月23日に訴状の内容を確認しました。当社連結子会社の役員解任によって被害を被ったとして、当社連結子会社(株式会社エスケーアイ他3社)に対して21,000千円の損害賠償を求めるものであります。当社は、当該訴訟請求を退ける旨の主張をしておりますが、判決が当社にとり好ましくないものとなったとしても、業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

売掛金及び契約資産

258,860千円

271,159千円

建物及び構築物

1,157,260

1,056,585

機械装置及び運搬具

8,074,547

7,427,103

土地

3,364,984

3,364,984

建設仮勘定

22,000

有形固定資産 その他

10,043

7,096

無形固定資産 その他

162,421

147,928

合計

13,050,117

12,274,857

 

対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

1,100,000千円

1,100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,229,830

1,234,162

長期借入金

11,119,908

9,881,858

合計

13,449,738

12,216,020

 

 

※3 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,450,000千円

4,150,000千円

借入実行残高

3,420,000

3,220,000

差引額

1,030,000

930,000

 

※4 シンジケートローン

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 5,235,840千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,300,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 4,721,280千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,100,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

※5 タームローン

前連結会計年度(2022年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,731,412千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,588,958千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

 前連結会計年度

(2022年9月30日)

 当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,218,585千円

5,960,428千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。

 

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

   前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

   当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上原価

3,841千円

2,838千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

   当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

広告宣伝費

155,387千円

92,423千円

貸倒引当金繰入額

5,999

2,170

給料手当及び賞与

1,878,948

1,837,699

賞与引当金繰入額

147,351

135,379

株主優待引当金繰入額

5,007

6,790

退職給付費用

25,745

38,775

役員退職慰労引当金繰入額

21,468

11,111

地代家賃

396,541

402,934

減価償却費

127,139

102,142

のれん償却額

76,609

73,718

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

有形固定資産 その他

-千円

4,954

74

19,749千円

17,188

1,295

合計

5,029

38,233

 

 

 

※5 受取保険金

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 決算訂正関連費用の一部であります独立調査委員会の調査費用につきましては、会社役員賠償責任保険が適用されましたので、受取保険金として26,391千円を特別利益に計上しております。

 

 

※6 受取補償金

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社の元役員(現 連結子会社の代表取締役)が過去に保有していた発電所の売電収入に関し、競業取引による当社の遺失利益が発生した恐れがあることから、同氏から当社に対し自主的に補償金を支払う旨の申し出があり、受取りました賠償金を特別利益に計上したものであります。本件発電所の取得経緯をはじめ、申出内容に関して慎重に審議を行い、具体的な金額及び支払方法を定めた上で取締役会にて決議されております。

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

11,230千円

1,686千円

撤去費用

その他

2,475

0

257

581

合計

13,705

2,525

 

 

※8 訴訟和解金

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズは、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日)を受け、係争中でありましたが、和解が成立いたしましたので訴訟和解金15,000千円を特別損失に計上しております。

 

 

※9 決算訂正関連費用

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 2022年3月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」及び2022年3月31日付「2022年9月期第1四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに2022年9月期第1四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」並びに2022年3月31日付「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表しました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用(独立調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等)158,498千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 2023年11月10日付「過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」及び2023年11月30日付「(経過開示)過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書」において公表しました内容を踏まえ、過年度における誤謬の訂正に係る費用(過年度決算訂正に係る監査費用等)33,903千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

 

※10 減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所

用途

種類

金額(千円)

各営業店舗(15店舗)

移動体通信機器販売関連事業

店舗設備等

建物及び構築物

その他

46,105

7,014

葬儀会館(1会館)

葬祭事業

葬儀会館

建物及び構築物

のれん

その他

109,788

36,628

1,163

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,700千円)として特別損失に計上しました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物155,893千円、のれん36,628千円、その他8,178千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

金額(千円)

各営業店舗(7店舗)

移動体通信機器販売関連事業

店舗設備等

建物及び構築物

その他

30,710

1,870

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,580千円)として特別損失に計上しました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物30,710千円、その他1,870千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△78,489千円

146,779千円

組替調整額

税効果調整前

△78,489

146,779

税効果額

28,714

△44,033

その他有価証券評価差額金

△49,774

102,745

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

194,989千円

99,947千円

組替調整額

△32,397

△28,983

税効果調整前

162,592

70,964

税効果額

△49,474

△21,715

繰延ヘッジ損益

113,118

49,249

その他の包括利益合計

63,343

151,994

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,956,500

10,956,500

合計

10,956,500

10,956,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

619,167

19,000

600,167

合計

619,167

19,000

600,167

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少19,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月23日

定時株主総会

普通株式

129,216

12.5

2021年9月30日

2021年12月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

238,195

利益剰余金

23.0

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

増加株式数(株)

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,956,500

10,956,500

合計

10,956,500

10,956,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

600,167

600,167

合計

600,167

600,167

 

 

2 新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

15,655

合計

15,655

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

238,195

23.0

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

103,563

10.0

2023年3月31日

2023年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

155,344

利益剰余金

15.0

2023年9月30日

2023年12月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

3,548,634千円

3,377,396千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△103,944

△105,045

現金及び現金同等物

3,444,689

3,272,350

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  資産除去債務に係る債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

資産除去債務に係る債務の額

4,637千円

3,161千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

57,744

59,237

1年超

719,751

675,977

合計

777,495

735,215

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

 なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

703,767

703,767

資産計

703,767

703,767

(2)社債(*3)

405,000

404,632

△367

(3)長期借入金(*3)

13,359,280

13,364,528

5,248

負債計

13,764,280

13,769,160

4,880

デリバティブ取引(*4)

(52,219)

(52,219)

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

850,546

850,546

資産計

850,546

850,546

(2)社債(*3)

135,000

134,797

△202

(3)長期借入金(*3)

11,898,297

11,902,235

3,938

負債計

12,033,297

12,037,033

3,736

 デリバティブ取引(*4)

18,744

18,744

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

13,000

13,830

(*3)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,534,768

売掛金及び契約資産

1,375,507

合計

4,910,275

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,370,598

売掛金及び契約資産

1,457,115

合計

4,827,713

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,420,000

社債

270,000

90,000

45,000

長期借入金

1,467,221

1,458,290

1,405,070

1,304,184

1,226,612

6,497,903

合計

5,157,221

1,548,290

1,450,070

1,304,184

1,226,612

6,497,903

 

  当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,220,000

社債

90,000

45,000

長期借入金

1,464,528

1,405,070

1,304,184

1,226,612

3,369,497

3,128,406

合計

4,774,528

1,450,070

1,304,184

1,226,612

3,369,497

3,128,406

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

703,767

703,767

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

資産計

703,767

703,767

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

(52,219)

(52,219)

負債計

(52,219)

(52,219)

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

850,546

850,546

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

資産計

850,546

850,546

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

18,744

18,744

負債計

18,744

869,291

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

404,632

404,632

長期借入金

13,364,528

13,364,528

負債計

13,769,160

13,769,160

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

134,797

134,797

長期借入金

11,902,235

11,902,235

負債計

12,037,033

12,037,033

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

682,642

136,676

545,966

(2)債券

(3)その他

小計

682,642

136,676

545,966

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

21,125

22,140

△1,015

(2)債券

(3)その他

小計

21,125

22,140

△1,015

合計

703,767

158,816

544,951

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,000千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

849,824

157,676

692,148

(2)債券

(3)その他

小計

849,824

157,676

692,148

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

722

1,140

△418

(2)債券

(3)その他

小計

722

1,140

△418

合計

850,546

158,816

691,730

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,830千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,224千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

② 下落率が30%以上50%未満の状況が2期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

時価(千円)

 

うち1年超

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

6,922,392

6,280,218

△52,219

合計

6,922,392

6,280,218

△52,219

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

時価(千円)

 

うち1年超

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

6,280,218

5,637,711

18,744

合計

6,280,218

5,637,711

18,744

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

123,854千円

136,094千円

簡便法で計算した退職給付費用

25,745

25,955

退職給付の支払額

△13,506

△11,325

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

12,820

退職給付に係る負債の期末残高

136,094

163,543

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

136,094千円

163,543千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136,094

163,543

 

 

 

退職給付に係る負債

136,094

163,543

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136,094

163,543

 

 

(3)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

25,745千円

25,955千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

12,820

 

25,745

38,775

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

 

 

割引率

-%

0.5%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

   至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

15,655千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

   至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

新株予約権戻入益

5,615千円

-千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員           2名

当社執行役員         2名

当社従業員          6名

当社子会社の取締役及び従業員 21名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 460,000株

付与日

2022年11月28日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

自 2022年11月28日

至 2024年11月29日

権利行使期間

自 2024年11月29日

至 2029年11月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

460,000

失効

215,000

権利確定

未確定残

245,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

 

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

575

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

115.79

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

 ① 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

第6回新株予約権

株価変動性(注)1

40.36%

予想残存期間(注)2

4.5年

予想配当(注)3

23円/株

無リスク利子率(注)4

0.07%

 (注)1.過去の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2022年9月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,459千円

 

16,083千円

返金負債

94,253

 

48,872

契約負債

25,740

 

26,463

賞与引当金

47,869

 

47,866

株主優待引当金

1,481

 

1,784

退職給付に係る負債

45,607

 

54,930

役員退職慰労引当金

56,035

 

59,505

税務上の繰越欠損金(注)

110,548

 

147,028

商品評価損

1,320

 

977

投資有価証券評価損

32,768

 

32,768

会員権評価損

14,077

 

12,807

減価償却超過額

164,745

 

146,861

資産除去債務

92,692

 

92,049

繰延ヘッジ損益

15,981

 

土地減損損失

34,849

 

34,828

資産調整勘定

130,916

 

81,905

その他

135,641

 

118,678

繰延税金資産小計

1,009,989

 

923,410

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△110,548

 

△147,028

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△416,971

 

△353,534

その他の評価性引当額

△1,389

 

評価性引当額小計

△528,909

 

△500,562

繰延税金資産合計

481,079

 

422,847

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△44,583

 

△39,883

その他有価証券評価差額金

△135,943

 

△179,977

特別償却準備金

△59,377

 

アレンジメントフィー

△43,808

 

△33,988

繰延ヘッジ損益

 

△6,070

その他

△743

 

△7,301

繰延税金負債合計

△284,456

 

△267,221

繰延税金資産(負債)の純額

196,623

 

155,626

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

5,023

105,525

110,548

評価性引当額

△5,023

△105,525

△110,548

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

147,028

147,028

評価性引当額

△147,028

△147,028

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.60%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.57

 

住民税均等割

1.50

 

評価性引当額

14.28

 

過年度法人税等

△0.51

 

収益認識会計基準適用による税効果影響額

△3.01

 

連結子会社との税率差異

0.20

 

繰越欠損金の期限切れ

1.43

 

その他

△8.99

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.92

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて1年~40年と見積り、割引率は0.000%~2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

297,790千円

297,992千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,637

3,161

時の経過による調整額

2,296

2,235

資産除去債務の履行による減少額

△1,431

△965

有形固定資産の売却に伴う減少額

△3,091

△6,086

その他増減額(△は減少)

△2,209

期末残高

297,992

296,337

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度期首

(2021年10月1日)

前連結会計年度期末

(2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

1,292,798

1,375,507

契約資産

契約負債

78,058

85,608

返金負債

280,295

274,049

 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,556千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は85,608千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。

 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度期首

(2022年10月1日)

当連結会計年度期末

(2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

1,375,507

1,457,115

契約資産

契約負債

85,608

88,012

返金負債

274,049

162,112

 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,966千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は88,012千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。

 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の6つとしております。

 「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

 「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

 「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

 「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

 「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

 「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

2,506,293

端末売上

4,258,944

附属品売上

1,390,814

手数料収入

3,637,786

711,318

支援金収入

10,563

387,008

葬儀売上

903,168

その他

480

84,409

16,016

顧客との契約から生じる収益

2,506,773

9,298,109

1,098,327

987,578

16,016

その他の収益

43,361

外部顧客への売上高

2,506,773

9,298,109

1,098,327

987,578

59,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,767

2,506,773

9,298,109

1,098,327

987,578

73,145

セグメント利益

1,259,569

282,507

101,164

171,697

18,459

セグメント資産

14,428,112

4,723,364

575,654

1,593,146

591,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

879,914

29,030

2,854

38,262

22,236

のれん償却額

68,649

5,068

2,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

2,800

61,141

7,326

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2,3

 

ビジネス

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

2,506,293

2,506,293

端末売上

168,790

4,427,734

4,427,734

附属品売上

35

1,390,850

1,390,850

手数料収入

121,724

4,470,829

4,470,829

支援金収入

397,572

397,572

葬儀売上

903,168

903,168

その他

175

101,081

101,081

顧客との契約から生じる収益

290,726

14,197,530

14,197,530

その他の収益

43,361

43,361

外部顧客への売上高

290,726

14,240,892

14,240,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,767

13,767

290,726

14,254,660

13,767

14,240,892

セグメント利益

22,541

1,855,940

602,110

1,253,830

セグメント資産

98,017

22,009,421

1,348,638

23,358,059

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

412

972,710

2,687

970,022

のれん償却額

76,609

76,609

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

71,269

13,052

84,321

(注)1.(1) セグメント利益の調整額△602,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,056千円、その他の調整額18,946千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,348,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,829,815千円、セグメント間取引消去等△4,481,177千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,052千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器販売関連事業

保険代理店事業

葬祭事業

不動産賃貸

・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

売電売上

2,453,505

端末売上

4,655,273

附属品売上

1,635,892

手数料収入

3,800,231

500,310

支援金収入

3,791

391,192

葬儀売上

951,891

その他

480

86,243

20,446

顧客との契約から生じる収益

2,453,985

10,095,189

891,502

1,038,134

20,446

その他の収益

45,764

外部顧客への売上高

2,453,985

10,095,189

891,502

1,038,134

66,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,312

2,453,985

10,095,189

891,502

1,038,134

70,523

セグメント利益

1,214,974

355,048

96,791

191,113

20,703

セグメント資産

13,503,095

2,717,394

405,813

1,617,774

621,937

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

872,327

22,214

1,709

36,745

22,208

のれん償却額

68,649

5,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

32,255

72,134

221

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2,3

 

ビジネス

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

売電売上

2,453,505

2,453,505

端末売上

195,424

4,850,698

4,850,698

附属品売上

342

1,636,235

1,636,235

手数料収入

107,371

4,407,913

4,407,913

支援金収入

500

395,483

395,483

葬儀売上

951,891

951,891

その他

107,169

107,169

顧客との契約から生じる収益

303,639

14,802,897

14,802,897

その他の収益

45,764

45,764

外部顧客への売上高

303,639

14,848,662

14,848,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,312

4,312

303,639

14,852,974

4,312

14,848,662

セグメント利益

22,421

1,901,052

557,328

1,343,724

セグメント資産

30,074

18,896,090

3,512,917

22,409,007

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

93

955,300

2,687

952,612

のれん償却額

73,718

73,718

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

104,611

4,615

109,227

(注)1.(1) セグメント利益の調整額△557,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△577,260千円、その他の調整額19,932千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,512,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,815,062千円、セグメント間取引消去等△302,145千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,615千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

9,166,936

移動体通信機器販売関連事業

及びビジネスソリューション事業

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

10,054,102

移動体通信機器販売関連事業

及びビジネスソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能

エネルギー

事業

移動体通信

機器販売関連事業

保険代理店

事業

葬祭事業

不動産賃貸・

管理事業

ビジネスソリューション

事業

合計

減損損失

53,119

147,580

200,700

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能

エネルギー

事業

移動体通信

機器販売関連事業

保険代理店

事業

葬祭事業

不動産賃貸・

管理事業

ビジネスソリューション

事業

合計

減損損失

32,580

32,580

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能

エネルギー

事業

移動体通信

機器販売関連事業

保険代理店

事業

葬祭事業

不動産賃貸・

管理事業

ビジネスソリューション

事業

合計

当期償却額

68,649

5,068

2,891

76,609

当期末残高

1,041,948

13,939

1,055,887

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生可能

エネルギー

事業

移動体通信

機器販売関連事業

保険代理店

事業

葬祭事業

不動産賃貸・

管理事業

ビジネスソリューション

事業

合計

当期償却額

68,649

5,068

73,718

当期末残高

973,299

8,870

982,169

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

酒井俊光

愛知県

名古屋市

東区

(被所有)

 7.49

当社前専務取締役

当社連結子会社の現代表取締役

補償金の受取

(注)

37,000

(注)酒井俊光氏が過去に保有していた発電所の売電収入に関し、競業取引による当社の遺失利益が発生した恐れがあることから、同氏から当社に対し自主的に補償金を支払う旨の申し出があり、本件発電所の取得経緯をはじめ、申出内容に関して慎重に審議を行い、具体的な金額及び支払方法を定めた上で取締役会にて決議されております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 役員及び個人主要株主等

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

347円50銭

407円88銭

1株当たり当期純利益

51円45銭

78円71銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51円24銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

532,525

815,153

普通株主に帰属しない金額   (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益          (千円)

532,525

815,153

期中平均株式数         (株)

10,350,059

10,356,333

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

               (千円)

普通株式増加数         (株)

43,067

(うち新株予約権)      (株)

(43,067)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第十回無担保社債

2018.9.25

180,000

(180,000)

(-)

0.49

無担保社債

2023.9.25

当社

第十一回無担保社債

2020.3.31

225,000

(90,000)

135,000

(90,000)

0.12

無担保社債

2025.3.31

合計

405,000

(270,000)

135,000

(90,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

90,000

45,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,420,000

3,220,000

0.301

1年以内に返済予定の長期借入金

1,467,221

1,464,528

1.088

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,892,059

10,433,769

1.173

2024年~

2036年

合計

16,779,280

15,118,297

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,405,070

1,304,184

1,226,612

3,369,497

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,589,587

7,613,236

11,218,424

14,848,662

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

193,124

584,816

918,116

1,200,874

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

135,709

411,782

665,248

815,153

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.10

39.76

64.24

78.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

13.10

26.66

24.47

14.47